＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-11-23:韓国は日本に併合された時代のことを常に言います。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-23:韓国は日本に併合された時代のことを常に言います。
「従軍慰安婦の問題」や「強制的に日本企業で働かされた、労働者問題です（Cyoyouko)」。
しかし現在起きている「入管法違反」の韓国人被害者の「人権侵害問題」は言いません。
現在、苦しんでいる国民を守るべきです。
韓国は国際法に無知な国家です。私は「教養のある韓国人の出現」を待つしかない。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。
「法の下で平等の原則」で、も、彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「外国人の違法な労働」の行為を支援したとして
(刑法の62条)の「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。
これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。

Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。
私たちは無罪です。

私の英語の能力では、警察官との会話が「表現」できません。
でも可能な限り読んでください。

連日、同じように、彼らは私の妻を侮辱した言葉を発したり、「恫喝」や「罵声」を浴びせたりした。
私の妻への侮辱とは、
例えば、「やくざの口調」で「あんたの奥さんは「Taisita Tama」だよな」.。品が悪いので英訳しません。
Ｌ社は「計画倒産」だ。
貴方はECSの時には責任をとって退社したのに、
何で?今回は責任を感じないのか。

彼らの「threat」や「Shame」は「Tone of Yakuza」で言います。
「何やってんだ」、「You bastard」
「俺らピクニックに来ているのではない」
「偉大な警視庁を「fool」するな」
「You bastard」
「いつまで黙っているんだ」などと言う。
ある日、いつも「Accompanying officer」を退室させて、
「取調べの室」のドアは開けておくが、この日はドアを閉め、密室の中で取調を行った。
体調の不良を「訴える」にも関わらず、
「If you want to spoil dirt」、（洗面台を指し）、そこで「Spit the dirt！」
お前の女房の取調もしたが、「Taisita Tama daze」。
お前が黙っていれば、また「investigation」をやるぞ。
「Kono Yarou !Orera!Tenkano Keisicyo no Ningen nada!」。
「Sakuradamon wo Namerunjanee Tadaja okanaizo」。
「Orera picnic Ni Kiterunjaneezo」
Konomamaja Sumanaizo Omaeha Hanzaisya Nanda!」
お前に「Right to remain silent」はあるが、
お前が「Right to remain silent」を使うと、「裁判で不利になるぞ。」
弁護士に聞いてもいいぞ、まともな弁護士なら、「そうだ」と言うぞ。
それでも、声を振り絞って、弁護士に聞いたら「Right to remain silent」はあるといわれた、
今は、「Right to remain silent」より、「体調が悪くて」、
「話ができない」ので「I want you to forgive me」というが、
「お前の弁護士は、頭が「おかしい」のじゃないのか。
「刑事の裁判」を知らないんじゃないのか。教科書とは違うんだ！」
言えば言うほど、彼らは「Scream」ので、私は「I'd rather die.」と思った。
「I will not respond to interrogation」といっては、前記の言葉を浴びせ、
「threat」され、さらに体調を悪化させた。
警察官は、殴るなどの暴力はないが「Strike a gesture」はした。
これが本当の民主警察の実態なのかと思うと、
恐怖感で、ますます体が硬直する一方だったのです。
毎日、一日も早く家に帰りたいと思ってました。

英語で書けません。理解したい方はＥメールで日本語の原文を請求してください。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

この事件は国際法違反です。
各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-11-22:

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-22:日本には有名なＴＶドラマで「必殺仕事人」があります。
役人は賄賂世界なので犯罪を無視します。それで市民は「Dark worker」（Assassin）に殺人を依頼します。
ＴＶドラマはすごい人気です。
私も「Dark worker」（Assassin）に「人権侵害の救済」を「依頼したい気持ち」になります。
誰でもそうです。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」で、も、彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「外国人の違法な労働」の行為を支援したとして
(刑法の62条)の「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。
これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。

Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。
私たちは無罪です。

第２章「猿」でも、理解できる。
日本の「司法」の「実態。」
１．警察官は「お前は犯罪を一般論で認めるべき」と言う。

警察官は「２日、３日の間、警察に来てください」と言った。
警察官は、そう言って私を警察に連れて行き、私を逮捕したのです。
「車の中」で（警察官）は言います。
「私は社長の見方です。」
「あなたが正直に認めれば、すぐに家に帰れます。」、
「ポイントは逮捕されている中国人の供述と一致すればよいのです。
「たいした罪ではないので、すぐに帰れるから大丈夫です。」とずっと言う。
これがとんでもない「嘘」なんですよ。

刑法においては、「罪を犯す意思」（刑法第38条1項）を「故意」と言います。
刑法で「たの犯罪を支援んする罪」の「成立」には「Willful will」が必要です。
それで警察官は、「confession」を要求するのです。
警視庁の警察官の「Habit」は「お前は一般論で罪を認めるべき」です。
「警察官に「法律の根拠」を要求しても、彼らは根拠が言えないのです」。
「俺ら、”偉大な警視庁”の警察官なんだ!」
「Orera,Tenkano Keisicyo no Ningen Nanda」
「桜田門を「Don't make light of me.、do not lick」」と言う。
桜田門＝（警視庁がある土地の名前）
嘘や、「無理強い」で「精神的に打撃」を受け、
「吐き気を催す」など体調を壊し、10日間ほど取調べに応じることができなかった時期もありました。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、
「最優先の課題」として「解決」すべきだ。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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櫻井よしこ 様 2018-11-21:だから、日本は「軍事国家化」している、と言われるのです。 戦争中、「国会議員」は軍隊を恐れて何も言わなかったのです。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-21:この入管法違反事件では、数えきれないほど多くの外国人が被害にあっています。
今の国際社会は「殺人」が行われないと「人権侵害」と言わないようです。
「違法に逮捕」されて犯罪者にさせられたものは「死刑と同じような苦しみ」を受けます。
欧米社会は東洋のことを理解すべきです。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。

1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」で、も、彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「外国人の違法な労働」の行為を支援したとして
(刑法の62条)の「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。
これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、（入管法70条）の
「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。

しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。
私たちは無罪です。

「法の下で統治」がなされていない日本において被害を受けるのは外国人であるということです。
そんな阿呆な！と誰でも思うでしょう。
検察官は「風が吹けばtubShopが儲かる論法」で、「正しいこと」を「犯罪化」する。
検察官は「刑法での、他の犯罪を支援する罪」を不法に適用する。
しかし、警察官、検察官、裁判官は、生命、身体の自由を奪う権限、そして財産を奪う権限まで持っている。
だから私は抵抗が「不可能」なのです。
国家権力の「不法な行使」です。これは犯罪です。
「従軍慰安婦」の「強制的な連行」と同じです。
日本政府は、フィリピン大使館の職員が「日本法に違反した」といいます。
これは「嘘のシナリオ」です。
このままでは、後世になっても、日本政府は、またも「糾弾」を受けるでしょう。
日本政府が「嘘のシナリオ」を作るからです。
日本政府はまったく反省がない!

日本政府は日本国民に「フィリピンは日本の外交先として「取るに足らない国」」だと言いたいのです。
フィリピンの外交官は日本に来て犯罪を犯して逃亡した。

この犯罪を止めなければならない新聞社までもが、
この犯罪をあたかも正当であるように国民を洗脳しているのです。
まさに戦時中に、日本軍の本部の「嘘偽の発表」をそのまま真実であるように報道して
「戦争の遂行」を助長した新聞と同じです。

だから、日本は「軍事国家化」している、と言われるのです。
戦争中、「国会議員」は軍隊を恐れて何も言わなかったのです。
今日の日本でも、「入管法違反幇助事件」で「私の訴え」に、
政党や国会議員は警察官、検察官、裁判官のする「犯罪の行為」を何も言わないのです。

入管法では、「嘘偽の書類」を提出して「在留の資格」を得ても、
入管法（第24-4-4条）の在留資格取消（嘘偽の書類堤出）で法務大臣から「在留の資格」の取消を受けます。
そして「国外へ退去」の「行政の処分」を受けるだけです。
何ら刑事処分は受けないのです。

日本は警察官、検察官、裁判官は、彼らの「意に反する者」は、
簡単に「意に反する者」を犯罪人にして「抹殺」するのです。
中国政府のやることが気に入らなければ、中国人を「犯罪人」にするのです。
フィリピン政府が気に入らなければ、外交官でも、犯罪人にするのです。
彼らは身体の自由を「奪い」、そして、財産まで「奪う」のです。
それが可能なのは、彼らは「国家権力」を持っているからです。
彼らに憲法や法律はいらないのです。
いつか、彼らは自衛隊をも彼らの意のままに動かすのでしょう・・・・
日本は、特別公務員によって、間違いなく「軍国」しています。
日本は戦争の「前夜」なのかもしれません。
おそらく日本政府の敵はアメリカだと思います。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

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日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

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櫻井よしこ 様 2018-11-20:カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。 カナダでは「女を買った男」を逮捕します。 しかし「売春」した女は「無罪」です。

 

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-20:私は法律に違反していません。
だから警察官は「お前は一般論で罪を認めるべきだ」と言います。
検察官は先に「私は偉い人です」と「宣言」します。
そして検察官は「お前が罪を認めれば私はお前を罰金刑にしてやる」、
「お前が罪を認めなければ私はお前を刑務所に送る」と言う。
そういって彼は私に「自白」を強要します。「偉いと思う奴」の「意思」は法律より上なのです。
これが「儒教国」の思想です。

拝啓、私は日本人です。
私は2つの主張をしています。混乱しないでください。

1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」で、も、彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「外国人の違法な労働」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。
これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。

Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。
私たちは無罪です。

カナダだと思いますが、売買春で面白い法律があります。
カナダでは「女を買った男」を逮捕します。
しかし「売春」した女は「無罪」です。
「女を買う男」がいるから「売春」できるのです。
なるほどそうですよね。
「因果関係」からすると、女性が「売春」をして「お金」を稼ぎたいと思います。
しかし「女を買う男」がいなければ、女性は「売春」ができないのです。

３人が造園会社で「不法な労働」をしたことは「事実」だと思います。
しかし、外国人を不法に雇用した造園会社のが処罰されていない。
にもかかわらず「不法な労働」をしたフィリッピン人だけが「1年の労働の刑」。
（「猶予」が3年あります）。これは不当です。

この判決は「法の下の平等」に違反しています。
外国人を違法に雇用した雇用者を平等に処分しないで、
弱者である外国人だけを犯罪者にしたのは、意図的であるので国際法の違反です。
「国際的な地位」を損ねる行為に、外務省までも「加担」していたとは「情けない話」です。

日本国憲法は「法の下での平等」で「規定」しています。
そして国連憲章など国際法も「意図的な処分」を禁止しています。

検察は不法な雇用をした「造園会社」を処罰しないのであれば、
「不法な労働者」になったフィリッピン人も処分してはいけません。

日本の司法と事業者の「汚い関係」は、中国も「びっくり」です。
神奈川県警、警察庁、検察庁、外務省の行為は、恥ずかしい限りです。
彼等は法律のプロですから、「恣意的」な犯罪の行動です。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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櫻井よしこ 様 2018-11-19:これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。 「法の下で平等の原則」で、も、彼らは無罪です。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-19:日本、中国、韓国、北朝鮮は歴史的に「儒教国」です。
今でも基本的な思想は同じです。儒教国家の国民は「支配者」に「従順」に仕えることが、「優秀」な人間です。
今、この3国で発生していることは同じだと思ってください。
北朝鮮だけが特別ではありません。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。
「法の下で平等の原則」で、も、彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「外国人の違法な労働」の行為を支援したとして
(刑法の62条)の「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。
これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。

Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。
私たちは無罪です。

４．２０１４２０１５年フィリピン大使館入管法違反（資格外活動）嘘偽の事件と嘘偽の支援の事件。
読売新聞等２０１５年２月２０日の朝刊によりますと、
フィリピン大使館の「外交官」や「大使館職員」が「入管法違反」で「処罰」された。

彼らは非常に大きな記事エリアで報道しました。

しかし、この記事は良く読んでみると虚偽報道なのです。

それで、私は、虚偽の報道をした「読売新聞、毎日新聞、朝日新聞」へＥメールで指摘をした。
Ｅメールの内容は、「貴社の記事は内容が虚偽である」。
しかし彼らは「反省」の「意志」は全くありません。

メディアは警察や検察の「違法な行為」を、
「情報操作」によって「正当な逮捕」だと言って「世論を誘導」している。
「Imperial Headquarters announced」の「情報操作」とおなじことです。
この事件では、警察官、検察官、裁判官に加え外務省までもが外国人に対して人権被害を加えています。
「crazy deed」だ。

記事の内容です。
フィリッピン大使館の職員の運転手は、フィリッピン人に「家事の使用人」として雇う」と嘘を言って、
「内容が虚偽の雇用契約書」を渡した。
フィリッピン人が入管に「特定の活動」の「在留の資格」を取得した申請した。
しかし彼らは「家事の使用人」として働かずに都内の「造園の会社」で働いた。
この理由で3人を入管法違反７０条（資格外活動）の罪で逮捕した。

又、２０１４年６月、
「大使館職員の運転手」を「入管法違反（資格外活動）に対する「刑法で他の犯罪を支援する罪」で
逮捕そして起訴した。
裁判では「刑の執行」の「猶予」がある「労働の刑」となった。
そして彼らは「強制的に送還」がされた。

さらに「有罪の判決」を受けたうち２人の話を聞いて、
さらに、他に「外交官と大使館の職員」の男女３人がいたことがわかった。
神奈川県警は、彼らが「彼らの名前で結ばれた雇用の契約書」などの書類を添付して、
「在留の資格」を得ていたことを確認した。

それで神奈川県警は、警察庁、検察庁、外務省と協議した。
彼らは「契約の経緯」や「勤務の実態」などについて、この４人から説明を受ける必要があるいた。
それで、神奈川県警は、外務省に依頼して大使館に「面会」を申し入れた。
大使館からは帰国したと回答があった。
それで神奈川県警は、「不法な労働」を支援した可能性がより高いと判断した。
それで神奈川県警は、「面会の申し入れ直後」に帰国した外交官ら３人について対応した。
神奈川県警は今月の６日に「入管法の違反の支援した疑い」で、
「彼らの犯罪を書いた書類」を検察に送付した。

この記事を読んで「一般的な法律の知識のある日本人でしたら「疑問」を感じる、はずです。
法律で「処分を受ける」のは、「「働く資格のない外国人」を雇用した「造園会社」」のはずです。
ですから、まず疑問を感じるはず。
「働く資格のない外国人」を雇用する雇用者がいなければ、
「不法な労働」をしたくても「不法な労働」をすることは絶対にできません。

ですから、入管法第73条の２「不法な就労を助長する罪」で、
外国人を「不法な労働者」にした「雇用者である法人と個人」を厳しく「処罰」していることを「知るべき」です。
警察はこれを都合により、法律を無視している!

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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拝啓 国際社会の皆さま。 土曜版 2018年11月17日 : 日本政府は、中国政府と連帯して「一帯一路」を推進していくと「声明」した 日本政府は「二枚舌の外交」をやめるべきだ!

＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！

拝啓 国際社会の皆さま。

土曜版 2018年11月17日 :
日本政府は、中国政府と連帯して「Belt and Road Initiative」を推進していくと「声明」した。
そして「日本と中国」は「RCEP」を「推進」すると「声明」した。
しかし、日本政府は、「アメリカが「推進」する「インド太平洋地域」の「インフラ整備」」を支援するという。
日本政府は「二枚舌の外交」をやめるべきだ!

拝啓。11月10日、米国の「マイク・ペンス副大統領」は述べた。
「インド太平洋地域」において、「中国共産党政府」によるプレゼンスが高まる中、
米国はインド太平洋地域で最大600億ドルのインフラ整備支援を行う計画がある。
安倍首相は１３日、来日した米国のペンス副大統領と首相官邸で会談した。
日本は100億ドルを支援することで合意した。
11月13日にシンガポールで開催予定の「第13回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議」の前に。
「日本、米国、インドやオーストラリアの4カ国」は「インド太平洋地域」における、
「海洋安全保障と経済開発プロジェクト」を「推進」させる予定だ。

アメリカの意図はよく理解できる。問題は日本だ!
安倍首相は中国と共同で「Belt and Road Initiative」を推進すると声明している。
そして、「RCEP」は東南アジア諸国連合加盟10ヶ国と
「日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国」を含めた計16ヶ国です。
日本は「16ヶ国でFTAを進める構想「RCEP」」を「年内に合意での予定」で中国と積極的に推進している。
これは「Article on China」に反します。

アメリカは日本を「Belt and Road Initiative」からの撤退させたい。
そしてアメリカは「RCEP」からの日本の離脱を狙っていると思う。
安倍首相は「自由で開かれた秩序に基づく、インド太平洋」を提唱するが、
「中国による南シナ海の軍事拠点化」について、「黙認」している。
日本、米国、インドやオーストラリアの4カ国は「国安全保障政策のみならず軍事戦略」も影響している。
アメリカは日本を信用して、いいのだろうか?

私は、「インド太平洋地域」のインフラ整備に、英国、フランス、ドイツも参加すべきだと思います。
私は、英国、フランス、ドイツが中国から撤退することは間違いないと思います。
そうであれば、「インド太平洋地域」のインフラ整備にを支援して、投資と貿易を推進すべきです。
「ＥＵ」は「インド太平洋地域」において、中国にかわる市場を開発すべきです。
「インド太平洋地域」において、「英国、フランス、ドイツ」は、
「日本、米国、インド、オーストラリア」の軍事戦略にも参加すべきです。

私はベトナムの存在が気になります。ベトナムは共産党独裁です。
この地域の「インフラ整備構想」にベトナムを対象にするならば、ベトナムに民主化を要求すべきです。
そうでなければ中国の失敗を繰り返します。
ベトナムに普通の民主国家になることを要求すべきです。
ベトナムが共産党独裁国家を続けるならば、中国と同等の扱いにすべきです。

自由と民主の欧米諸国は、共産党独裁国家を排除するべきだ!Ganbare!

日本政府は、北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を国連で訴えている。
日本政府は莫大な資金をかけて「日本人の救出」を「演技」している。
一方、日本政府は「外国人を不法に拉致そして監禁している」。
拉致監禁に「良い拉致」、「悪い拉致」はありません。助けてください！
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具 長野 恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

<Public mail> #metoo Human rights victim!

Dear Sirs International people.

Saturday version November 17, 2018:
The Japanese government announced that it would promote the "Belt and Road Initiative"
in solidarity with the Chinese government.
And "Japan and China" to "promote" "RCEP" "statement."
However, the Japanese government says it will support the "infrastructure improvement"
of the "Indo-Pacific region" where the United States "promotes".
The Japanese government should stop "diplomacy of duplicate!"

Dear sirs. On November 10, the US "Vice President Mike Pence" said.
In the Indo-Pacific Region, as the presence of the "Chinese Communist Party government" is increasing,
the United States plans to provide infrastructure development support of up to 60 billion dollars
in the Indo-Pacific region.
Prime Minister Shinzo Abe has talks with Vice President Penns of the United States
who came to Japan on March 13 at the prime minister's official residence.
Japan agreed to support 10 billion dollars.
Before the "13 th Southeast Asian Nations Association (ASEAN) Summit" to be held in Singapore
on 13 November.
"The four countries of Japan, the United States,
India and Australia" will "promote" the "marine security and economic development project"
in the "Indo-Pacific region".

I can understand American intention well. The problem is Japan!
Prime Minister Abe has said in collaboration with China that it will promote
the "Belt and Road Initiative."
And "RCEP" is a total of 16 countries including 10 member countries of the Association
of Southeast Asian Nations and "the six countries of Japan, China,
Korea, India, Australia, New Zealand".
Japan is proactively promoting it with China with "plan for promoting FTA
in 16 countries" "RCEP" "with an agreement within the year".
This is contrary to "Article on China".

America wants to withdraw Japan from 'Belt and Road Initiative'.
And I think the United States is aiming for Japan's withdrawal from "RCEP".
Prime Minister Abe advocates "India-Pacific based on freedom and open order,"
but is "silent" about China's military base in the South China Sea.
Four countries - Japan, the United States,
India and Australia - are affecting not only the national security policy
but also the military strategy. Can America trust Japan, is it okay?

I think that Britain, France and Germany should also participate
in infrastructure development of "Indian Pacific Region".
I think that Britain, France and Germany will withdraw from China without doubt.
If so, we should promote investment and trade by supporting infrastructure development
in the "Indian Pacific Region".
In the "Indian Pacific Region" the "EU" should develop a market to replace China.
In the "Indian Pacific Region", "Britain, France,
Germany" should participate in military strategies of "Japan, the United States, India, Australia".

I am concerned about the existence of Vietnam. Vietnam is a Communist party dictatorship.
If Vietnam is targeted for the "infrastructure development concept" in this region,
we should demand democratization in Vietnam.
Otherwise it repeats China's failure.
We should demand Vietnam to become an ordinary democratic state.
If Vietnam keeps the Communist dictatorship state, it should treat it as equivalent to China.

Western countries of freedom and democracy should exclude Communist party dictatorship countries! Ganbare!

The Japanese government appealed the "North Korean government's abduction issue" to the United Nations.
The Japanese government is "acting" "rescuing the Japanese" with huge money.
Meanwhile, the Japanese government "abducts and captures foreigners illegally."
There is no "good abduction" or "bad abduction" in the abduction detention.
Help me! There are many victims around the world. Please support "appeal to ICC".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Since the above translation documents are inaccurate,
please contact us by email.

Sincerely yours, Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

櫻井よしこ 様 2018-11-16:中国は、さすが共産党国家独裁ですね、中国は人権侵害にはまったく興味なしです

櫻井よしこ 様

2018-11-16:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
難民や移民で欧米に行くよりは、「単純労働者」として日本に行きましょう。日本人以上の給与です。
祖国に残した難病の家族の治療費は無料になります。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。
「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。

Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。
私たちは無罪です。

３．中国は、さすが共産党国家独裁ですね、中国は人権侵害にはまったく興味なしです

中国人の「KinGungaku」は、私と同じ「支援の罪」で犯罪者にされました。
彼も被害者です。

日本政府が彼を「懲役の刑」（執行猶予）にしたので、
「中国大使館」に代わって検察へ「Criminal complaints」を行った。

私は、「中国大使館」に私といっしょに戦ってくれるように「依頼の手紙やＥメール」を出しましたが、
何ら回答はありませんでした。

２０１５年３月１３日、私は「Xi Jinping Jintao」へ手紙を出しました。
そして私は「People's Republic of China, Japan Ambassador to Japan」に手紙を出しました。
手紙には「「Xi Jinping Jintao」への「Secondary letter」」や
「「東京地検」へ堤出した「Complaints and accusations」」を添えてました。

２０１５年３月１７日１６時半頃、「中国大使館職員」から私の携帯電話に電話がありました。

「中国政府は日本大使館に抗議はしない」
「告訴状や告発状などの書類は返却する」
「日本政府には抗議しない」というのです。
私は職員に「日本の法律に違反していないのに中国人が犯罪人にされているんですよ」と言った。
しかし職員は私に「かまいません。日本政府には言いません」と言うのです。
私は日本人です。中国政府の「駐日代表」である大使館職員が、
日本政府に対して「抗議しない」という。
あとは「Xi Jinping Jintao」が何というかです。
これから何年も時間がすぎたあと、このことについて中国政府が、日本政府に抗議するのであれば、
私は日本人として中国政府に「怒る」でしょう。

中国国民も韓国国民も「私の怒り」がわかって頂けると思います。

尖閣諸島や南京事件の問題と同じような気がします。
歴史の問題は、その時、その時に解決しなければならないのです。
政治家や役人の都合で、時間がたって過去のことを問題にしても被害者は救われないのです。

中国国民や韓国国民も同じ考えであって欲しいと思います。

私は、日本人として、中国人にしてあげられることはすべてしました。
私ができることは、「KinGungaku」）と中国人４人が「無罪」になることです。
そし彼らの「名誉の回復」と「失われた財産権の復活」への努力は、今後もしていきます。
「KinGungaku」と「中国人４人」は若い中国人です。

「懲役刑」を受けた「罪人」は「人生」で「負の遺産」を持って、生きていかねばなりません。
私は彼らの「負の遺産」を「取り去って」、未来を明るくしてあげたいのです。
もし「再審の請求」を検察がしない場合は「本人の請求」です。
これは私が代わりにはできません。そして私は彼らの損害賠償請を請求できません。
「人権侵害の分野」では、日本と中国は国境を超えた同盟国になろうとしているのでしょうか。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣」で決定された。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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櫻井よしこ 様 2018-11-16:中国は、さすが共産党国家独裁ですね、中国は人権侵害にはまったく興味なしです

櫻井よしこ 様

2018-11-16:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
難民や移民で欧米に行くよりは、「単純労働者」として日本に行きましょう。日本人以上の給与です。
祖国に残した難病の家族の治療費は無料になります。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。
「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして(刑法の62条)の
「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。

Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。
私たちは無罪です。

３．中国は、さすが共産党国家独裁ですね、中国は人権侵害にはまったく興味なしです

中国人の「KinGungaku」は、私と同じ「支援の罪」で犯罪者にされました。
彼も被害者です。

日本政府が彼を「懲役の刑」（執行猶予）にしたので、
「中国大使館」に代わって検察へ「Criminal complaints」を行った。

私は、「中国大使館」に私といっしょに戦ってくれるように「依頼の手紙やＥメール」を出しましたが、
何ら回答はありませんでした。

２０１５年３月１３日、私は「Xi Jinping Jintao」へ手紙を出しました。
そして私は「People's Republic of China, Japan Ambassador to Japan」に手紙を出しました。
手紙には「「Xi Jinping Jintao」への「Secondary letter」」や
「「東京地検」へ堤出した「Complaints and accusations」」を添えてました。

２０１５年３月１７日１６時半頃、「中国大使館職員」から私の携帯電話に電話がありました。

「中国政府は日本大使館に抗議はしない」
「告訴状や告発状などの書類は返却する」
「日本政府には抗議しない」というのです。
私は職員に「日本の法律に違反していないのに中国人が犯罪人にされているんですよ」と言った。
しかし職員は私に「かまいません。日本政府には言いません」と言うのです。
私は日本人です。中国政府の「駐日代表」である大使館職員が、
日本政府に対して「抗議しない」という。
あとは「Xi Jinping Jintao」が何というかです。
これから何年も時間がすぎたあと、このことについて中国政府が、日本政府に抗議するのであれば、
私は日本人として中国政府に「怒る」でしょう。

中国国民も韓国国民も「私の怒り」がわかって頂けると思います。

尖閣諸島や南京事件の問題と同じような気がします。
歴史の問題は、その時、その時に解決しなければならないのです。
政治家や役人の都合で、時間がたって過去のことを問題にしても被害者は救われないのです。

中国国民や韓国国民も同じ考えであって欲しいと思います。

私は、日本人として、中国人にしてあげられることはすべてしました。
私ができることは、「KinGungaku」）と中国人４人が「無罪」になることです。
そし彼らの「名誉の回復」と「失われた財産権の復活」への努力は、今後もしていきます。
「KinGungaku」と「中国人４人」は若い中国人です。

「懲役刑」を受けた「罪人」は「人生」で「負の遺産」を持って、生きていかねばなりません。
私は彼らの「負の遺産」を「取り去って」、未来を明るくしてあげたいのです。
もし「再審の請求」を検察がしない場合は「本人の請求」です。
これは私が代わりにはできません。そして私は彼らの損害賠償請を請求できません。
「人権侵害の分野」では、日本と中国は国境を超えた同盟国になろうとしているのでしょうか。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣」で決定された。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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櫻井よしこ 様 2018-11-15:祖国に残した家族の医療費は原則として無料です。夢のような話です。日本へ行こう！

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-15:難民、移民を希望する皆様に朗報です。
日本国は来年４月より外国人を単純労働者を募集します。
給与などは日本人以上です。最初は家族の同行は認められませんが、5年後には家族も同伴できます。
祖国に残した家族の医療費は原則として無料です。夢のような話です。日本へ行こう！
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。
2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして
(刑法の62条)の「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。
これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

この事件でも、L社の銀行預金口座に「キン」なる名前で３０万円と９０万円が振り込まれています。
その事実を見て、検察は「Kin」＝「KinGungaku」である、という。
彼は中国人４人から「謝礼」を現金で受け取り、「Kin」という「family name」だけで
「私の会社であるL社」に「送金」した、と言う。
検察はこの事実によって、私が中国人を雇用する意志がなかった、と決めつけたのです。

「釈放」された後で、私は中国人に聞きました。
「この話」を聞いた中国人は、日本の警察官、検察官の「阿呆さ」に「笑い転げて」ました。
中国人は、「First and last name」なので絶対（１００％）に「family name」だけでは送金しない。
そして「謝礼」を送金する「阿呆」な中国人は「絶対」にいない、と言います。
検察官は中国人は「阿呆」だと公式の裁判で「定義」したが、逆に中国人から「馬鹿」にされました。
韓国人も名前と言えば「First and last name」でしょう。「family name」だけで「送金」しません。
「Reward money」を送金することは「Crazy」です。
「お礼」のお金は「手渡し」するのが「common sense」です。
日本では、「警察官、検察官、裁判官以外の日本人」は
「Put the money in a bag」て「Personal delivery」が常識です。
「When transferring money」は「長野恭博」の「First and last name」です。
日本の警察官や、検察官、裁判官が「Life deviating from common sense」をしているのがよく分かるでしょう。
「When you touch them」は気を付けましょうね。
中国人４人は「A lie fake document」を提出したとして
法務大臣から「Leaving the country」の「Administrative penalty」を受けていません。
私は、仮に受けていたとしてもAdministrative penaltyですから、
刑法の「他の犯罪を支援鶴罪」で「Criminal punishment」は「適用できない」と、主張したのです。
したがって、私と「Kingungaku」の行為は、法律になんら違反していないので、
警察官、検察官のした行為は、「Admonition」です。
罪は、「False charge of charges」です。
そして不法な逮捕監禁をしたので「特別公務員が職権を乱用した罪」です。
また裁判官は、私と「Kingungaku」は法律に違反していないにも関わらず、
不法に逮捕監禁をして、不当な裁判をしたので、「特別公務員が職権を乱用した罪」です。
又、「lawyer」は「Legal professional basic rules」に反して、
「Nulla poena sine lege」に基づく弁護をしていない。
そして彼は検察官らの犯罪に参加して「犯罪を促進」したので「他の犯罪を支援する罪」です。
また事件を報道した「ニュース番組制作会社及びテレビ局、
新聞社ら」は、警察官らの犯罪を促進したので、彼らは「他の犯罪を支援する罪」である。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣」で決定された。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-11-14:難民、移民を希望する皆様に朗報です。日本は円高で輸出が好調です。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-14:難民、移民を希望する皆様に朗報です。日本は円高で輸出が好調です。
先進国が移民・難民の受け入れを拒否していますが、
日本は来年４月より「単純労働者」として海外より人材を無制限に受け入れます。
貴方たちはアメリカや欧州に行くよりは日本国に行くべきです。
各国の政府やＮＧＯは日本政府が人種、地域などで差別をしないように彼らを支援してください。

拝啓、私は日本人です。私は2つの主張をしています。混乱しないでください。
1つめは、外国人が（入管法70条）の「在留資格の違反をした労働の罪」で刑事処罰されました。
しかし彼らを雇用した雇用者は（入管法73-2条）の「違法な労働を支援する罪」で処分されない。
これは外国人だけを意識的に差別する国際法違反です。
「法の下で平等の原則」でも彼らは無罪です。

2つめは、私や外交官らが上記「１つめ」の行為を支援したとして
(刑法の62条)の「他の犯罪を支援した罪」で処罰されたことです。
これは2つの理由で無罪です。

Ａ）１つめ主張で外国人が無罪であれば、
（入管法70条）の「在留資格の違反した労働の罪」を支援した者は誰もいません。
私たちは無罪です。
Ｂ）起訴状は、（入管法22-4-4条）の「虚偽の書類の提出による在留資格の取り消し」を支援した理由で、
（刑法の62条）を適用した。
しかし（入管法22-4-4条）は「在留資格の取り消し」であり刑事上の処罰ではありません。
（これは適用法の意識的な違反です）。私たちは無罪です。

２．「内容が嘘偽」の罪名で「因果関係」は「quibble」です
起訴の理由、判決の理由です。
私たちが中国人に「内容が嘘偽の雇用の契約の書類」を中国人に渡した。
それで中国人は「Eligibility for residence」が簡単にとれた。
それで中国人は日本に「Staying」ができた。
それで中国人は「不法な就労」ができた。
それで裁判官は「不法な労働」に対して「刑法の他の犯罪を支援する罪」を適用する、と言う！
日本では、このような「Argument」を「風が吹けば、「桶の店」が「儲かる」」と言います。
この論法を、日本の「ことわざ」では「風が吹けば桶屋（Okeya）が儲かる」と言います。
「風が吹けば「桶の店」（Okeya）が儲かる」とは、日本語の「ことわざ」で、ある「事象」の発生により、
「一見する」と、全く関係がないと思われる「場所・物事」に「影響」が及ぶことの「喩え」である。
現代では、その「論証」に用いられる例が「突飛」であるゆえに、
可能性の低い「因果関係」を「無理矢理繋げて」、出来た、
こじつけ（Kozituke)の理論・言いぐさ」を指すことを言います。

その（Kozituke)の展開は、

1.風が吹くと風で土ぼこりが立つ。
2.土ぼこりが人の目に入ると、盲人が増える。
3.盲人が三味線を買う。
（当時の盲人は三味線を演奏することを職にしていたので楽器の三味線を買う））
4.三味線に使う猫皮が必要になり、猫が殺される。
（三味線の皮は猫皮を使っていた）
5.猫が減れば、天敵の鼠が増える。
6.天敵がいないので鼠が増え、鼠は桶(oke)をかじる
7.桶(oke)の「需要」が増える、と桶屋(OkeYa)が儲かる。
（桶(oke)がかじられると「穴があく」ので、桶(oke)として使えないので、新しい桶(oke)を買う））

桶=oke（tub,vat,bucket,container,piggin）とは、容器の一種である。
昔は 木製だった。
鼠は、歯が伸び続けるのでその歯を削るために、固い何かを食べる。
桶=okeは木でできており、木は固いため、ネズミは桶=okeをかじります。
何故、桶=okeなのか、と言えば、こじつけ（Kozituke）です。
「桶」=okeとは、（tub,vat,bucket,container,piggin）
「桶屋」=okeyaとは、「桶」=okeを製造する者、販売する者
「こじつけ」＝Kozitukeとは、（quibble,odge,hicanery, sham, prevarication, hanky-panky）
シナリオはいくつもあります。
貴方の好きなシナリオを作ってください。

判決文は冗談ではないのですよ。日本の公文書ですよ。
「日本の「支援の罪」」は、こんな「Argument」で適用するのです。
怖い国だと思うでしょう。
だから日本は「False charges」がたくさん発生しています。
明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

単純労働者の受け入れは「内閣」で決定された。法律はこれから審議します。
詳しいことは日本のメディアや日本政府のＨＰで確認してください。
各国政府やＮＧＯは、このビッグニュースを広報すべきです。
私にＥメールをくれればヒントの情報を提供します。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
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