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教育基本法「改正」反対

2006年11月17日 | 雑記
とうとう、特別委員会でも衆議院本会議においても、野党議員が欠席する中、
与党は教育基本法改正案の単独採決を強行しました。
教育に関することが、こんなに簡単に、また全員出席していない中で決めてしまってもいいのでしょうか?!
欠席する野党も悪いというご意見もお聞きしました。でも、他にどんな方法があるのでしょうか…
現時点では、もっと先に考え、審議しなければならないことがあるはずですよね。
いじめや自死の問題、高校の未履修問題だって、文科省は知っていたのに対処してこなかった訳ですし、そして、あってはならないタウンミーティングでのやらせの件などなど、具体的にどうしていかなければならないか、もっと現場の声に耳を傾け考えていかなければならないのに…
法律を変えて、何が解決するのでしょうか?
法律を変えて、何をしたいのか、が問題ですよね。
教育基本法は、憲法の理念である民主的、平和な国家を実現するために、教育の力が必要だ、ということで作られた法律です。
まだ60年しか経過していないのです。その間、教育基本法の理念を生かしていくことを阻害してきた政府与党の動きがありました。
私たちは、私たち自身のため、そして私たちにつながる生命のために生きていくのであって、国のために生きていくわけではありません。
私たちは、私たちが誰一人差別されたりせずに平和に暮らしていける社会を築いていきたいわけで、そのために教育が必要であると考えているわけです。
法律によって私たち自身の心を操ろうとするのは大きな間違いだと思っています。

民主主義というのは、いったいどこにあるのでしょうか。

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