１１月２１日(月) 府知事選最中ではありますが、夕方６時からの街頭行動前に、民主党１１区で「事業仕分け」についての勉強会が開かれ、参加しました。
京都府議会で、民主党会派が2008年度から事業仕分けに取り組まれていて、今年度まで毎年取り組まれている内容や実績などについて、民主党府議会議員の上村議員からお話を伺いました。
枚方市では、昨年9月に枚方市事業仕分けが行なわれましたが、費用面や手法等々、一度経験すれば、また違う面も見えてきて、同じ方法ではなく、さらに検討を進めることになっています。
一つの会派が主導で事業仕分けを実施されること、またそれがいい方向に向かっている、ということは、かなり会派の中でも勉強され、準備にも時間を費やされてきたようです。
「事業仕分け」の基本的な考え方は、単なる歳出カットのツールではなく、行政サービスの具体的な見直しを通じて、税を負担し、また公共サービスを受ける私たち住民の考え方や生き方の見直しと、自治体や国の仕組みの再構築に向けた論議を行う場でもある、ということだそうです。
それをぶれずに行うことが、重要となります。
議会が行うことは、議会の活性化や議会としての権能を高めることにつながる、と。
取り組むことによって、職員にとっても力をつけていくことにつながりますし、議員にとっても同じですね。
過去の経緯や制度にとらわれることなく、住民にとってそもそも必要かどうか、必要ならどの主体が行うか、という「そもそも論」が重要だということもよく理解できました。
決算特別委員会では、時間などの制約などもあるので、具体的に、一つの事業に対して突っ込んでの議論ができにくい、ことは確かです。
本当に予算に反映させていくためにも、事業仕分けの手法は、有意義であると考えます。
決算特別委員会のあり方を、議会改革の一つとして、論議していただこうと、民主クラブから提案もしていますので、まだまだこれからの課題として、考えていかなければなりません。
