拝啓 国際社会の皆さま。 日曜版：2018年11月04日 :「欧米諸国」とASEAN諸国などで、 アジア地域に新たな経済形式「自由と民主の貿易の連合」を作るべきだ

＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！

拝啓 国際社会の皆さま。

 

日曜版：2018年11月04日 :「欧米諸国」とASEAN諸国などで、
アジア地域に新たな経済形式「自由と民主の貿易の連合」を作るべきだ！

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/P20181101JB-0272-1200x800.jpg

拝啓、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）（ASEAN諸国１０か国および豪州、インド、中国、
ニュージーランド、韓国、日本が参加）の加盟国は２０１８年末までに「締結」しようと急いでいる。
もし締結されれば、（RCEP）は世界の全人口の半分が生活する地域の連携になります。
しかも（RCEP）は「Belt and Road Initiative」とも密接に関連している。

もしアメリカが（RCEP）を認めれば、（RCEP）地域内の新たな経済連合はうまく機能するかもしれない。
しかしどんな貿易条約も、「米国との協力」には代わりようがない。
私は、アメリカは（RCEP）を認めないと思う。
アジア最大の経済大国の日本、中国、韓国にとっては米国市場はあまりにも重要度が高く、
これを拒否することは絶対にできない。
そして米国はアジアで起きている経済プロセスの流れから孤立しようとはしていない。
ドナルドトランプ大統領は自分が始めた関税戦争を背景にしながら、
米国はアジア地域に新たな経済形式を作る交渉プロセスに戻る可能性があるとの考えを表している。

！！重要なこと、は、米国のビジネスはアジア市場とのパートナーシップに「狙い」を定めている。！！！
！！それは、まさに「この地域で経済成長」が、「認められている」からだ”！！！

反中国政策を明確にするアメリカは、アメリカとの貿易条項に「中国条項」を設定するという。
（RCEP）に中国が加盟すると他の国はアメリカと貿易ができなくなる。
マレーシアは中国が掲げる巨大経済圏構想「Belt and Road Initiative」関連の大型事業を中止すると明言した。
マレーシアをはじめ、パキスタンなどから、中国は「資金援助」や「インフラ整備」で「影響力を拡大」しようとしている。アジアでは中国を警戒する声が上がっている。

私はこうしたことを考えると、中国をのぞいた諸国で、
アメリカは「「RCEP」に代わる「自由と民主の貿易の連合」」を作る必要があると思う。

私は「自由と民主の貿易の連合」には、西欧諸国も参加した組織にするべきだと思う。
欧米諸国とアジアを結ぶ貿易連合です。
もし「自由と民主の貿易の連合」ができれば、（RCEP）は消滅するだろう。
中国は孤立するだろう。

すでにアメリカは「中国条項」の他に「貿易での有志国連合」を形成すると声明している。
私は「自由と民主の貿易の連合」で、「China surrounded net」の「経済連携」を進めるべきと思います。
私たちは「自由と民主の貿易の連合」には、
共産党独裁国家の参加を認めない。
私たちは「軍事政権の国家」の参加を認めない。
私たちは「非人道主義の国家」の参加を認めない。

「自由と民主の貿易の連合」でアジア経済を推進して各国の貿易取引を成長させよう！Ｇａｎｂａｒｅ！

日本政府は、北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を国連で訴えている。
日本政府は莫大な資金をかけて「日本人の救出」を「演技」している。
私は北朝鮮政府による「日本人の拉致問題」よりも
「日本政府による外国人の拉致問題」のほうが「先」に「解決」すべきだと思います。
助けてください！被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具 長野 恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

<Public mail> #metoo Human rights victim!

Dear Sirs International people.

Sunday version: November 04, 2018: "Western countries" and ASEAN countries, etc.
should create a new economic form "union of freedom and democratic trade" in the Asian region!

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2018/11/P20181101JB-0272-1200x800.jpg

Dear Sirs, Member States of East Asia Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP)
(10 ASEAN countries and Australia, India, China, New Zealand, South Korea,
Japan participate) are in a hurry to "conclude" by the end of 2018.
If it is concluded, (RCEP) will be a partnership of the region
where half of the world's total population live.
Moreover, (RCEP) is also closely related to "Belt and Road Initiative".

If the United States acknowledges (RCEP),
a new economic coalition within the (RCEP) region may work well.
But any trade treaty can not substitute for 'cooperation with the United States'.
I think that America does not accept (RCEP).
For Japan, China, South Korea of Asia's largest economic superpower,
the US market is so important that it can never be rejected.
And the United States is not trying to isolate from the flow of economic processes occurring in Asia.
President Donald Trump shows the idea that there is a possibility
that the United States will return to the negotiating process to create a new economic
form in the Asian region, against the tariff war that he started.

! ! Importantly, the business of the United States "aims" for the partnership with the Asian market. ! ! !
! ! That's exactly "Economic growth in this region" is "being recognized" !!!

The US clarifying anti-China policy says to set "China clause" in the trade clause
with the United States.
When China joins the RCEP, other countries will be unable to trade with the United States.
Malaysia stated that it would stop large-scale projects related to
the "Belt and Road Initiative" concept of China's enormous economic zone.
From Malaysia and Pakistan, China is trying to "expand its influence"
with "financial assistance" and "infrastructure development".
In Asia there is a voice warning China.

Considering these things, I think that in the countries except China,
the United States needs to make "a union of freedom and democratic trade" instead of "RCEP".

I think that in the "union of liberty and democratic trade" should be an organization
that Western countries participated as well.
It is a trade association that connects Western countries with Asia.
If "freedom and democratic trade unions" can be made, (RCEP) will disappear.
China will be isolated.

In addition to the "China clause",
the US has already declared that it will form "Union of States in trade".
I think that "economic partnership" of "China surrounded net" should be promoted
in "Union of Freedom and Democratic Trade".
In the "coalition of freedom and democratic trade"
We do not approve Communist Party dictatorship.
We do not allow participation of the "military regime state".
We do not allow participation of "non-humanitarian nation".

Promote the Asian economy and promote trade transactions of each country
in the "Union of Freedom and Democratic Trade"! Ganbare!
The Japanese government appealed the "North Korean government's abduction issue" to the United Nations.
The Japanese government is "acting" "rescuing the Japanese" with huge money.
I think that "the abduction issue of foreigners
by the Japanese government" should be "resolved" to "ahead" rather than "the Japanese abduction issue"
by the North Korean government.
Help me! There are many victims around the world.
Please support "appeal to ICC".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Since the above translation documents are inaccurate,
please contact us by email.

Sincerely yours, Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

日本は50万人の移民労働者のが欲しいと言う。 世界は「移民や難民」を日本に「向かわせる」べきだ。拝啓 国際社会の皆さま。 土曜版 2018年11月03日 :

＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！

拝啓 国際社会の皆さま。

土曜版 2018年11月03日 :欧州は積極的に移民、難民を受け入れて失敗した。
アメリカへ、「多くの」の難民が「To rush」している。
ドナルドトランプ大統領は米軍の兵士５０００人で、彼らの「入国」を止める、という。
日本は50万人の移民労働者のが欲しいと言う。
世界は「移民や難民」を日本に「向かわせる」べきだ。

拝啓、厚生労働省の発表では、2017年10月末の外国人労働者数は約128万人です。
届出が義務化されて以来、過去最高を更新しています。
２０１７年における難民認定者数等について（速報値）です。
難民認定申請数は１９，６２８人で，前年に比べ８，７２７人増加し，過去最多。
難民認定手続の結果，我が国での在留を認めた者は６５人であり，
その内訳は，難民認定者が２０人，
難民と認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者が４５人となっている。
１ 難民認定申請数等
２０１７年に日本に難民認定申請を行った外国人（「申請者」）は１９，６２８人であり，
前年に比べ８，７２７人（約８０％）増加しました 。 　
申請者の国籍は，８２か国にわたり，主な国籍はフィリピン４，８９５人，ベトナム３，１１６人，
スリランカ２，２２６人，インドネシア２，０３８人，ネパール１，４５０人，トルコ１，１９５人，
ミャンマー９６２人，カンボジア７７２人，インド６０１人，パキスタン４６９人となっています。

日本は難民認定申請の数が１９，６２８人に対して 、在留を認めた者は６５人です。
しかし、「正式な難民」は20人です。
日本は一時的な労働者としての難民は受け入れますが、正式な難民にはしません。
外国人は、正式に日本へ入国します。そして、難民の申請をします。
彼らは逮捕されるまで不法な労働をします。
日本政府の「本当の考え」は欧米諸国とは、「根本的」に違います。
でも、説明すると長くなるので、今日はやめます。
「在留資格」は定期的に更新が必要です。
日本政府が欲しいのは、労働者としての移民です。
ですから名前は「留学生」、「研修生」などです。
そして来年からは「単純労働者」です。
理解できないでしょう。

現在、日本は「円の為替レートが安い」ので輸出が「好調」です。
だから産業界は労働者不足です。
それで日本政府は来年の4月から単純労働者を受け入れます。
「受入れる人数」は50万人の予定です。詳細は不明です。
政府は、外国人の単純労働者は移民ではないと言います。
国際社会と日本では「移民」の定義が違うようです。

日本政府に国際社会のレベルで、「移民や難民」の話ができるようにしてください。
「大量の難民」を日本に行かせれば、よいのです。
アメリカは、「ＮＧＯ」などのの団体に経済支援を行い、
彼らが船をチャーターして、難民を日本に行かせれば、よいのです
日本は短期間の労働者が来た、ことを喜ぶでしょう。
１，２年後、日本はその難民を「犯罪者」にして「彼らの母国」に送るでしょう。
この時、日本政府の「移民・難民」政策の「本当の心」がわかるでしょう。
その時、皆様は私が毎日送信している「Ｅメール」の意味が理解できるでしょう。

皆さん、難民は日本へ行かせましょう！Ganbare!

日本政府は、北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を国連で訴えている。
日本政府は莫大な資金をかけて「日本人の救出」を「演技」している。
一方、日本政府は「外国人を不法に拉致そして監禁している」。
拉致監禁に「良い拉致」、「悪い拉致」はありません。助けてください！
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具 長野 恭博

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-11-02:適正な為替レートで公平な貿易を行うべきです。円高は国民の味方です。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-02:日本は安倍首相の就任前は１ドルが７０円から８０円台であったが就任後は
「ＡBENOMIKUSU」政策で「円が安い為替政策」を行い、１ドルが１１０円台です。
日本為替操作は自由貿易とは言えません。
適正な為替レートで公平な貿易を行うべきです。円高は国民の味方です。

拝啓、私は日本人です。今週は、実際の「起訴状」（Ｋｉｓｏｊｏ）を掲載しています。
日本語の原文は下記サイトにて閲覧してください。
日本政府は、いまだに司法関係者の範囲を認めない。
法の下での統治をおこなうように日本政府を糾弾してください。

昨日までに「起訴状」を掲載しました。

この「起訴状」について、説明します。
記載内容、４人とも、同じです。
１．記載の中国人が入管法７０条違反（資格外の労働）の事実が記載されています。
彼らは「記載」の「在留の資格」を得た。
彼らは「記載」の飲食店で働いた。

２．私とＫｉｎｇｕｎｇａｋｕｇａが
「入管法22-4-4条に違反の虚偽の書類」を記載の中国人に提供した事実が記載されています。
虚偽の書類とは「内容の虚偽である雇用の契約の書類」です。
入管法22-4-4条違反を援助したことを記載しています。

３．中国人が入国管理局に「内容が虚偽の雇用契約書」を添付して、提出した事実が記載されています。

私とＫｉｎｇｕｎｇａｋｕは下記のとおりに処分されました。
罪の名前及び適用の法律
出入国管理および難民認定法違反同法７０条1項4号、19条１項１号
刑法６２条1項、60条

上記の起訴状は、裁判所に提出するものではなく、法務大臣に提出すべきんものです。

１．中国人４人は、 入管法22-4-4条違反（虚偽の内容の書類である雇用の契約書類）
である。よって法務大臣は 中国人４人に対して以下を行う。

１．在留資格を取り消す。
２．法務大臣は在留資格がないので４人に対し国外退去を命令する。

私とKin Gungaku は処罰なしです。
入管法22-4-4条違反の支援行為は、行政処分です。
したがって、刑法６２条1項、60条を適用できません。

参考に記載します。
このような対策はすでに立法されています。
起訴された２０１０年７月１日より、
外国人が他の外国人に対して、入管法22-4-4条違反の支援行為を行った場合。
外国人は、法務大臣より下記の処分受けます。

１．在留資格を取り消す。
２。在留資格がなくなったので、支援した外国人は国外退去です。

しかし、Ｋｉｎｇｕｎｇａｋｕは法律の改正前ですから処分なしです。
日本人を国外退去にはできません。

私は、「正規の雇用の契約書」を中国人４人に提供しました。
しかし、２００８年の「リーマンショック」により、採用を取り消すいました。
それで中国人４人は「学生時代」にアルバイトをしていた飲食店で働いたのです。

私が提供した「雇用の契約書類」が「仮に」虚偽であっても、
彼らが、法務大臣が中国人４人に交付した在留資格「人文／国際や技術」の範囲内ではたらいていれば、
中国人４人は入管法70条の「不法就労」にはなりません。

しかし、前記したように入管法22-4-4違反で、法務大臣より行政処分を受けます（前記参照）。
中国人４人が不法な就になったのは、外国人を不法に雇用した雇用者がいたからです。
彼らあ入管法73-2条（不法な就労を促進する罪）で処罰していません。
そうであれば、国際法により恣意的な外国人の処罰になります。
また法の下での平等の原則に反しますから中国人４名は「無罪」です。

この程度法の論理は中学生でも理解出来ます。

国際社会の皆さん、日本の司法レベルアはこの程度なのです。

みんなで日本の司法関係者を笑いましょう！

北朝鮮より著しく法の理解レベルが低すぎます。

日本政府を糾弾するべきです。皆さん、助けて！！

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。しかし国家権力による「crush」は
「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。
北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。
北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！

異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

 

櫻井よしこ 様 2018-11-01:日本政府は外国人はいらなくなれば犯罪者にして国外へ追放します。 日本に来てはいけない。！

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-11-01:日本政府は５０万人以上の外国人の単純労働者を受け入れるという。
日本にはすでに２４０万人以上の外国人労働者が働いている。
これ以上は危険です。
日本政府は外国人はいらなくなれば犯罪者にして国外へ追放します。
日本に来てはいけない。！

拝啓、私は日本人です。今週は、実際の「起訴状」（Ｋｉｓｏｊｏ）を掲載しています。
日本語の原文は下記サイトにて閲覧してください。
日本政府は、いまだに司法関係者の範囲を認めない。
法の下での統治をおこなうように日本政府を糾弾してください。

第４：中国人の４人目です。
中華人民共和国の国籍を有する外国人である 「李萌」(リモ）が
在留資格を「人文知識・国際の業務」に変更し、在留期間を更新して本邦に在留した。
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、
２００９年３月ごろから２０１０年６月３日までの期間、従業員としてはたらいた。

彼女は２００９年３月ごろから２０１０年６月３日までの間、
東京都中央区日本橋人形町３丁目７番１４号所在の飲食店「マミヤ」ほか１店舗において、
各店の従業員としてはたらいた。
彼女は明確に「在留の資格」以外の活動で収入を受ける活動を行った。

２００９年１１月下旬頃、「被告人」は前記（リモ）から「依頼」を受けた。
「被告人」は「在留の資格以外の活動」を行うことを知っていた。
東京都千代田区ＫｕｄａｎＫｉｔａ１丁目２番１３号ＫｕｄａｎＳｕｚｕｋｉビル４階。
「被告人」の長野恭博は「株式会社レフコ」の「代表取締役」である。
その事務所で、「被告人」は「内容が虚偽の雇用の契約書」を作成した。
真実は、前記「リモ」が株式会社レフコに雇用された事実はない。
しかし彼がが同会社に雇用されて、プログラマー等で働くために、
「人文知識・国際業務」への「在留の資格の変更」を要請する内容の
「内容が虚偽の雇用の契約書」を作成した。
そして、ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、
東京都北区Ｈｉｇａｓｉｔａｂａｔａ１丁目１７番１号ＪＲ田端駅構内の飲食店
「ベックスコーヒーショップ田端店」で、
ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、彼に前記の「内容虚偽の雇用契約書等」を渡した。
同年12月24日。
東京都港区港南５丁目５番３０号東京入国管理局でのことです。
彼は「在留期間（資格）の更新の許可申請書」と「内容が虚偽の雇用の契約書等」などを提出しました。
そして彼は、平成２２年３月２５日その許可を得た。

もって前記ヂャン等４名の前記各資格外活動を容易に支援したものである。

「罪の名前」及び「適用する法律」
出入国管理および難民認定法違反同法７０条1項4号、19条１項１号
刑法６２条1項、60条

以上で「起訴」の「紹介」は終わりです。
この起訴状により裁判が行われなけ得ればなりません。
同法７０条1項4号、19条１項１号と刑法６２条1項、60条の因果関係はまったくありません。

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

 

櫻井よしこ 様 2018-10-30:国際社会は日本の「外国人拉致事件」にもっと関心を持つべきだ。司法行政によって国際法違反の大量虐待が行われている。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-10-30:アメリカは北朝鮮の「日本人拉致事件」には関心をもつ、
しかし日本政府の「外国人拉致事件」は保留している。
国際社会は日本の「外国人拉致事件」にもっと関心を持つべきだ。
司法行政によって国際法違反の大量虐待が行われている。
驚くほどの人数の外国人が人権侵害にあっています。

拝啓、私は日本人です。今週は、実際の「起訴状」（Ｋｉｓｏｊｏ）を掲載しています。
日本語の原文は下記サイトにて閲覧してください。
日本政府は、いまだに司法関係者の範囲を認めない。
法の下での統治をおこなうように日本政府を糾弾してください。

第２：中国人の２人目です。
中華人民共和国の国籍を有する外国人である「林厚立」（リンホウリー）が在留資格を「技術」に変更し、
在留期間を更新して本邦に在留した。
法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、２００９年４月９日から２０１０年５月１１日までの期間、
従業員としてはたらいた。
彼は東京都渋谷区Ｕｄａｇａｗａ町１２番７号エメラルドビル地下１階所在の飲食店
「渋谷宇田川町もひもの屋」ほか２店舗において、各店の従業員としてはたらいた。
彼は明確に「在留の資格」以外の活動で収入を受ける活動を行った。

平成２０年１１月下旬頃、「被告人」は前記リ「リンホウリー」から依頼を受けた。
「被告人」は「在留の資格以外の活動」を行うことを知っていた。
東京都千代田区ＫｕｄａｎＫｉｔａ１丁目２番１３号ＫｕｄａｎＳｕｚｕｋｉビル４階。
「被告人」の長野恭博は「株式会社レフコ」の「代表取締役」である。
その事務所で、「被告人」は「内容が虚偽の雇用の契約書」を作成した。
真実は、前記「リンホウリー」が株式会社レフコに雇用された事実はない。
しかし彼がが同会社に雇用されて、プログラマー等で働くために、
技術への「在留の資格の変更」を要請する内容の「内容が虚偽の雇用の契約書」を作成した。
そして、ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、
東京都北区Ｈｉｇａｓｉｔａｂａｔａ１丁目１７番１号ＪＲ田端駅構内の飲食店
「ベックスコーヒーショップ田端店」で、ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、
彼に前記の「内容虚偽の雇用契約書等」を渡した。
同年12月26日。
東京都港区港南５丁目５番３０号東京入国管理局でのことです。
彼は「在留期間（資格）の更新の許可申請書」と「内容が虚偽の雇用の契約書等」などを提出しました。
そして彼は、平成２２年３月25日その許可を得た。

第３へ続きます
。
私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

 

櫻井よしこ 様 2018-10-29: 驚くほどの人数の外国人が人権侵害にあっています。 国際社会は殺人しか関心がないのでしょうか？生きている人間にも関心を持ってください。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-10-29:サウジアラビア人記者がサウジ総領事館で殺害された。
ドナルドトランプ大統領をはじめ国際社会はサウジアラビア政府を糾弾しています。
日本の外国人の拉致事件は日本政府を糾弾していない。
驚くほどの人数の外国人が人権侵害にあっています。
国際社会は殺人しか関心がないのでしょうか？生きている人間にも関心を持ってください。

拝啓、私は日本人です。今日から、実際の「起訴状」（Ｋｉｓｏｊｏ）を掲載します。
日本語の原文は下記サイトにて閲覧してください。
日本政府は、いまだに司法関係者の範囲を認めない。
法の下での統治をおこなうように日本政府を糾弾してください。

平成２２年東地庁外領第６４８７、６６２４　
平成２２年検第１７４６１、１７４６２、２０２１４５、２０２１６号
起訴状
平成２２年７月２６日
東京地方裁判所　殿
東京地方検察庁
検察、検事、Ｔｏｋｕｎａｇａｋｕｎｉｔａ
下記被告事件につき公訴を提起する。
記
本籍
住居
職業　会社役員
（勾留中）　　長野恭博
１９４９年９月９日誕生
国籍
住居
職業　
（勾留中）　　KinGungaku　ジン　ジュンシュエ
１９８１年２月１０日誕生

公訴事実
「被告人」２名は、「共謀」をして下記を行った。
第１：　中国人の１人目です。
中華人民共和国の国籍を有する外国人である張述輝、
ヂャン　シュホイが在留資格を「尋問知識・国際業務」に変更し、
在留期間を更新して本邦に在留した上、法務大臣の資格外活動の許可を受けないで、
平成２１年３月２６日から平成２２年５月１１日までの間、
東京都中央区日本橋２丁目８番１１号旭洋ビル地下１階所在の飲食店
「ごはんDIBINGBAR　ほっこり日本橋店」において、従業員としてはたらいた。
彼は明確に「在留の資格」以外の活動で収入を受ける活動を行った。
平成２０年１１月頃、「被告人」は前記ヂャンから依頼を受けた。
「被告人」は「在留資格外の活動」を行うことを知っていた。
東京都千代田区ＫｕｄａｎＫｉｔａ１丁目２番１３号ＫｕｄａｎＳｕｚｕｋｉビル４階。
「被告人」の長野恭博は「株式会社レフコ」の「代表取締役」である。
その事務所で、「被告人」は「内容が虚偽の雇用の契約書」を作成した。
真実は、前記ヂャンが株式会社レフコに雇用された事実はない。
しかし彼がが同会社に雇用されて、プログラマー等で働くために、
人文知識・国際業務への「在留資格変更」を要請する内容の「内容虚偽の雇用契約書」を作成した。
そして、ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、
東京都北区Ｈｉｇａｓｉｔａｂａｔａ１丁目１７番１号ＪＲ田端駅構内の飲食店
「ベックスコーヒーショップ田端店」で、ＫｉｎＧｕｎｇａｋｕは、
彼に前記の「内容虚偽の雇用契約書等」を渡した。
同年12月１５日。
東京都港区港南５丁目５番３０号東京入国管理局でのことです。
彼は「在留期間（資格）の更新の許可申請書」と「内容が虚偽の雇用の契約書等」などを提出しました。
そして彼は、平成２２年３月２３日その許可を得た。 　　
第２へ　続きます

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を言う、資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を優先して解決すべきだ。
韓国人の被害者は数えきれない。北朝鮮政府は朝鮮人（韓国人）の被害者を救済すべきだ。
北朝鮮政府は「韓国人の拉致」問題を日本政府に追及すべきだ。北朝鮮政府は同胞を救うべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

 

拝啓 国際社会の皆さま。 日曜版：2018年10月28日 : このまま進むと、世界は共産党独裁政治の社会になるぞ！ アメリカが中国に規制してこなかったのはアメリカが「民主党政権」だったからだ。

＜公開メール＞ #metoo 人権被害者です！

拝啓 国際社会の皆さま。

 

日曜版：2018年10月28日 :
このまま進むと、世界は共産党独裁政治の社会になるぞ！
アメリカが中国に規制してこなかったのはアメリカが「民主党政権」だったからだ。
オバマ大統領の「妹」と「弟」は中国人と結婚しているし、
クリントン元国務長官は、チャイナマネーにトラップされていると言う。
アメリカ、そして世界を「共産党の侵略」から救えるのはドナルドトランプ大統領しかいない！

拝啓、日本の「経団連」は中国共産党の「組織の一部」のようだ！
中西会長は、「習近平」が進めている「Belt and Road Initiative」に「参加」をしよう、としている。
また、「経団連」は外国人労働者の枠組みをもっと拡大するべきだとも言っている。
アメリカは既に中国人留学生や中国人にたいしての入国規制を強めている。安
倍政権は反米を露骨に表す。

親中国寄りで、反ドナルドトランプの多い日本のメディアの報道は、クレイジーだ。
日本のメディアの報道は一方的だ！
ドナルドトランプ大統領は、中国を「困らせ」ている。
こうした「印象」を「操作」する「解説」を行っている。
まるで、中国が「被害者」のような「言い方」だ。
日本の報道では・・・「アメリカは関税を高くしすぎて、中国製品が輸入出来なくなる。
と困るので、ドナルドトランプ大統領は、もう少し「冷静」になるべき、だ！」など、と「言って」いる。
アメリカは中国製品が入ってこなくなっても困らない。なぜなら・・・
MADE IN CHINAの製品は、ベトナムやタイやフィリピンや日本などから「調達」できるからだ。
ドナルドトランプをはじめアメリカ議会は怒っているのだ。
そのための報復として、中国製品に高い関税をかけている。
それを、日本のメディアは「アメリカと中国の貿易摩擦が激化！」と報じるのは間違っている。
クレイジーだ。

貿易は相互主義でなければならない。
日本もアメリカと歩調を合わせるべきだが日本の経団連は、
中国のハニートラップに「かかっている」ようだ！
相互主義を無視して、アメリカ議会では、法律に適合していても、
安全保障上の問題があれば却下する。普通の国はそうする。
なぜか安倍政権は親中国だから、安倍政権は安全保障を無視する。
こんな安倍政権が「北朝鮮の脅威」を言うのはクレイジーだ。
まったく安倍政権は危機感がない。
多くの自民党議員がジャンボジェット機を「チャーター」する。
そして、中国共産党の「習近平国家主席」に会いに行く。
自民党の国会議員は２ショットの写真を撮りたくて！馬鹿みたい。
今も日本は中国へ経済支援（ＯＤＡ）を行っている、
日本はすでに５兆円以上を贈与している。
日本は中国の「軍備」を間接的に援助してきたのだ。
それでも、日本は北朝鮮や中国が「脅威」だと言う！。頭がおかしい！！

中国はアメリカの資本を入れて「技術」を「Learning」している。
アメリカだけではない、中国は世界中の「技術」を「Learning」している。
しかし、投資された外国資本は中国共産党の傘下に置かれる。
必ず、合弁会社です。社長や役員は中国共産党から派遣される。
１００％アメリカ資本の会社や日本資本の会社は存在しない。
そして投資した会社が中国に持ち込んだ設備や機械を投資国に「持って帰る」ことは出来ない。
中国に投資したら、設備投資したものは全て中国共産党のものになる。
西側諸国の会社や人が中国の会社を買うことは出来ない。
しかし、中国人は世界中の会社を買いまくっている。
会社だけではなく、土地も同じだ！中国人はアメリカでも日本でも土地を買いあさっている。
西側諸国の会社や人が中国の土地を購入することは出来ない。
中国の土地は全て、中国共産党の持ち物となっていて
中国人も中国共産党から借りているという形になっている。
日本の土地を中国人が買うことを推奨した外務大臣もいた。
だから、日本は国会議員も中国共産党に「取り込まれて」いるようだ！
知らないでしょう！！日本だって中国と同じです。
日本も中国共産党のように「人権」がないのです。
だから私は毎日、訴えているのです。
中国の「ネズミ」を世界中から追放しよう！

さらに、アメリカ議会で問題視されているのは、知的財産権である。
中国はアメリカの特許や技術、登録商標や、キャラクターなど無断で使いまくって商売している。
日本は、安倍政権が「中国側」だから真剣に「文句」を言わない。
それで日本の技術やキャラクターも当たり前のように、無断で使われている。
新幹線などは日本の技術だが中国はそれを中国共産党の技術だと「断言」して言う。
そしてそれを海外に輸出している。
これを「パクリ」と言う。
ドナルドトランプ大統領の中国に対する対応はその一環だ。
アメリカの最新技術が中国共産党にどんどん奪われ、
このまま「放置」しておくと、アメリカの脅威になるという危機感から発生したものだ。
このように、中国は貿易をするにしても、全く「フェア」じゃない。
中国は核ミサイル開発だってフェアじゃない。
中国は（ＩＮＦ）に加盟しないので中距離核ミサイルをどんどん開発・製造してるぞ！

アメリカ議会は、ドナルドトランプ大統領以上に中国に対してさらに厳しい姿勢だ。
ドナルドトランプ大統領は「富豪」なので、マネートラップに引っかかることはない。
だから、ドナルドトランプ大統領は「中国共産党と習近平」の「本性」を「露わに」できるのだ。
西側諸国はアメリカと「共同歩調」をとって中国共産党と「対峙」すべきだ！

米中貿易戦争において、西側諸国はアメリカ側につくべきだ！Ｇａｎｂａｒｅ！

日本政府は、北朝鮮政府による「日本人拉致問題」を国連で訴えている。
日本政府は莫大な資金をかけて「日本人の救出」を「演技」している。
私は北朝鮮政府による「日本人の拉致問題」よりも
「日本政府による外国人の拉致問題」のほうが「先」に「解決」すべきだと思います。

助けてください！
被害者は世界各地にたくさんいます。
「ICCへの提訴」を支援してください。

資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具 長野恭博

 

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

<Public mail> #metoo Human rights victim!

Dear Sirs International people.

Sunday version: October 28, 2018:
If you continue as it is, the world will become a society of Communist party dictatorship!
America did not regulate China because the United States was "Democratic Party".
President Obama's "Sister" and "Brother" are married to Chinese,
and former Secretary of State Clinton says it is trapped by China Money.
There is only President Donald Trump who can save the United States
and the world from "the invasion of the Communist Party"!

Dear Sir or Madam, "Keidanren" in Japan seems to be "a part of organization"
of the Communist Party of China!
Nakanishi President, are "Xi Jinping" is trying to "participation"
in the "Belt and Road Initiative" which is underway, and.
"Keidanren" also says that the framework of foreign workers should be further expanded.
The United States has already strengthened entry regulations
for Chinese international students and Chinese.
The Abe administration expresses anti-US blatantly.

Japanese media coverage closer to the parent China,
with many anti - donald trumps, is crazy.
Japanese media coverage is unilateral!
President Donald Trump "annoys" China.
"Comment" to "operate" such "impression" is done.
It's as if China is a "way of saying" like a "victim".
In Japan 's report ... "President Donald Trump should be a bit more" calm ",
because the US tariffs too high and Chinese products can not be imported! "And say" say ".
In the United States, even if Chinese products do not come in,
it does not matter. Because ...
Products from MADE IN CHINA can be "procured" from Vietnam, Thailand,
the Philippines and Japan etc.
The US Congress, including Donald Trump, is angry.
As a retaliation for that,
it is placing high tariff on Chinese products.
It is wrong for the Japanese media to report that "the trade friction
between the US and China intensifies!" It's crazy.

Trade must be reciprocism.
Japan should keep pace with the United States,
but the Nippon Keidanren seems to be 'hanging' on Chinese honey traps!
Ignoring reciprocity, the US Congress rejects any security problems,
even if it conforms to the law. A normal country does so.
Because the Abe administration is parent China for some reason,
the Abe government ignores security.
It is crazy for such Abe administration to say "the threat of North Korea".
The Abe administration has no sense of crisis at all.
Many Liberal Democratic Party members "charter" the jumbo jet aircraft.
Then, go to see "Xi Jinping Jintao" of the Chinese Communist Party.
LDP parliamentarians want to take a picture of 2 shots! stupid.
Even today, Japan is doing economic support (ODA) to China,
Japan has already given more than 5 trillion yen.
Japan has indirectly assisted China's "armaments".
Still, Japan says North Korea and China are "threats"! . Crazy! !

China puts capital in the United States and is "learning" "technology."
Not only in the United States, China is "learning" "technology" around the world.
However, the invested foreign capital is under the umbrella of the Chinese Communist Party.
Must be a joint venture. President and executive officers will be dispatched
from the Chinese Communist Party.
There is no company with 100% US capital or Japanese capital.
And we can not "bring home" the equipment
and machinery that the invested company brought to China to the investing country.
If we invest in China,
whatever capital investment we made will be the one of the Chinese Communist Party.
Companies and people in Western countries can not buy a Chinese company.
However, Chinese are buying companies all over the world.
Not just the company,
the land is the same! The Chinese are buying land in both the United States and Japan.
Companies and people in Western countries can not purchase Chinese land.
All the land of China is belonging to the Chinese Communist Party
The Chinese are borrowed from the Communist Party of China.
There was a foreign minister who recommended Chinese people to buy Japanese land.
So, it seems that parliamentarians in Japan are "taken in" by the Chinese Communist Party!
You do not know! !
Japan is the same as China.
Japan does not have "human rights" like the Communist Party of China.
That's why I appeal every day.
Exile the Chinese "rat" from all over the world!

Furthermore, what is regarded as problem in the US Congress is intellectual property rights.
China is engaged in commercial use of patents and technologies,
registered trademarks and characters of the United States without permission without permission.
Japan does not say "complain" seriously because the Abe administration is "the Chinese side".
That is why Japanese technology and characters are used without permission, as is commonplace.
Shinkansen etc are Japanese technology but China say "assert"
that it is technology of the Chinese Communist Party. And it exports it abroad.
This is called "pakuri".
President Donald Trump's response to China is part of that.
It was caused by the sense of crisis that America's latest technology was steadily deprived
by the Chinese Communist Party and "leaving it" as it is,
as a threat to America.
Thus, even though China makes trade, China is not "fair" at all.
Even nuclear missile development in China is not a fair.
Since China does not become a member of (INF),
we are steadily developing and manufacturing intermediate range nuclear missiles!

The US Congress has a more tough stance to China than President Donald Trump.
President Donald Trump is "rich man", so it will not get caught on money traps.
So, Donald Trump President we can "to reveal" the "nature" of the "Communist Party of China
and Xi Jinping."
Western countries should take "joint pace" with the United States and "confront"
with the Communist Party of China!

In the US - China trade war,
Western countries should go to the US side! Ganbare!

The Japanese government appealed the "North Korean government's
abduction issue" to the United Nations.
The Japanese government is "acting" "rescuing the Japanese" with huge money.
I think that "the abduction issue of foreigners
by the Japanese government" should be "resolved" to "ahead" rather
than "the Japanese abduction issue" by the North Korean government.
Help me! There are many victims around the world. Please support "appeal to ICC".

The material is below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

Since the above translation documents are inaccurate,
please contact us by email.

Sincerely yours,

Yasuhiro Nagano

For uncertainties, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-10-26:「世界の警察官」は誰でしょう？？貴方は知っている！ 私はあなたが理解するまで続けます。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-10-26:日本には年間１万人以上の難民が入国しています。
これは日本政府の「罠」です。実態は短期労働者の受け入れと同じです。
彼らは「制度」を悪用して「労働」をします。日本政府は「難民」として認めない。。

拝啓、私は日本人です。私は、私は「無実」を主張して「法律論」で争っている
だから「起訴状」を１００％認めても、良い。
だから私は検察の「故意の証拠」と争うつもりはない。

しかし、検察が「故意」を証明する証拠の「１つの例」を話します。

その理由は、皆様に日本の検察が、いかにクレイジーかを、知って戴くためです！

検察は中国人「Ｋｉｎ Ｇｕｎｇａｋｕ」が私に「謝礼」の一部を「銀行口座」に入金した「証拠」を言います。
銀行のＡＴＭから「Ｌ社の預金の口座」に「振込の入金」があります。
振り込み人は「（カタカナ）で「Ｋｉｎ」と言う名前」です。
検察は「Ｋｉｎ」＝「Ｋｉｎ Ｇｕｎｇａｋｕ」と「断定」します。
中国人は常に（First name＆ Last name ）をペアで使います。
中国人のすべてが言います。
送金者の名前が（Last name ＝famiry name)だけで「銀行口座への送金」は、ありえない。
日本人でも送金者の名前は（First name＆ Last name ）をペアで使います。
日本の検察官は「私は偉いのです」と言うのがわかるでしょう。
多分、彼らのパスポートは（Last name ＝famiry name)だけです。
「First name 」はないのです。
本当だと思いますか？

日本政府はクレイジーだ！もしくは嘘つきだあ！
皆さん、この事実を拡散してください！
前日からの続きです。

「起訴の書類」は、サイトに掲載しておりますのでご覧ください。
「起訴の書類」の文末です。
もって、前記ヂャン等４名の資格外の活動を容易に助長したものである。
「罪の名前」及び処罰の法律
「出入国管理および難民認定法違反」
同法７０条1項4号、19条１項１号
刑法６２条1項、60条

入管法は「資格外の活動（19条の表）」をおこなった外国人を入管法70条「不法な就労の罪」で処罰します。
また外国人を「不法に雇用」した「事業者」を入管法73条-2条「不法な就労を助長した罪」で処罰します。
国会が「立法」した入管法の「趣旨」は国際法に基づいています。
入管法70条と73-2条がペアになっています。
ペアで使えば、外国人を意識的に差別していません。
「刑法62条1項、60条」が適用法の違反です。
検察官は入管法22-4-4条を「犯罪」の「理由」にしています。
しかし、検察官は刑法の６２条1項、60条を「適用」しています。クレイジーです！

（起訴状）を見てください！猿でもこれを理解できます！

警察官、検察官や裁判官の「罪」は罪の数を「累積」すれば、
「死刑」に相当するくらいの「罪」です。

逃げる理由が理解できると思います。
非常に危険な人物が司法の仕事をしています。
皆さん、ＩＣＣに捜査をさせましょう！
この事実を世界中に拡散してください。
「世界の警察官」に「出動」して、もらいましょう！
「世界の警察官」は誰でしょう？？貴方は知っている！

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。警察は逮捕していません。
入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 2018-10-25皆さん、この事実を拡散してください。 ＩＣＣに捜査を呼び掛けてください。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-10-25:日本は世界４位の「移民」を受け入れる「大国」です。
日本は「留学生」や「intern」の名目で大量の移民を「受け入れ」している。
真実は彼らは労働者です。日本政府の「罠」です。

拝啓、私は日本人です。日本の検察は「法の論理」が説明できない。
だから、検察官はこのように言います。
検察官は最初にこのように言います。
「私は偉いのです」。
そして言う。
「もし貴方が罪を認めれば、私はあなたを罰金の刑にしてやる」
「貴方が罪を認めなければ、私は貴方を刑務所に送るぞ」。
こういう「強引」な取引をするのです。
検察官は嘘の犯罪を「作る」のです。

こういう体験をすると、日本政府の言う「北朝鮮政府の日本人拉致問題」は嘘としか思えない。
日本政府の、いつもの「作り話」です。
前日からの続きです。

警察官や検察官は外国人を「不法に雇用」した「雇用者」を「入管法73-2条」で「刑事処分」しない。
そして「不法に就労」した外国人だけを「入管法70条」で「刑事処分」を行った。
理由は、彼らは「feat」を得るために犯罪を行ったのです。

「起訴状」犯罪の理由は入管法22-4-4条「在留資格の取消」の事実とその「支援」の事実を記載している。

入管法22-4-4条の処分は「国外へ退去」の「行政処分」である。「刑事処罰」ではない。
しかし検察官は、意識的に入管法の「違法な労働の罪」に対して
「刑法」の「他の犯罪を支援する罪」を適用した。
「入管法70条」の「違法な労働の罪」と「他の犯罪を支援する罪」の因果関係はない。
「他の犯罪を支援する罪」の対象は入管法22-4-4条「在留資格の取消」の支援である。
中国人の行った入管法22-4-4条は「刑事処罰」ではない。

もし、中国人が「虚偽」の「雇用の契約書類」を使って「在留資格」を「取得」したとする。
しかし中国人が「在留資格」の範囲内で働けば「違法な労働の罪」にならない。
彼らが「不法な労働の罪」になったのは、働く資格のない外国人を雇用した雇用者に「原因」がある。
この論理は小学生でも理解できる。

日本の司法の犯罪史上、歴史に残るまったく「破廉恥」な恐るべき犯罪なのです。
いまだに、警察官、検察官、裁判官、弁護士は逃げ回っています。
検察官が彼らを「かばって」います。
政治家は「知らないふり」をしています。
恐ろしい日本です。
皆さん、この事実を拡散してください。
ＩＣＣに捜査を呼び掛けてください。

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。
警察は逮捕していません。
入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

 

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

 

#MeToo 人権被害者です！ 櫻井よしこ 様 メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-10-24:日本政府はドルに対して円レートを安く「誘導」します。
これが、「アベノミクス」です。「企業」は海外から撤退して日本に工場を戻しています。
それで労働者が不足しています。
政府は「単純労働者」の大量受け入れを発表しました。これは「罠」です。

拝啓、私は日本人です。日本の警察は「一般論」で逮捕した。
警察は違法に逮捕したので、彼らは「法の論理」で理由を説明できない。
それで警察はこう言います。
「お前は一般論で犯罪を認めるべきだ」（Ippanron de Mitomero」。
この言葉を聞くと、日本政府の言う「日本人拉致問題」は「嘘」としか、思えない。
それは日本政府の、いつもの「作り話です」。
前日からの続きです。

明らかに「適用法の違反」の犯罪です。
起訴状を見てください。

私は「入管法違反を支援」した罪で、２０１０年６月に「逮捕監禁」された。
翌年の２０１１年４月に、「労働の刑」が1年半そして「罰金」５０万円の「判決」を受けた。
判決の２ヶ月後の２０１１年６月に、やっと「東京高裁」によって「仮の釈放」がされた。
「東京高裁」に「控訴」しますが、２０１１年１０月に「棄却」されます。
「最高裁」に「上告」しますが２０１２年１月「憲法の違反」ではなく単なる「適用法の誤り」にすぎない。
「最高裁」は「刑事訴訟法」により「最高裁」の「審議事項」ではないとの理由で「却下」した。
２０１２年３月に刑務所に「収監」されました。
刑務所の「仮の釈放の面接」でも、国家権力による罪の「押し付け」を認めませんでした。
それで「罪を反省する心」が無いとの理由で、刑務所は「仮の釈放」を認めません。
ついに、私は２０１３年３月１９日に、法律上、最も長い日数で刑務所から「開放」された。
私の「身体」は「疲れはてて」いました。
「死」の直前でした。

栃木県（くろばね）刑務所の「刑務官」の意見に分かれていたようです。
１．（長野）は「犯罪人」ではない。だから「仮の釈放」をさせると主張する者。
２．仮に、（長野）を「仮の釈放」にするとする。
すると「再審の請求」が難しくなる。だから長野の「仮の釈放」をさせないと主張する者。

刑務官は言います。
「俺たちが「若い頃」、俺たちは法律を勉強したんだ・・・
そんな理由で、私は仕事として刑務所を選んだ。
私は心を動かされました。
刑務官は言います。
「仮の面接」で「再審の請求の話」はするな！。
「労働の刑」の工場の「刑務の責任者」は言います。
お前は「仮の釈放」を拒否するべきだ！。
これが刑務所の「刑務官」が国家権力に抵抗できる「精一杯」の「支援」だったのです。
刑務官は「検察官や裁判官」よりも日本の法律を理解しています。
日本は、まだ死んでいません。
だから私は、こうして毎日戦っています。

国家権力（警察官、検察官、裁判官の権限行使）が憲法の「基本的人権」を明確に違反しています。
つまり、「人権侵害」です。
「この犯罪」は「法律の適用を偽った犯罪」ですので「起訴の書類」と「法律の条文」で十分です。
刑事の裁判」は「起訴の書類」の「記載事項」のみで判断されるものです。
皆さん、もう一度「起訴の書類」を見てください。
そして、国際社会に日本の司法の犯罪を「拡散」してください。
北朝鮮の「日本人拉致の犯罪」は日本政府の「作り話」です。
これも「拡散」してください。北朝鮮政府は日本政府の「作り話」に負けるな！

私はあなたが理解するまで続けます。

メディアは日本政府の入管法違反問題で「不法な拉致監禁問題」を報道すべきです。
各国政府は自国の被害者を守ってください。
日本政府に名誉の回復と賠償を請求してください。
留学や観光、就労などのビザで来日した外国人はたくさんいます。
彼らは飲食店などで労働を行い「入管法違反」で「処分」されています。
雇用者が「処分」されないので国際法違反です。
よって不法就労をおこなった外国人は「無罪」です。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
最近の日本政府は私の主張に気が付いたようだ。

警察は逮捕していません。入国管理局が彼らを逮捕して「母国へ強制送還している」。
※過去の被害者はたくさんいます。
日本政府は「名誉の回復」と「損害を賠償」するべきだ！
異議があればメールをください。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************