福島第一の原発からの放射能拡散を防止するのも手が十分打てないで、今や東京も重篤な汚染エリアになっているという記事がネットを流布している中、更に厄介な冷却汚染水がエリアの地下水と混合し日に４００トンもの汚染水を発生させている事が判明し、一時は東京オリンピック誘致にも影響する話題だったのを、安倍首相の全く嘘の国際公約で何とか決定したものの確実に汚染水の海洋汚染が進んでいて、政府・東電は未だに先の見えるプランを持っていない！
小泉元首相が訴えるように「原発は作って発電するところまでは完成したが肝心な核のゴミと言われる使用済み核燃料棒の万年単位の格納法や大地震対策は確立しておらず、ましてや地震大国日本に廃棄場所など皆無なのに政府は今も場所はあるとの誤魔化し発言で国民を騙しています！
そこで日本が「脱原発」を実践する為の具体策を昨年7/28に掲載したのを再掲載しますので多くの方にご覧頂き国に実行させる啓蒙になることを祈ります！
***********************(以下2013/7/28掲載文に加筆）***********************************
7/21参院選での安倍自民の大勝により原発維持政策が堰を切って加速しそうです！見かけ上は規制委員会の「新安全基準」をベースに世界一安全な原発にするとアッピールしているが、津波や電源消失の対策を強化しても地震大国の日本では建物自体の崩落や設備破壊のリスクが大きく虚しい対応にしかならない！
更に原発一基で2000mもある電源ケーブルの不燃化を確証の無い難燃塗料塗布でＯＫとしたのは重大欠陥になるし、世界基準の高価な難燃ケーブルに取り替えてもＥＵでは禁止のハロゲンが人体汚染の危険を持ちこのままでは地震でケーブルが切断されれば高温発火で全延焼の危機にあると云わざるを得ない！
*************************（以下2012/12/2掲載文に加筆）*****************************
「脱原発」は自民党が維持容認／維新の会がシミュレーション次第／未来の党、みんなの党等が基本廃止という声明を出しているがどの党も代替エネルギープランが曖昧で、これでは又もスローガンだけで実行できない民主政権の二の舞になりかねません！8/24のブログ「脱原発への提言７ ＜脱原発への実現可能な具体計画とは？＞」で福島被災地の救済策を述べましたが今日は全国の原発を視野にこの代替エネルギーをどうすれば脱原発が実現するかの観点で述べたいと思います！
＜第１ステップ＞
先ず電力９社の原発無しで年間ピーク需要時に不足を起こす分を算出させ(既にある筈）、次に当面の火力発電強化により埋められる分を差し引き、廃止に必要な代替エネルギー供給量を算出する。又、電力の自由化を実施し、現電力会社は電力供給会社の一員として活動するが、今後の再生可能エネルギーは他の電力供給企業の参入及び販売機能は新規の認定販売組織に移行する法制化をする。
＜第２ステップ＞
既に完成している技術より優先に国が担当すべきものと地方自治体及び民間ベースで実施可能なものに分けて次のプロジェクトを推進する。
(国）①従来の地下マグマを探査する高温地熱発電の開発高率を大きく改善できる「高温岩体技術利用の地熱発電」を政府主導で現電力会社をはじめ関連企業を総動員して全国の開発マップを作り研究予算を計上して先ず第一号地熱発電所を成功させその技術を確立する。その為には明らかな原発の最有力エネルギーが故に不当に規制し、現在開始まで10年必要という環境アセスメント規制や国定公園規正法等の大幅緩和を計らなければ成らない。
（地方自治体、他）②地域＆工場/ビル用発電に最適な小規模・低コスト・試掘不要で発電効率の良い「低温地熱バイナリー発電」を政府支援付で早急に普及促進を図る。これは人体に有害でロスの多い高圧送電線も不要となり一石二鳥である。この小投資でクイック開発可能なバイナリー地熱発電こそ日本が最重要すべき地産地消発電の切り札となる。参考「＜日本にピッタリの夢の「低温バイナリー地熱発電」をアベノミクス第３の矢に！＞http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/f7c3f2ca00213cf5ef9be37f6e464a47」
③従来のとうもろこしやサトウキビを材料とするバイオマス燃料は食糧危機を煽り価格も急上昇したのですっかり下火であるが日本のベンチャーが開発した「ゴミバイオマス発電」や「雑草利用バイオマス燃料生成装置」は生ゴミや雑草を材料にしかも省スペースで低投資型なので大いに期待できる。政府の後押しで農業革新構想で集合農家事業体の新規事業として推進すれば農業改革にも貢献す出来る。
＜第３ステップ＞ 自然エネルギー活用で現行技術では非効率で料金値上げの要因になる ④新型太陽光発電 ⑤風力発電ではなく最新の高効率タイプを家電のパナ/シャープ/ソニーも参画させてビル屋上設置可能の地域発電用に開発し、その技術を主に電力不足の後進国に輸出する。具体的には
④現在普及しているメガソーラーは高コストで効率が悪く2015年に政府の優遇策が終わればビジネスとしては魅力の無いものになるだろう！そこで米国で開発された「大型バラポラアンテナ太陽追従型集光＆高効率集中発電装置」及び日本のベンチャー開発の小型の太陽光追従集光パネル型太陽光発電も有望だ。
⑤米国でトライ中の「フィン付きローター回転式のビル屋上設置型」もしくは日本のベンチャー開発の「全方向型風力発電」辺りになる。またイギリスがダントツで既に実用化している
⑥海洋発電(潮流／波動／温度差/洋上風力等）は島国日本がトライすべき有望な発電方式と云えるもので国の支援が望ましい！特に洋上発電に必須なメガフロート技術は日本造船業界が誇る新技術であり造船業復活にも寄与する事業になる。
⑦また高速道路等の振動で発電する「振動発電」は首都高速に設置すると都の一般家庭の４０％を賄えるものが既に開発されている！
＜第４ステップ＞ 日本近海の大陸棚に膨大に埋蔵している「メタンハイドレート」を採掘してメタンガスを抽出する構想は今年日本が世界で初めて試掘採取に成功し実用化の目途が立つまでになっている。これにより一気に資源輸入国から輸出国への転進を図る国家プロジェクトを発足し日本企業の英知を結集して世界でもっとも早く実現すれば現在の1000兆円借金も解消し、大幅減税＆高福祉の理想国家も夢ではなくなる！
小泉元首相が訴えるように「原発は作って発電するところまでは完成したが肝心な核のゴミと言われる使用済み核燃料棒の万年単位の格納法や大地震対策は確立しておらず、ましてや地震大国日本に廃棄場所など皆無なのに政府は今も場所はあるとの誤魔化し発言で国民を騙しています！
そこで日本が「脱原発」を実践する為の具体策を昨年7/28に掲載したのを再掲載しますので多くの方にご覧頂き国に実行させる啓蒙になることを祈ります！
***********************(以下2013/7/28掲載文に加筆）***********************************
7/21参院選での安倍自民の大勝により原発維持政策が堰を切って加速しそうです！見かけ上は規制委員会の「新安全基準」をベースに世界一安全な原発にするとアッピールしているが、津波や電源消失の対策を強化しても地震大国の日本では建物自体の崩落や設備破壊のリスクが大きく虚しい対応にしかならない！
更に原発一基で2000mもある電源ケーブルの不燃化を確証の無い難燃塗料塗布でＯＫとしたのは重大欠陥になるし、世界基準の高価な難燃ケーブルに取り替えてもＥＵでは禁止のハロゲンが人体汚染の危険を持ちこのままでは地震でケーブルが切断されれば高温発火で全延焼の危機にあると云わざるを得ない！
*************************（以下2012/12/2掲載文に加筆）*****************************
「脱原発」は自民党が維持容認／維新の会がシミュレーション次第／未来の党、みんなの党等が基本廃止という声明を出しているがどの党も代替エネルギープランが曖昧で、これでは又もスローガンだけで実行できない民主政権の二の舞になりかねません！8/24のブログ「脱原発への提言７ ＜脱原発への実現可能な具体計画とは？＞」で福島被災地の救済策を述べましたが今日は全国の原発を視野にこの代替エネルギーをどうすれば脱原発が実現するかの観点で述べたいと思います！
＜第１ステップ＞
先ず電力９社の原発無しで年間ピーク需要時に不足を起こす分を算出させ(既にある筈）、次に当面の火力発電強化により埋められる分を差し引き、廃止に必要な代替エネルギー供給量を算出する。又、電力の自由化を実施し、現電力会社は電力供給会社の一員として活動するが、今後の再生可能エネルギーは他の電力供給企業の参入及び販売機能は新規の認定販売組織に移行する法制化をする。
＜第２ステップ＞
既に完成している技術より優先に国が担当すべきものと地方自治体及び民間ベースで実施可能なものに分けて次のプロジェクトを推進する。
(国）①従来の地下マグマを探査する高温地熱発電の開発高率を大きく改善できる「高温岩体技術利用の地熱発電」を政府主導で現電力会社をはじめ関連企業を総動員して全国の開発マップを作り研究予算を計上して先ず第一号地熱発電所を成功させその技術を確立する。その為には明らかな原発の最有力エネルギーが故に不当に規制し、現在開始まで10年必要という環境アセスメント規制や国定公園規正法等の大幅緩和を計らなければ成らない。
（地方自治体、他）②地域＆工場/ビル用発電に最適な小規模・低コスト・試掘不要で発電効率の良い「低温地熱バイナリー発電」を政府支援付で早急に普及促進を図る。これは人体に有害でロスの多い高圧送電線も不要となり一石二鳥である。この小投資でクイック開発可能なバイナリー地熱発電こそ日本が最重要すべき地産地消発電の切り札となる。参考「＜日本にピッタリの夢の「低温バイナリー地熱発電」をアベノミクス第３の矢に！＞http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/f7c3f2ca00213cf5ef9be37f6e464a47」
③従来のとうもろこしやサトウキビを材料とするバイオマス燃料は食糧危機を煽り価格も急上昇したのですっかり下火であるが日本のベンチャーが開発した「ゴミバイオマス発電」や「雑草利用バイオマス燃料生成装置」は生ゴミや雑草を材料にしかも省スペースで低投資型なので大いに期待できる。政府の後押しで農業革新構想で集合農家事業体の新規事業として推進すれば農業改革にも貢献す出来る。
＜第３ステップ＞ 自然エネルギー活用で現行技術では非効率で料金値上げの要因になる ④新型太陽光発電 ⑤風力発電ではなく最新の高効率タイプを家電のパナ/シャープ/ソニーも参画させてビル屋上設置可能の地域発電用に開発し、その技術を主に電力不足の後進国に輸出する。具体的には
④現在普及しているメガソーラーは高コストで効率が悪く2015年に政府の優遇策が終わればビジネスとしては魅力の無いものになるだろう！そこで米国で開発された「大型バラポラアンテナ太陽追従型集光＆高効率集中発電装置」及び日本のベンチャー開発の小型の太陽光追従集光パネル型太陽光発電も有望だ。
⑤米国でトライ中の「フィン付きローター回転式のビル屋上設置型」もしくは日本のベンチャー開発の「全方向型風力発電」辺りになる。またイギリスがダントツで既に実用化している
⑥海洋発電(潮流／波動／温度差/洋上風力等）は島国日本がトライすべき有望な発電方式と云えるもので国の支援が望ましい！特に洋上発電に必須なメガフロート技術は日本造船業界が誇る新技術であり造船業復活にも寄与する事業になる。
⑦また高速道路等の振動で発電する「振動発電」は首都高速に設置すると都の一般家庭の４０％を賄えるものが既に開発されている！
＜第４ステップ＞ 日本近海の大陸棚に膨大に埋蔵している「メタンハイドレート」を採掘してメタンガスを抽出する構想は今年日本が世界で初めて試掘採取に成功し実用化の目途が立つまでになっている。これにより一気に資源輸入国から輸出国への転進を図る国家プロジェクトを発足し日本企業の英知を結集して世界でもっとも早く実現すれば現在の1000兆円借金も解消し、大幅減税＆高福祉の理想国家も夢ではなくなる！
真実一路（S. Notomi） @notomi0700