核兵器不拡散条約（NPT）加盟国のフランスが、欧州に核拡散促進を求めた。これは条約違反だ！トランプ大統領よ、「脅し」に屈するな。

長野恭博　オピニオン


2025年3月22日（土）版、
核兵器不拡散条約（NPT）加盟国のフランスが、欧州に核拡散促進を求めた。これは条約違反だ！トランプ大統領よ、「脅し」に屈するな。

ドイツの次期首相に就任する見通しのメルツ氏からも要請があったそうです。「第1次世界大戦、第2次世界大戦」と同じように、欧州は再び「第3次世界大戦」への準備を開始しました。

欧州市民の皆さん！NPTは、核兵器国が他国に核兵器を移転することを禁止し、核軍縮交渉の義務を定めています。

NPTは、非核兵器国が核兵器を製造または取得することを禁止しています。欧州は「言うこと」と「すること」が違います。これは「ダブルスタンダード」です。

マクロン大統領が極めて攻撃的な反ロシア演説を行いました。ロシア外務省は、パリが欧州全体の「核のパトロン」になろうとする野望の表れだと強く反発。ウクライナ停戦は遠のいた。

フランスも地上発射型核ミサイルを廃棄し、現在は潜水艦や航空機から発射できるタイプしか保有していない。世界の核弾頭は1万2121個で、ロシアと米国が90％を占めている。フランスが保有する核弾頭はわずか290個だ。

トランプ大統領、今すぐ私が提案する米国、ロシア、中国の3国軍事同盟（G3MA）を結成すべきだ。

トランプ大統領はNATOから脱退すべきだ。米国本土を第3次世界大戦の戦場にしてはならない。欧州は必ず廃墟になる。

ロシアが攻撃されれば、G3MAは欧州軍と戦うことになる。 G3MAは1万発以上の核弾頭を持っているが、欧州軍は290発しかない。まったく馬鹿げている！

マクロンとメルツはバカすぎる！簡単な計算もできない。バカだから無謀な核戦争を言っているのだ。欧州の国民はどうする？

「アメリカ、ロシア、中国」は、何かを察知したら「先制攻撃」で自国を防衛し、自国が戦場にならないようにすべきだ。戦場は「欧州」だけだ。

「私たち」は「欧州の何千万人もの人々の原爆死体」を見たくない。だから「G3MA」は「核爆弾」を高高度で爆発させるべきだ。つまり「EMP兵器」だ。欧州人は「食料」を備蓄すべきだ。

私の希望はハンガリーのオルバーン首相だ。彼はEUでもNATOでも、「反対」するだろう。だからEUやNATOは決議を採択できない。だからフランスやドイツは「有志国」と「表明」されている。

ロシアは、欧州各国が検討している「各国の派兵」を「拒否」し「受け入れられない」としている。強引に派兵すると「WW3」に突入する。

イタリアはウクライナ派兵に反対。ウクライナに派兵されれば多くの兵士が「戦死」する。欧州市民は「徴兵」を避けるために今から国外退去の準備を始めるべきだ。

トランプ大統領はすでにウクライナへの援助を停止している。これで戦争は終わると思っていたが「欧州」は停戦を「ひっくり返し逆転」させた。これは欧州の責任だ。

フランスは海上、空域、エネルギー施設で1か月間の一時停戦を提案している。ウクライナのミサイルが不足している。これは「彼らに都合のいい提案」だ。

しかし、ロシアは「和解の根拠は確固たる合意のみ」と述べ、応じない姿勢を示した。ロシアは「愚かなフランス」の「意図」を見透かしている。ロシアはミサイルを撃つだろう。

「停戦と戦争終結」は賢いトランプ大統領に任せるのが最善だと思う。

ゼレンスキーは「もがく」のをやめてトランプ大統領に「無条件降伏」すべきだ。トランプ大統領には引き続き戦争終結に向けて尽力してほしい。ありがとう。

第1部 引用・参考文献
マクロン大統領「フランスの核抑止力、欧州への拡大を検討」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014741001000.html

明日また書きます。


第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。
第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。

しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/