イランの「核開発停止」とイスラエルの「核解体」を米国とロシアが最終確認すれば、世界は満足するでしょう。

長野恭博　オピニオン

2025年7月6日（日曜版）
イスラエルとイランの戦争が停戦に至った。言葉では言い表せないほど素晴らしい。世界はトランプとプーチンの「影の仲介」に感謝している。アメリカ国民は喜ぶべきだ。トランプで良かった。

問題は「イランの核開発」だ。そして「影に潜むイスラエルの核保有」だ。イスラエルの核放棄と引き換えに、イランの核開発を停止してほしい。

たとえイランが核開発を停止したとしても、メドベージェフ前ロシア大統領が述べたように、世界にはイランに核兵器を渡す用意のある「複数の国」がある。だから…

だから、これを「国際条約」として、国連で「イラン、イスラエル」と締結すべきだ。「複数の国」を代表するロシアとアメリカが国連に提案すべきだ。

ロシアとアメリカだけでなく、多くの国連加盟国が賛同し、可決するだろう。そして、イスラエルが「核兵器を放棄」すれば、イランは「核開発を停止」するだろうと私は考えています。

イランの「核開発停止」とイスラエルの「核解体」を米国とロシアが最終確認すれば、世界は満足するでしょう。

今回、中国はイスラエルによるイラン攻撃と米国の核施設への攻撃にも抗議しました。

米国、ロシア、中国が「三国軍事同盟（G3MA）」を結成すれば、世界から戦争は消えると思います。「三国」は「G3MA」の構築に真剣に取り組むべきです。

今回、世界の人々はロシアとイスラエルの関係を理解したと思います。これを理解すれば、ウクライナの「ネオナチ」についても理解できるはずです。

ウクライナにおけるネオナチの存在は「明白」です。これは米国下院でも採決されました。バイデン政権によって撤回されましたが、歴史の事実は消えません。

ウクライナとロシアは「東スラブ人」であり、同じ民族です。ウクライナ地域の東スラブ人は、ロシア軍の駐留」で「反ロシア」感情を抱きました。

そのため、ナチスがウクライナ進軍して、ロシア軍を撤退させた際に、ウクライナ人は「ナチスの協力者」となりました。こうして、彼らは、ネオナチと呼ばれるようになったのです。

ウクライナ地域では、ナチスが「ユダヤ人」を「大量虐殺」しました。多くのユダヤ人がロシアに逃れ、ロシアは彼らを受け入れました。

イスラエル建国に伴い、ロシアに住んでいた多くのユダヤ人がイスラエルに移住しました。それ以来、ユダヤ人は親ロシア派です。プーチン大統領もそう言っています。これは事実です。

そのため、ウクライナ戦争中、バイデン氏はイスラエルに「アイアンドーム」をウクライナに」供与するように要求した。しかしネタニヤフ首相は、ゼレンスキー氏に「アイアンドームの提供」を拒否した。

ロシアは「親アラブ」の立場を取っていたが、シリア上空の制空権を握るロシアは、イスラエル軍のシリア上空飛行を許可することでイスラエルを保護した。つまり、ロシアとイスラエルの関係は米国よりも深い。

そこで私は、ガザ地区のパレスチナ人で希望する者はフィリピン特別区への移住を認めるべきだと提案する。

そして私は、ロシアがウクライナ領土の半分を占領し、ドンパス地域を除くウクライナ東部を緩衝国としてクルド人に与えるべきだと提案している。

クルド人は世界最大の「流浪の民Wandering People」です。クルド人は広い地域に住んでいますが、トルコやシリアに住むクルド人はアメリカの同志です。

トランプ氏にはプーチン大統領と交渉し、クルド人への恩返しとしてウクライナ領土の一部をクルド人に譲渡していただきたいと思います。トランプ氏、どうか私の考えを実現させてください。

パート1 参考文献
ロシアのメドベージェフ大統領：「複数の国がイランに核兵器を譲渡する用意がある」
https://www.youtube.com/watch?v=vvlPNPZRFDg

明日また書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
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第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
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第5部。ウクライナ戦争。
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No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
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No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs
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よろしくお願いします。

長野恭博