ラストベルトの自動車産業の主力を「エンジンなどの自動車部品の工場群」へと転換すべきだ。製造された部品などは「特別地帯」へ出荷される。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

平日版 2025年6月10日
ラストベルトは「太陽が昇る地帯」になる。賢明なトランプ大統領は、恐らく日本製鉄によるUSスチールの買収を承認するからだ。

そうなるならば、「ラストベルト」は日本製鉄を中心とした「鉄鋼、機械、自動車、造船などの”重化学”のコンビナーindustrial complex」として「復興」されるべきである。

ラストベルトの自動車産業を復活させたい。しかし、ラストベルトには「低賃金労働者」がいないため、低価格車の工場とすることは難しいので、高級車の工場だけとする。

ラストベルトの自動車産業の主力を「エンジンなどの自動車部品の工場群」へと転換すべきだ。製造された部品などは「特別地帯」へ出荷される。

「低価格車」は、「低賃金労働者」を雇用できる「メキシコ国境の特別地帯」で生産すべきだ。「低価格車」は世界にも輸出される。

ラストベルトを「AIロボット（機械）の”拠点”」にすべきだ。自動車会社の労働者を「ロボット製造工場」に異動させるべきだ。

もちろん、「ロボット製造工場」にも大量の「AIロボット」が導入されるでしょう。部品製造であれば、自動化生産（AIロボット）の比率を高めることができると思います。

生産された「AIロボット（機械）」は、「ラストベルト」や「メキシコ国境の特別地帯」、そして全米の製造工場に出荷されます。

最新の「AIロボット（機械）」は「ラストベルト」で生産し、輸出は禁止すべきです。作業員もアメリカ人に限定すべきです。

旧型の「AIロボット（機械）」は輸出用に「メキシコ国境の特別地帯」で生産し、低価格の「AIロボット」として世界に輸出すべきです。

「AIロボットの”機械”」とは、自動化された製造機械のロボット”全般”を指します。これには設備とシステムの両方が含まれます。ラストベルトは「機械産業」の「拠点」となるでしょう。

「ラストベルト」では、橋梁や建築鉄骨などの「鉄鋼加工工場」が「製鉄所」の近くに立地されるべきである。

「メキシコ国境特別地帯」が創設されれば、ハーレーダビッドソンもそこに工場を建設するだろう。”タイ国ややブラジル”に比べて賃金が低いからだ。

かつて「USスチール」はアメリカの工業力の象徴だった。1901年の創業直後には世界最高の企業価値を誇り、時価総額10億ドルを達成した最初の企業となった。

「USスチール」は、新日本製鉄の資金と技術力によって、再び「アメリカの工業力の象徴」と、なるだろう。

日本製鉄は、「ラストベルト」を「鉄鋼、機械、自動車関連、造船などの”コンビナート」として「復活」させるべきです。新日本製鉄、頑張ってください。

第1部 参考文献
トランプ大統領、USスチールと新日本製鉄が「提携」すると発表
https://www.cnn.co.jp/usa/35233387.html

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博