一時、世界は核戦争を予測した。ロシアのメドベージェフ大統領は「複数の国がイランに核兵器を渡す用意がある」と述べた。しかし、プーチン大統領はそれを阻止したようだ。

長野恭博　オピニオン

2025年7月5日（土曜版）
6月23日、トランプ大統領は自身のSNSで「イスラエルとイランは完全停戦に合意した」と発表した。プーチン大統領とトランプ大統領は密かに「停戦」に向けて動いていたようだ。トランプ大統領は「ナイスリカバリー」をした。

トランプ大統領によると、停戦はイスラエルとイラン双方がそれぞれの活動を完了した後、24日午後（米国東部時間）に正式に発効する。そこで、

トランプ大統領が停戦を発表する一方で、複数のイランメディアは、テヘランをはじめとする複数の都市で大規模な爆発があったと報じた。

イランのアラグチ外相は、緊張を高める意図はないものの、米国によるさらなる攻撃には対応する用意があると述べた。アラグチ外相は停戦に疑問を抱いているに違いない。

トランプ大統領がイランの核施設への攻撃を命じた直後の発表であり、驚きだったが、停戦合意は永続的な戦闘停止を目指したものだと説明した。トランプ氏はバイデン氏のような愚か者ではなかった。

停戦後、原油価格はさらに下落し、一方で米国株価指数先物は上昇した。「イスラエルとイラン両国の粘り強さ、勇気、そして知性に敬意を表したい」とトランプ氏は述べた。ロシアと米国の決断に両国は抵抗できなかったようだ。

一時、世界は核戦争を予測した。ロシアのメドベージェフ大統領は「複数の国がイランに核兵器を渡す用意がある」と述べた。しかし、プーチン大統領はそれを阻止したようだ。

プーチン大統領は今回、公式コメントを出していない。ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領とトランプ大統領の電話会談は予定されていないと述べた。

しかし、プーチン氏とトランプ氏は水面下で迅速に「停戦処理」を進めたとみられる。トランプ氏は米国の軍事力の過信に気づき、修正を加えたとみられる。

米国の核施設への攻撃は「失敗」に終わったようだ。イラン国営通信は22日、米軍攻撃に反対する保守強硬派が多数を占めるイラン議会が、ホルムズ海峡の封鎖を求める政策を承認したと報じた。

最終決定は、国防と外交政策のすべてを統括する最高国家安全保障会議（SNSC）、あるいは最高指導者ハメネイ師に委ねられた。イランに好意的なプーチン大統領は、ハメネイ師を力ずくで説得しようとしたのだろう。

誰もが「イランと米国の戦争」を予想していた。米国の核施設攻撃後、イランのアラグチ外相は22日にモスクワを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談した。

米国によるイランの核施設攻撃を受け、イランを支援するロシアのプーチン政権は対応に苦慮している様子が報じられた。プーチン大統領の判断は周囲から批判を浴びた。

中東情勢をめぐって米ロ関係が悪化すれば、トランプ政権と協調してウクライナに「抗戦を断念」させようとしてきたロシアの戦略が狂う可能性もあるためだ。ロシアがイランに軍事支援を提供することには消極的な考えを表明。

プーチン大統領はまた、「イスラエルには旧ソ連とロシア出身者が200万人いる。ほとんどがロシア語圏の国だ」と述べ、イスラエルへの親近感を示した。これは重要な点だ。

最終的にプーチン大統領はイスラエルを守ることにした。そのため、プーチン政権はネタニヤフ政権に停戦を迫ったとみられる。ネタニヤフ首相は受け入れざるを得なかった。

プーチン大統領はイランにも停戦を「強制」したとみられる。イランはロシアの軍事決定に従わざるを得なかったようだ。今回、トランプ大統領には、プーチン大統領に恩義を感じたようだ。

トランプ米大統領はイランの核施設への攻撃を「大成功」と宣言したが、実際には失敗だったようだ。アメリカ国内では多くの議員がトランプ大統領を批判し始めていた。街では「MAGA」支持者もトランプ大統領を批判し始めていた。「トランプは救われた。頑張れ、トランプ！」

第1部 参考資料
トランプ大統領、イスラエルとイランの一時停戦を発表 ― SNS投稿
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-23/SYBXFPDWLU6800

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。

第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。

❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/

しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博