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高齢ドライバーによる交通事故が増えるなか、運転免許を自主返納する65歳以上のお年寄りは昨年、全国で6万人を越え、過去最多になった。でも、大阪府だけが近年、返納者が減り続けているという記事が出ていた。
なぜ？大阪だけ減り続けるのか？運転免許証の自主返納は1998年4月施工の改正道路交通法で制度化。都道府県の公安委員会は2002年から、返納者が申請すれば、手数料を取って顔写真付きの「運転経歴証明書」を発行。しかし、この証明書は、本人確認のための身分証としての有効期間が6カ月で且つ再申請もできないという欠陥がある。
そもそも、自主返納するのに手数料を取るというのが問題だ。それも、公安委員会の天下り組織に支払うのが合点行かない気がする。ただ、自主返納したお年寄りを対象に特典制度を設ける自治体が増えてきている。目立つのは、バスやタクシーの定期券交付や割引サービス等が42都道府県で実施されていたり、また、身分証となる住民基本台帳カードの交付無料化も、24都道府県で導入されている。
こうした得点制度が近年、返納を後押ししているのだが、何故か全国で大阪府と沖縄県だけが、この制度を実施していない！自主返納とは言葉通り、個人の自由、自覚ある高齢者が対外的に迷惑になる、もしくは身体的な理由で返納せざるを得ないと英断されるのだが、費用が掛かるとあっては話は別だろう。
大阪人は昔から、お上に言われるがまま従うのではなく、自分ですぐにそろばんをはじいて損得勘定をする土地柄である。なので、返納特典が無い状況では資格を返上するのは得策じゃないと思われているのだろうか？それとも、制度化だけでは無く、お上が法整備で予算を組んで貰いたいとの抵抗なのか、、、答えは在阪の高齢者ドライバーでなければ全くもって分からない、、、？
大阪府と同じく免許返納制度がない沖縄県では近年、返納者が数人程度ずつ増えているらしいので、在阪の高齢者の方もご自身のお体に配慮してみては、、、（放っといてくれ<(｀^´)>と叱られそうだが（笑））
また、お逢いしましょう！
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