＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-11-13:難民、移民を希望する皆様に朗報です。

 

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-13:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
来年4月から日本政府は（人数を無制限）で単純労働者を受け入れます。日本人と同じ待遇です。
祖国に残した家族の治療費もほとんど無料になります。
に中国人などは中国の両親を日本で高額の医療手術させています。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして
(刑法の62条)の「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

検察官の嘘！入管法違反（資格外活動）
前記の中国人が入管法違反（資格外活動）で逮捕された。
Ｌ社はそのため２０１０年５月に入管法違反（資格外活動）を支援した疑いで「家宅の捜査」をうけた。
警察は２０１０年６月に私を逮捕した。
警察は「内容が嘘偽の雇用の契約書」つまり（嘘偽の書類）を中国人にわたしたことが犯罪だとした。
つまり（入管法２２条の４の４）の支援は犯罪だ！と警察は言う。
そして入管法７０条違反（資格外活動）の援助だ！と警察は言う。
警察は、刑法の「他の犯罪を援助する罪」で私を逮捕した。

その後、フィリピン大使館で職員や外交官が全く同じ論理で「逮捕」されています。

私は入管法73-2条「不法な就労を助長する罪」の犯罪をしていないと主張した。
しかし警察は「誰もそんなことは言っていない」。
警察は「入管法22-4-4条」の支援は「刑法の他の犯罪を支援する罪」だと言う。
警察官は「理屈は言うな！」「一般論で認めるべきだ！」と言う。
そして私は「東京地検」に送られた。
弁護人が検察官に「釈放」を求める。
しかし、検察官は「裁判が行うことができない」との理由で「釈放」を「棄却」した。
そして検察官は東京地裁に私を「Indictment」したのです。

私は、日本の法律になんら違反していないとして戦いました。
しかし私は２０１１年4月に東京地裁で懲役１年半、罰金５０万円、そして実刑となりました。
日本の裁判では、「罪を認めない者」は「実刑」です。
「実刑」というのは刑務所で労働の刑をするという意味です。
私は東京高裁に「控訴」をしましたが棄却された。
最高裁「上告」したが棄却された。
理由は憲法違反でなく、単なる「適用法の誤り」をのべているにすぎないとして、
「刑事訴訟法」により最高裁の「審議事項」ではない。
それで私は２０１２年３月５日に刑務所に入り、２０１３年３月１９日に刑務所を出た。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣」で決定された。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

 

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。
難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。
Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。

しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

日本のソフト開発会社であるＬ社は２００８年秋に、
２００９年３月卒業予定である（留学ビザで日本に在留）の中国人４人に対して、
仮の雇用契約（Ｎａｉｔｅｉ）を行った。
Ｌ社は２００９年４月１日の日付で「雇用の契約書」に「署名」して与えた。
中国人４人は「東京入管」へ行った。そして「在留資格変更の申請」を行った。
その際、彼らは「雇用の契約書」を提出した。
在留資格は「留学」から「「技術」や「人文・国際業務」」の在留資格への変更です。
彼らは「在留資格申請の審査」に合格した。
「東京入管」より在留資格付与の「葉書」が届いた。
中国人４人は３月の卒業後、「卒業証書」を持って「東京入管」へ行った。
そして「葉書」と引き換えに「パスポー」トに「証印、ビザ」を受けました。
しかし、Ｌ社は２００８年秋に発生したリーマンショックにより
受注を予定していた「プロジェクト」がなくなった。
それで２００９年４月入社予定の中国人を採用しなかった。
それで中国人４人は、日本の景気が回復するのを待つ間。
彼らは「留学生の時代」にアルバイトで勤務していた「居酒屋」などで
「資格外」の「不法な就労」をしていた。
彼らは、２０１０年５月に入管法７０条「不法な労働」の罪で逮捕された。
しかし中国人４人が勤務していた飲食店の「責任者」は、
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」であるが、逮捕されなかった。

不法就労させた雇用主は無罪である。
そうであれば日本国憲法の法の下での平等や国際法の扱いでは、同じ様に無罪とすべきです。
この事件では事業者を入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」で無罪とした。
にも関わらず、中国人４人は入管法７０条の（資格外活動による不法就労）の罪で一方的に処罰した。
その処分は懲役１年、執行猶予猶予３年の刑となり、「強制退去」です。そして。
検察は、「刑法の他の犯罪を支援する罪」によって、私たちを「罪人」にした。
検察の犯罪理由は入管法22-4-4条「嘘偽の書類堤出による在留資格の取り消し」の「支援」です。
検察は私たちが中国人４人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡したことが、犯罪というのです。

しかしこの支援の罪は犯罪ではない、刑事処分できない。

それで検察は私たちを、「因果関係」のない「入管法70条違反」の支援者とした。

それでも、法の論理に無理がある。
彼らは「入管法70条の資格以外の活」で逮捕された。
仮に「内容嘘偽の雇用契約書」で在留資格を得ても在留資格の範囲内で労働すれば、
「入管法70条の資格以外の活動」にはならない。

中国人らが「入管法７０条違反」になった理由は、
中国人を不法に労働させた「事業者」がいたからです。
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」の雇用者です。
検察は「事業者」を「無罪」にしています。検察は彼らを逮捕もしません。
理由は、日本が中国と同じ「賄賂社会」であることを、想像させます。

日本の司法は完全に狂ってる。
世界の皆さん、笑っている場合ではないですよ！
日本の司法行政に「法の論理」を教えてあげるべきです。
彼らは今も逃げています。
彼らを早く逮捕しないと、「世界中」が被害者になります。
犠牲者はすでに何万人もいるでしょう！
犠牲者の精神は殺されています。彼らは殺人者です！！
本当に凶悪な犯罪者です。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣の閣議」で決定です。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-12:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
日本政府は来年4月より、海外より単純労働者を受け入れます。
難民の申請をするよりも、単純労働者として日本に行くべきです。人数は無制限です。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。
Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。

しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

日本のソフト開発会社であるＬ社は２００８年秋に、
２００９年３月卒業予定である（留学ビザで日本に在留）の中国人４人に対して、
仮の雇用契約（Ｎａｉｔｅｉ）を行った。
Ｌ社は２００９年４月１日の日付で「雇用の契約書」に「署名」して与えた。
中国人４人は「東京入管」へ行った。そして「在留資格変更の申請」を行った。
その際、彼らは「雇用の契約書」を提出した。
在留資格は「留学」から「「技術」や「人文・国際業務」」の在留資格への変更です。
彼らは「在留資格申請の審査」に合格した。
「東京入管」より在留資格付与の「葉書」が届いた。
中国人４人は３月の卒業後、「卒業証書」を持って「東京入管」へ行った。
そして「葉書」と引き換えに「パスポー」トに「証印、ビザ」を受けました。
しかし、Ｌ社は２００８年秋に発生したリーマンショックにより
受注を予定していた「プロジェクト」がなくなった。
それで２００９年４月入社予定の中国人を採用しなかった。
それで中国人４人は、日本の景気が回復するのを待つ間。
彼らは「留学生の時代」にアルバイトで勤務していた「居酒屋」などで
「資格外」の「不法な就労」をしていた。
彼らは、２０１０年５月に入管法７０条「不法な労働」の罪で逮捕された。
しかし中国人４人が勤務していた飲食店の「責任者」は、
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」であるが、逮捕されなかった。

不法就労させた雇用主は無罪である。
そうであれば日本国憲法の法の下での平等や国際法の扱いでは、同じ様に無罪とすべきです。
この事件では事業者を入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」で無罪とした。
にも関わらず、中国人４人は入管法７０条の（資格外活動による不法就労）の罪で一方的に処罰した。
その処分は懲役１年、執行猶予猶予３年の刑となり、「強制退去」です。そして。
検察は、「刑法の他の犯罪を支援する罪」によって、私たちを「罪人」にした。
検察の犯罪理由は入管法22-4-4条「嘘偽の書類堤出による在留資格の取り消し」の「支援」です。
検察は私たちが中国人４人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡したことが、犯罪というのです。

しかしこの支援の罪は犯罪ではない、刑事処分できない。

それで検察は私たちを、「因果関係」のない「入管法70条違反」の支援者とした。

それでも、法の論理に無理がある。
彼らは「入管法70条の資格以外の活」で逮捕された。
仮に「内容嘘偽の雇用契約書」で在留資格を得ても在留資格の範囲内で労働すれば、
「入管法70条の資格以外の活動」にはならない。

中国人らが「入管法７０条違反」になった理由は、
中国人を不法に労働させた「事業者」がいたからです。
入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」の雇用者です。
検察は「事業者」を「無罪」にしています。検察は彼らを逮捕もしません。
理由は、日本が中国と同じ「賄賂社会」であることを、想像させます。

日本の司法は完全に狂ってる。
世界の皆さん、笑っている場合ではないですよ！
日本の司法行政に「法の論理」を教えてあげるべきです。
彼らは今も逃げています。
彼らを早く逮捕しないと、「世界中」が被害者になります。
犠牲者はすでに何万人もいるでしょう！
犠牲者の精神は殺されています。彼らは殺人者です！！
本当に凶悪な犯罪者です。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣の閣議」で決定です。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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拝啓 国際社会の皆さま。 日曜版：2018年11月11日 : 難民や移民の方に「単純労働者」として日本に行くように指導してください。

＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！

拝啓 国際社会の皆さま。

 

日曜版：2018年11月11日 :
日本は「円安政策」で輸出が好調です。
日本企業は最高の利益を上げています。ドナルドトランプ大統領が「輸入制限を言い出す」前に、
日本企業は急いでアメリカに製品を輸出します。そのためには人材不足です。
日本がアメリカに製品をたくさん輸出できるように協力してください。
難民や移民の方に「単純労働者」として日本に行くように指導してください。

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-8-2018-1200x800.jpg

拝啓、「単純労働者」を受け入れることは閣議で決定された。
しかし、「急ぎすぎる」ので問題はくさんあります。
いままでも問題がありましたが、日本政府は無視してきました。
いくつかを述べます。

日本は、すべての国民が「公的な健康保険」に加盟します。
本人が加盟すれば家族は本人と「同じ扱い」です。
本人や家族が病気の時は、医療費の３割を負担するだけです。
しかし月単位の医療費の最高の支払額は決まっています、（収入によりますが数万円です）.。

すでに、この医療制度を利用してたくさんの外国人が日本で働いています。
（およそ１３０万人）。そして家族も助かっています。
例えば、Ａさんの中国に住む父親が「難病」なので「家族ビザ」で父と母を来日させます。
そしてＡさんの父親を日本で手術させます。
この医療費がたとえ１億ドルでも、Ａさんは数万円払うだけです。

来日しなくても、祖国で家族が支払う医療費は日本の医療保険の組合が払ってくれます。
このため医療保険の組合は赤字です。
移民や難民にとって、日本は天国でしょう?

「単純労働者」の受け入れは無限大です。
関係者は２５万人、とかう５０万人とか言います。
これだけの人数が来日すると、
「本人の医療費支払い」よりも本国に残した家族の医療費の支払いが天文学的ま金額になります。
この２，３日の話では、海外の家族は医療保険の適用から除外する案が出ています。
しかし、日本政府もやっと、国際法が理解できるように、なったようです。
外国人の家族」だけを医療保険の適用から除外することは差別です。これは国際法違反です。
私が毎日、国際社会や日本政府にＥメールを送信していることが「役だった」ようです。
しかし、それで政府は困っています。

もっと根本的なことを言います。
日本の会社の従業員は「正規の社員」と「臨時の社員」に分類されます。
「臨時の社員」は「非正規の社員」として今でも問題になっています。
海外からくる「単純労働者」はどこの企業に雇用されるかで、労働条件が大きく違います。
日本政府は、簡単に法律で「日本人と同じ扱い」にすると言っています。簡単ではありません。
国際社会のメディアの関係者も、日本の「労使関係」の「習慣」や「法律」をしらないと思います。
外国人の「単純労働者」は、正式な「労働者」です。!!
びっくりするようなことが、たくさんあります。
外国人の「単純労働者」に理解できるでしょうか。
日本政府や企業は「単純労働者」を「日本の労働者」と「同じ扱い」ができないと思います。
これは最大の難題です。
面白いことに「労働組合」は、この問題に「知らない顔」をしています。
本来は「労働組合」が意見を言うべきです。
労働者を守るのは「労働組合」です。

日本はいままでは主として「研修生」を受け入れて「ＯＪＴ」で「労働者」として働かせて、いました。
外国人は「労働の目的」で来日します。
それで、勤務時間や賃金で、多くのトラブルが発生しています。
それで、研修の会社から逃亡して、賃金の高い会社で違法に働く「研修生」はたくさんいます。

おそらく、第二の「従軍慰安婦問題」や「Requisitionの工員」の問題のような国際問題になると思います。
彼らは逮捕されると、「研修生」だけ処罰されます。雇用した事業者は処罰されんません。
（法律は両者は処罰しています。）
これが、私が、毎日、送信している日本の人権問題です。
おそらく、第二の「従軍慰安婦問題」や「Requisition」の労働者のような国際問題になると思います。

メディアの皆様は、日本の「人権問題」を取り上げてください。
日本の「単純労働者」の受け入れはよい「機会」だと思います。

皆さん、日本の「人権問題」を真剣に考えてください!！Onegai simasu!

日本政府は、北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を国連で訴えている。
日本政府は莫大な資金をかけて「日本人の救出」を「演技」している。
私は北朝鮮政府による「日本人の拉致問題」よりも
「日本政府による外国人の拉致問題」のほうが「先」に「解決」すべきだと思います。
助けてください！被害者は世界各地にたくさんいます。
「ICCへの提訴」を支援してください。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具 長野恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

<Public mail> #metoo Human rights victim!

Dear Sirs International people.

Sunday version: November 11, 2018:
Japan has a strong export in "yen depreciation policy".
Japanese companies are making the best profits.
Before President Donald Trump puts out import restrictions,
Japanese companies will quickly export products to the United States.
That is a shortage of human resources.
Please cooperate so that Japan can export a lot of products to the United States.
Please teach refugees and immigrants to go to Japan as "simple workers".

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/POTD-November-8-2018-1200x800.jpg

Dear Sir, It is decided by the Cabinet meeting to accept 'simple workers'.
However, there are a lot of problems because it is "too quick".
There was a problem so far, but the Japanese government ignored it.
I will mention some.

In Japan, all citizens join "public health insurance".
If the person himself joins, the family is "same treatment" with himself.
When you and your family are sick, you will bear only 30% of medical expenses.
However, the highest payment amount of monthly medical expenses is decided,
(it is tens of thousands yen depending on income) ..
Already, many foreigners work in Japan using this medical system.
(Approximately 1.3 million people). And family members are saved.
For example, since A's father living in China is "intractable disease",
I will let my father and mother come to Japan with "family visa".
And let's have surgery in Japan in A's father.
Even if this medical expenses is 100 million dollars, Mr. A just pays tens of thousands of yen.
Even if you do not come to Japan, medical expenses paid by your family in your country will be paid
by the medical insurance association in Japan.
As a result, medical insurance associations are in the red.
For immigrants and refugees Japan is a heaven?

Acceptance of "simple workers" is infinite.
The stakeholders say 250,000 people, and 500,000 people.
When this number of people come to Japan, the payment of the medical expenses of the family
who left home in the home country than "payment of the medical expenses
of the principal" becomes the astronomical amount.
In the story of this a few days, there are plans to exclude overseas families
from medical insurance application.
However, it seems that the Japanese government has finally become able to understand international law.
It is discrimination to exclude only foreign family members from medical insurance application.
This is an international law violation.
It seems that "I am sending e-mails to the international community
and the Japanese government every day" seemed "useful".
But, the government is in trouble.

I will tell you more fundamentally.
Employees of Japanese companies are classified as "regular employees" and "temporary employees".
"Temporary employees" are still problematic as "non-regular employees".
Working conditions differ greatly depending on the company where "simple workers" coming
from abroad are employed.
The Japanese government says that it will easily be treated as "treat same as a Japanese" by law.
It is not easy.
I think that the stakeholders of the international society's media do not know the "customs"
and "laws" of "labor-management relations" in Japan.
Foreigners' "simple workers" are formal "workers". !!
There are many things to be surprised.
Can you understand foreigners' "simple workers"?
I think the Japanese government and businesses can not "treat simple workers" as "Japanese workers"
in the same way. This is the biggest challenge.
Interestingly, "labor union" has "unfamiliar face" to this problem.
Originally "labor union" should speak.
It is "labor union" to protect workers.

Until now Japan has accepted "trainees" mainly, and has worked as "workers" with "OJT".
Foreigners come to Japan "for purpose of labor".
So, due to working hours and wages, many troubles are occurring.
So, there are many "trainees" who flee from the training company
and work illegally in companies with high wages.

Probably, I think that it will be an international problem like the second "comfort women problem"
and "Request workers" problem.
When they are arrested, only "trainees" will be punished. Businesses hired will not be punished.
(The law punishes both parties.)
This is the human rights issue of Japan that I am sending every day.
Perhaps I think that it will be an international problem like the second "comfort women problem"
and "Requisition" workers.

Media people, please take up the "human rights issue" in Japan.
I think that acceptance of "simple workers" in Japan is a good "opportunity".

Everyone, seriously consider Japan's "human rights issue"! Onegai simasu!

The Japanese government appealed the "North Korean government's abduction issue" to the United Nations.
The Japanese government is "acting" "rescuing the Japanese" with huge money.
I think that "the abduction issue of foreigners
by the Japanese government" should be "resolved" to "ahead" rather
than "the Japanese abduction issue" by the North Korean government.
Help me! There are many victims around the world. Please support "appeal to ICC".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Since the above translation documents are inaccurate,
please contact us by email.

Sincerely yours,

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-11-09:世界は「欧米諸国」と「中国プラス日本」の戦いになります。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-09:ドナルドトランプ政権は「貿易での有志国の連合」を形成すると言っています。
「中国条項」は中国を市場経済の社会から「封じ込める」ためです。
安倍総理は中国と共同で「One Belt, One Road」を推進すると言います。
世界は「欧米諸国」と「中国プラス日本」の戦いになります。

拝啓、私は日本人です。経団連の加盟企業はアメリカから「締め出される」でしょう。
企業の一部はアメリカで商売をするために経団連を「脱退」するでしょう。
日本は「親中国」と「親米国」に「分断」される、でしょう。
このような情勢のなかで、アジアの人々が日本へ「単純労働者」として来るのは危険です。
来日はおやめなさい。

今週から、「猿でさえ理解できる、入管法違反の嘘偽」を掲載します。
日本の入管法をご理解ください。入管法は毎年改正されますので最新は下記ＵＲＬでもご覧ください。
http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM

４．資格外の活動の許可の取消しに係る「退去の強制する理由」等を強化
この取消制度は、「不法な労働を助長する行為」等に、更に的確に対処するための、
新たな「退去を強制する理由」が強化され、2010年7月1日から施行されています。
嘘偽の書類等の作成等を「教唆・幇助」する行為をや「不法な労働を助長する行為」をすると
「国外へ退去」になります。
「不法な労働を助長する行為」等に的確に対処するための
「退去を強制する理由」等も2010年7月1日から施行される。
新たな「国外へ退去を強制する理由」として，次のものが追加された。
「資格外の活動の許可」の取消しに関する規定を設けた。

１．他の外国人に不正に「上陸の許可」等を受けさせる目的での，
「偽造や変造の文書等の作成」等を「教唆・幇助」する行為をしたこと。
２．「不法な労働を助長する行為」をしたこと。
３．「資格外の活動」の罪により「禁錮」以上の刑に処せられたこと。　
注：現在は第24条　（退去の強制）に統合されています。
１＝”ah”、２＝”ih”、３＝”uh”　　です。

この改定でも、わかるように、
外国人が他の外国人に「虚偽の書類」を渡すなどして「在留資格」の取得を支援した場合、
その外国人の「在留の資格」が「取り消し」されて、その外国人は「国外へ退去」になりました。

日本人を「国外へ退去」させることはできないので、「国外へ退去」は外国人を対象にしています。

「起訴」が「提起」された２０１０年７月の検察官の「起訴状」が間違いであることを上記の法律が証明しています。

虚偽の書類を提供する行為は「刑事処分」ではありません。
ここまで言っても、検察官らは理解できません。
彼らは逃げるつもりです。

皆さん、彼らを捕まえてください！！

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致・監禁の問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。
首相官邸は今もこのＥメールを無視をしています。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-11-08:安倍首相は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進します。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-08:安倍首相は中国と「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」を積極的に推進します。
「日米物品貿易協定（TAG）」には「中国条項」があります。「毒薬条項」です。

拝啓、私は日本人です。
日本が中国と（RCEP）をすればアメリカは日本を「反米」と認定します、（TAG）は消滅です。
単純労働者は不要になります。単純労働者は犯罪者にして強制送還されます。

今週から、「猿でさえ理解できる、入管法違反の嘘偽」を掲載します。
日本の入管法をご理解ください。入管法は毎年改正されますので最新は下記ＵＲＬでもご覧ください。
http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM

２０１４年現在は下記の「表現」になっています

第２２条の４の４項「「不実」の記載のある文書

法務大臣は、「別表第一」又は「別表第二」の「上欄の在留資格」をもつて日本に在留する外国人
（第六十一条の二第一項の難民の認定を受けている者を除く。）について、
次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、法務省令で定める手続により、
当該外国人が現に有する在留資格を「取り消す」ことができる。
一　偽りその他不正の手段により、当該外国人が第五条第一項各号のいずれにも該当しないものとして、
前章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含む。）
又は許可を受けたこと。
二　偽りその他不正の手段により、
上陸許可の証印等（前章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可
（在留資格の決定を伴うものに限る。）又はこの節の規定による許可をいい、
これらが二以上ある場合には直近のものをいうものとする。
以下この項において同じ。）の申請に係る本邦において行おうとする活動が虚偽のものでなく、
別表第一の下欄に掲げる活動
又は別表第二の下欄に掲げる身分若しくは地位を有する者としての活動のいずれかに該当するものとして、
当該上陸許可の証印等を受けたこと。
三　前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可の証印等を受けたこと。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「事実ではない」書類＝内容が「虚偽」の雇用の契約書類　です。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
四　前三号に記載のほか、
事実ではない記載のある文書（事実ではない記載のある文書又は図画の提出、
又は提示により交付を受けた「第七条の二第一項」の規定による証明書及び「事実ではない記載」のある文書、
又は図画の提出又は提示により旅券に受けた査証を含む。）
又は図画の提出又は提示により上陸許可の「証印」等を受けたこと。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

以下は「省略」します。
　
６　在留資格の「取消し」は、法務大臣が「在留資格の取消の通知書」を送付して行う。
７　法務大臣は、第一項（第一号及び第二号を除く。）の規定により在留資格を「取り消す」場合には、
三十日を超えない範囲内で当該「外国人」が「出国」するために必要な期間を指定するものとする。

以下は「省略」します。

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致・監禁の問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。
首相官邸は今もこのＥメールを無視をしています。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

 

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長野恭博

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櫻井よしこ 様 2018-11-07:安倍首相は来年の10月から、消費税を増税します。安倍首相は「先見の明」があるようです。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-07:安倍首相は来年の10月から、消費税を増税します。
面白いことに増税分は中国への為替スワップ3兆円と同じ金額です。
安倍首相は「先見の明」があるようです。

拝啓、私は日本人です。国民は人民元が「Scrap of paper」になる、と思っています。
だから、消費税値上げに反対運動が起こるでしょう。
ドナルドトランプ大統領は中国を「昔の中国」に戻すと言っています。
アジアは「ドナルドトランプ大統領」対「習近平と安倍晋三」の戦いになってきました。
もうすぐ「オッズ」が出るでしょう。あなたはどちらに賭けますか？

今週から、「猿でさえ理解できる、入管法違反の嘘偽」を掲載します。
日本の入管法をご理解ください。
入管法は毎年改正されますので最新は下記ＵＲＬでもご覧ください。
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３．不法就労しそうな外国人は基本的には「国外へ退去」させています
入管法の規定で審査して入国させたのですから、違反すれば出国させるだけです。たいした罪ではないのです。
しかし「意図的」に「国外へ退去」させれば国際法に反しますので、
国際社会で日本の位置が低下しますので、注意が必要です。

在日する外国人の中には、「偽りその他不正の手段」により「上陸の許可」等を受ける。
あるいは在留資格に該当する活動を行うことなく「不法な労働」を行う。
あるいは「犯罪を犯す」など「公正」な「出入国管理」を「阻害」する者が少なくない。

これらの要因をうけて下記の法律は立法された。

２００４年の入管法の一部改正において、（第２２条の４）「在留資格の取消し」の制度が「創設」されました。
（同年１２月２日施行）。

法務大臣は，次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、
外国人が現に有する「在留資格」を「取り消す」ことができます。
①偽りその他不正の手段により、
「上陸の拒否の理由に該当」に関する「入国の審査官」の判断を誤らせて
「上陸の許可」の「証印＝ビザ」等を受けた場合。
②偽りその許可」の「証印＝ビザ」等を受けた場合。
例えば、日本で「単純な労働」を行おうとする者が
「技術」の「在留資格」に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による「取消しの対象」となる。
③申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り、「上陸の許可」の「証印＝ビザ」等を受けた場合。
例えば，申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による「取消しの対象」となる。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
今回の内容が虚偽の雇用の契約書は、この条文です！
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

④①から③までに該当する以外の場合で、
「虚偽の書類」を提出して「上陸の許可」の「証印＝ビザ」等を受けた場合。
本号においては、偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず、
申請者に「故意」があることは要しない。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

⑤現に有する在留資格（入管法別表第１の上欄の在留資格（注）に限る。）に係る活動を継続して
３か月以上行っていない場合（ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由があります。
場合を除く。）。また、在留資格の取消しに当たっては、
事前に対象となる外国人から意見を聴取することとされています。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

前記２２条の４の４項が嘘偽の書類提出です。
注：「嘘偽の書類」（Ｋｙｏｇｉ）は、
現在では「不実の文書」（Ｈｕｚｉｔｕ）に名称が変更になっています。
「Kyogi」が「Huzitu」に変更。
Ｋｙｏｇｉ＝嘘、と偽
Ｈｕｚｉｔｕ＝事実でない
意味は同じと思います。

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致・監禁の問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。
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日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
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日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

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櫻井よしこ 様 2018-11-06:今、日本ネットは大騒ぎです。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-06:今、日本ネットは大騒ぎです。
安倍首相は中国の要請で３兆円の為替スワップの契約をしました。
自民党と安倍首相は中国と組み、「反米路線」に政策変更をしたように見えます。

拝啓、私は日本人です。国民は中国を支援することに反対です。
多分、ドナルドトランプ大統領は日本に抗議すると思います。
阿部首相は憲法を改正してアメリカと戦争をするでしょうね。それはいつだろうか？

今週から、「猿でさえ理解できる、入管法違反の嘘偽」を掲載します。
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2． 働く資格のない外国人を不法就労させた者は入管法73ー2条「不法な就労を助長する罪」で刑事処分されます。
わが国では「出入国管理及び難民認定法」により、
従来から単純・未熟練労働者は受け入れない政策が採り続けられてきました。
しかしながら、昭和60年頃より不法就労者の数が急増したため、
その対応策として平成元年の同法改正により(入管法73-2条）「不法な就労を助長する罪」が設けられました。。

第73条 の２次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する。
一事業活動に関し、外国人に不法な労働活動をさせた者
二外国人に不法な労働活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三業として、外国人に不法な労働活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者

２前項各号に該当する行為をした者は、
次の各号のいずれかに「該当」することを、知らないことを「理由」として、
同項の規定による処罰を「免れること」ができない。
ただし、「過失」のないときは、この限りでない。

一当該外国人の活動が当該外国人の在留資格に応じた活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動
又は報酬を受ける活動であること。
二当該外国人が当該外国人の活動を行うに当たり第19条第２項の許可を受けていないこと。
三当該外国人が第70条第１項第１号から第３号の２まで、第５号、第７号から第７号の３まで
又は第８号の２から第８号の４までに掲げる者であること。
（両罰規定）
「法人の代表者」又は「「法人」若しくは人の代理人」、
「使用人その他の従業者」が、その法人又は人の業務に関して第73条の２若しくは第74条から第74条の６までの罪、
第74条の６の２（第１項第３号及び第４号を除く。）の罪、
若しくは、その「未遂罪」又は「第74条の８」の罪を犯したときは、
「行為者」を罰するほか、その法人又は人に対しても、「各、本条の罰金刑」を科する。

私はあなたが理解するまで続けます。

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彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
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しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
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日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
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敬具 長野 恭博

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朝鮮国際青少年旅行社 御中 拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣 へ このＥメールを「転送」してください。 このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

朝鮮国際青少年旅行社　御中

拝啓。李容浩（リ・ヨンホ）外務大臣　へ　このＥメールを「転送」してください。
このメールは、世界のメディアや各国の大使館、ホワイトハウスなどへ毎日送信している内容です。
ホワイトハウスは毎回返事のメールをくれます！

朝鮮民主主義人民共和国外務大臣 李容浩 （リ・ヨンホ）閣下

2018-11-05:日本ではすでに１３０万人の外国人労働者が働いています。
日本政府は２０１９年４月より５０万人の「外国人単純労働者」を受け入れの予定です。

拝啓、私は日本人です。為替レートを円安に誘導していますので輸出が好調です、
そのため国内の労働力が不足しているからです。
労働力を強化して日本はアメリカに、もっとたくさんの自動車を輸出します。
でも先行きは不透明ですので、都合が悪くなれば外国人を犯罪者にして、強制的に国外へ退去させます。
だから、政府は「移民」ではないと言います。

今週から、「猿でさえ理解できる、入管法違反の嘘偽」を掲載します。
日本の入管法をご理解ください。
入管法は毎年改正されますので最新は下記ＵＲＬでもご覧ください。
http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM

第１章猿でさえ、入管法違反の嘘は、理解できます！
日本に滞在する外国人は在留資格ごとに職業が制限されています。
ただし「永住」や「日本人の配偶者」などの資格は制限されません。
在留資格ごとに定められた活動以外で収入を得ると不法な労働として入管法７０条で処罰させられます。
もちろん在留期限がオーバーした外国人は「不法な滞在」ですから「不法な労働」です。
「不法な労働」は、「働く資格のない外国人」と、
「働く資格のない外国人を雇用する雇用者」がいるから「成立」します。

それで「働く資格のない外国人を雇用する雇用者」は入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」で処罰されます。
入管法では「不法な労働をした外国人」と「働く資格のない外国人を雇用する雇用者」の両方を処罰しています。

Ⅰ．まず関係の入管法を知りましょう

1． 働く資格のない外国人が不法に働いて収益をえると「不法な労働の罪」で処罰されます。
根拠法は入管法の第70条「不法就労罪」（四の資格外活動）です。
第70条 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処する。
又はその両方を処する。
一第３条の規定に違反して本邦に入つた者
二入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三第22条の４第１項（第１号又は第２号に係るものに限る。）の規定により
在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二第22条の４第７項（第61条の２の８第２項において準用する場合を含む。）の規定により
期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四第19条第１項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動
又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

私はあなたが理解するまで続けます。

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彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

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日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
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日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

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<Public mail> # MeToo Human rights victim!

Joseon International Youth Travel Agency

Dear sirs. Please "forward" this e-mail to Foreign Minister Lee Yong-Ho.
This mail is sending every day to the world media, the embassies of various countries, the White House, etc.
The White House gives us a reply e-mail every time!

Dr. Lee Young-ho, Foreign Minister of the Democratic People's Republic of Korea

2018-11-05: 1.3 million foreign workers already work in Japan.
The Japanese government plans to accept 500,000 "Simple foreign workers" from April 2019.

Dear Sirs, I am Japanese. Because we are guiding the exchange rate to a weak yen,
exports are favorable,
which is why the domestic labor force is short.
Japan will export more cars to the United States by strengthening the labor force.
But the outlook is uncertain,
so if it is not convenient it will force a foreigner to be a criminal and forced to leave the country.
Therefore, the government says it is not "immigrant".

From this week,
"I can understand even a monkey, a lie of violation of immigration law" will be posted.
Please understand Japanese immigration law.
Since Immigration Control Law is amended every year,
please also visit the following URL for the latest information.
Http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM

Chapter 1 Even a monkey can understand the lie of violation of immigration law!

For foreigners staying in Japan, occupation is restricted for each status of residence.
However, qualifications such as "permanent residence" or "Japanese spouse" are not restricted.
If you earn income for activities other than those stipulated for each status of residence,
you will be punished under Article 70 of the Immigration Act as illegal work.
Of course, foreigners whose period of stay has passed have "illegal stay"
and therefore are "illegal labor".
"Illegal labor" is "established" because there are "foreigners not eligible to work"
and "employers hiring foreigners not eligible to work".

Therefore "Employers hiring foreigners who are not eligible to work" will be punished
by the Immigration Act 73-2, "Sins that promote illegal work".
The Immigration Control Act punishes both "Foreigners who have taken illegal work"
and "Employers hiring foreigners who are not eligible to work".

Ⅰ. Let's first know the immigration law of the relationship

1. If foreigners who are not qualified to work work illegally and earn money,
they will be punished for "illegal labor crimes".
The law for grounds is Article 70 of the Immigration Control Act "Illegal Employment Crime"
(4 Non-Activities Activities).
Article 70 Any person who falls under any of the following items shall be punished
by imprisonment with work for not more than 3 years or imprisonment
or a fine of not more than 3 million yen. Or both.
(I) Any person who entered Japan in violation of Article 3
(Ii) A person who has landed in Japan without receiving permission
from the immigration inspector for landing
(Iii) Those who have been rescinded their status of residence and remain
in Japan pursuant to the provisions of Article 22-4,
Paragraph 1 (limited to those pertaining to item 1 or item 2)
A person who has been designated a period pursuant to the provision of Article 22-4,
Paragraph 7 (including the case where it is applied mutatis mutandis pursuant to Article 61-2-8,
Paragraph 2) What remains
(Iv) Persons who are clearly recognized to be exclusively engaged in activities
that operate revenue-generating activities or compensation activities in violation of Article 19,
paragraph 1

I will continue until you understand.

The media should report "illegal abduction / confinement problems" as a matter of violation
of the Immigration Control Act of the Japanese government.
Governments of each country should protect their victims.
Please request the Japanese government for honor recovery and compensation.
There are a lot of foreigners who came to Japan with visas such as study abroad,
sightseeing and work. They work at eating and drinking establishments and are "disposed of"
by "immigration law violation".
It is a violation of international law because employers are not "disposed".
Therefore foreigners who worked illegally are "innocent".

This e - mail is sent to the prime minister 's official every day like everyone.
The prime minister's official residence is still ignoring this e-mail.
The Japanese government is "crushing" complaints. But "crush"
by state power is "stop" of "Statute of limitations".
The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

The Japanese government is not qualified to say "abduction of Japanese" by North Korea.
The Japanese government should settle the "kidnapping of foreigners
by the Japanese government" priority.
Korean victims can not count.
The North Korean government should rescue the victims of Koreans (Koreans).
The North Korean government should pursue the "abduction of Koreans" problem to the Japanese government. The North Korean government should save the people!
Please mail me if you have objections.

Sincerely yours, Yasuhiro Nagano

Request to media ******************************************

Many people around the world are being sacrificed.
Please report the facts as a journalist.
"Government under the law" can not be bought by money.

My information *************************************************

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-11-05:日本ではすでに１３０万人の外国人労働者が働いています。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-05:日本ではすでに１３０万人の外国人労働者が働いています。
日本政府は２０１９年４月より５０万人の「外国人単純労働者」を受け入れの予定です。

拝啓、私は日本人です。為替レートを円安に誘導していますので輸出が好調です、
そのため国内の労働力が不足しているからです。
労働力を強化して日本はアメリカに、もっとたくさんの自動車を輸出します。
でも先行きは不透明ですので、都合が悪くなれば外国人を犯罪者にして、強制的に国外へ退去させます。
だから、政府は「移民」ではないと言います。

今週から、「猿でさえ理解できる、入管法違反の嘘偽」を掲載します。
日本の入管法をご理解ください。
入管法は毎年改正されますので最新は下記ＵＲＬでもご覧ください。
http://www.houko.com/00/02/S26/319.HTM

第１章猿でさえ、入管法違反の嘘は、理解できます！
日本に滞在する外国人は在留資格ごとに職業が制限されています。
ただし「永住」や「日本人の配偶者」などの資格は制限されません。
在留資格ごとに定められた活動以外で収入を得ると不法な労働として入管法７０条で処罰させられます。
もちろん在留期限がオーバーした外国人は「不法な滞在」ですから「不法な労働」です。
「不法な労働」は、「働く資格のない外国人」と、
「働く資格のない外国人を雇用する雇用者」がいるから「成立」します。

それで「働く資格のない外国人を雇用する雇用者」は入管法73-2条の「不法な就労を助長した罪」で処罰されます。
入管法では「不法な労働をした外国人」と「働く資格のない外国人を雇用する雇用者」の両方を処罰しています。

Ⅰ．まず関係の入管法を知りましょう

1． 働く資格のない外国人が不法に働いて収益をえると「不法な労働の罪」で処罰されます。
根拠法は入管法の第70条「不法就労罪」（四の資格外活動）です。
第70条 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処する。
又はその両方を処する。
一第３条の規定に違反して本邦に入つた者
二入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者
三第22条の４第１項（第１号又は第２号に係るものに限る。）の規定により
在留資格を取り消された者で本邦に残留するもの
三の二第22条の４第７項（第61条の２の８第２項において準用する場合を含む。）の規定により
期間の指定を受けた者で、当該期間を経過して本邦に残留するもの
四第19条第１項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動
又は報酬を受ける活動を専ら行つていると明らかに認められる者

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致・監禁の問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。
首相官邸は今もこのＥメールを無視をしています。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。
資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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