「中国の真実」について

「中国の真実」について
テレビ、新聞では日米安保条約に絡む沖縄普天間基地問題を一つのきっかけとして、日本としての安全保障問題、中国、北朝鮮の脅威を取り上げる機会が少なからず増えてきていると思います。
しかし、本当のところ、中国の狙いは一言で言えば東アジア、西太平洋の支配であります。
この一点について、報道しているマスコミはまだありません。
4月、5月、7月と中国海軍は沖縄の宮古島、(宮古海峡)や奄美大島沖、、沖ノ鳥島沖を軍艦、潜水艦などの中国艦船が通過し、大規模な軍事演習や海上保安庁の測量船などを威嚇したり、日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内で日本側の活動を妨害している状況です。

国際常識から考えても日本国の国防はどうなっているのか首を傾げたくなります。
日本人がほとんど知らない現状があります。国会議員でさえも知らないことがあると思います。
日本国民が知らなければならない事として申し上げるならば、
まず第一に中国の海洋覇権主義の実態であります。
これを日本国民が知らないと言う事は許されるべきものではない、と思います。
日本国民の判断力に大きな影響力を持ち、大きな責任が生じているマスメディアでありますから、
今後起こりえる脅威に対しての真実の報道を心より期待したいと思います。
また政治家の方々におきましては、票になる、ならないという事もございましょうが、言わなければならない事を、今まさしく言うべき時期なのではないかと思うのであります。

喫緊の危機が迫っている事はまぎれもない事実であり、今、黙していると言う事は黒船来襲のときに
何もしなかった幕府のお役人と同じ事になってしまはないかと老婆心ながら提言させていただくものでございます。
以下、中国海洋覇権の実態をお伝えさせていただきます。
1970年中国海軍は南シナ海において南ベトナムの西沙諸島のベトナム軍を軍事力で排除しました。
(チュオンサ諸島では無抵抗のベトナム海兵隊を壊滅)。

1988年南沙諸島でもベトナム軍に勝利、実効支配しました。
1995年フィリピンがアメリカ軍を撤退させるやすぐさま、中国軍はフィリピン領有ミスチーフ環礁を占領し、海軍港湾施設を建設、実質上、南シナ海は中国海軍の支配下におかれました。

日本の生命線に関わるシーレーンについて(東シナ海)
日本近海では80年代日中中間線の近くで石油ボーリング調査が始まり、90年にはほぼ中間線で石油開発を進めました。
その後尖閣諸島の領有権は中国にあると国際社会にも明確に発信しておりますし、沖の鳥島は島ではなく、岩であり、日本のＥＥＺを認めておりません。またアメリカに対してハワイより西は中国が支配すると明言しています。2000年には情報収集艦で日本列島を一周し、海底資源や地形を詳細に測量しています。

その後、西大西洋(日本ＥＥＺ内)についても測量が完全に終わったとされています。
今年になってついに宮古島沖を10隻の戦艦がすり抜け、太平洋で軍事演習をしました。
昨年より空母数隻も建設中であり、2012年台湾併呑に動くとも言われています。
大陸においてもチベット、東トルキスタン、南モンゴルを軍事力、そのほか、あらゆる手段を駆使し自治区と称してはおりますが、完全に植民地化しており、その悲惨なジェノサイト、弾圧による想像を絶する大量殺戮の話は枚挙に暇がありません。

今の時点でそんな危険性はありえないと感じられるかも知れませんが、一党独裁の社会主義国家は国民が数千万飢え死にしても核開発を行ってきた国であります。北朝鮮においても同じです。

このように長期的戦略に基づき、確実に日本の属国化に向けて手を打って来ているのです。
現政権が日米関係の信頼をさらに傷つけるような政治的判断が行われれば、間違いなく日本に未来はありません。日本の国家安全保障について日本国民が正しい判断ができるような世論となりますよう、
どうか心ある政治家、そしてマスメディアの皆さまに心よりお願い申し上げます。

中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍 米機関が断定

中国の対米サイバー攻撃拠点は海南島の人民解放軍　米機関が断定
7.10 19:36

　【ワシントン＝古森義久】昨年から今年にかけて米国の政府・軍機関や民間企業に対して頻発したサイバー攻撃の発信源は中国人民解放軍の海南島基地だと断定する報告が米国の民間研究機関から発表された。中国政府はかねてから自国は無関係と主張してきたが、米国やカナダの政府機関などの情報も基にし…【記事詳細】

http://sankei.jp.msn.com/topics/world/1701/wld1701-t.htm

a.. 生活保護のススメ？　中国人大量申請、華字紙が特集7.10 14:46
b.. 【Ｗ杯】偽トロフィー６５個押収　中国税関、日本向け7.10 13:14
c.. 中国南部、豪雨で２７人死亡7.10 00:20
d.. 粉ミルク汚染で工場長拘束　中国7.9 23:33
e.. 趙紫陽元総書記の回想記　中国誌が掲載　温家宝首相の胡耀邦回想記が後押し7.9
19:38
a.. 中国、悩みに悩んだ末に同調　韓国哨戒艦撃沈事件めぐる安保理議長声明案7.9
09:48
b.. 病院副院長への警官の就任を撤回　中国・瀋陽7.9 09:43
c.. 中国でまた粉ミルク汚染　基準値５００倍のメラミン7.9 01:15
d.. Ｗ杯賭博で８１０人拘束　中国7.9 00:38
e.. 中国でＵＦＯ？　空港閉鎖　目撃相次ぎ、ミサイル説も7.8 19:10
a.. 脱北者保護しないとの文書要求　中国、出国と引き替えに7.8 13:08
b.. 自殺者の６割が農薬服毒　中国7.8 13:04
c.. 中国の軍事費は公表の１・５倍　軍幹部が初めて認める7.8 11:22
d.. 【哨戒艦撃沈事件】国連、「攻撃」と位置づける“中間報告”まとめる中国も容認か7.8 01:13
e.. 中国工場スト　天津ミツミ電機ルポ　官製労組が争議を監視　外資系から国内企業への波及を懸念7.8 00:37
a.. 中国、パキスタン首脳会談　エネルギーの協力拡大で合意7.8 00:25
b.. 猛暑でバスが自然発火　気温は４１度前後に　北京7.7 12:57
c.. 脱獄罪の３被告に死刑判決　中国7.7 00:57
d.. 北朝鮮・崔首相、中国大使と会談7.7 00:56
e.. 警官２７人が病院副院長に　中国、紛争防止が目的7.5 21:32
a.. 中国の著名作家を連行　公安当局7.5 20:14
b.. 中国系米国人に懲役８年　中国、産業スパイの罪7.5 19:25
c.. 送迎バスがトンネルで炎上、２４人死亡　中国・無錫市7.5 11:07
d.. 警察施設で爆発、３人負傷　中国浙江省7.5 08:38
e.. 麻薬絡みで邦人４人拘束　中国遼寧省7.4 23:13
a.. チベット自治区で「活仏」後継儀式　中国政府公認、パンチェン・ラマが選任7.4
21:36
b.. １５年までに都市と農村逆転　中国の人口比率7.4 19:08
c.. 中国海軍、沖縄近海を通過　計２隻、太平洋向け航行7.4 18:54
d.. チベット活動家に懲役５年　中国7.4 01:41
e.. 中国の山崩れ、４２遺体発見7.4 00:05

以上

韓国哨戒艦船沈没事件について

韓国哨戒艦船沈没事件について

3/26日韓国の哨戒艦「天安」が原因不明の爆発沈没し、韓国海軍46人が犠牲となり、

その後北朝鮮の魚雷攻撃による被害である事が判明しました。

問題はその後4/7日同じ場所でアメリカの原子力潜水艦の引き上げと中にいるアメリカ人の

遺体回収作業が行われたことであります。

この件は国家機密情報とされ、マスコミには韓国ＫＢＳでその一部が報道されたのみであります。



原潜が天安とセットであることは通常、無線連絡を発しない原潜と本国の間に地元の海軍が

中に入ることは、常識であります。

韓国船沈没の真相は、北朝鮮がアメリカの原子力潜水艦を攻撃、沈没させた大変な事件であったのです。

その爆発のバブルジェットで天安も真っ二つとなり、また魚雷のの爆発粉塵のなかに、アメリカ製魚雷の

マグネシュウム含有量を検出している事からもこの事実は明らかであります。



クリントン国務長官がその後、中国と韓国との交渉を度々行っています。

日本にはわずか3時間ほどしか滞在せず、普天間問題しか言及しなかったそうです。

また中国の要人はアメリカ、韓国に頻繁に往復しています。

その間日本は全く蚊帳の外であり、情報を遮断されている可能性が高いと考えられます。

つまり、同盟国、原潜攻撃という戦時下において、アメリカは情報漏えいの危険からか日本にたいして

情報隠蔽したと考えられるのです。



宣戦布告なき戦闘行為の被害に対する解決方法は謝罪と国家賠償、または国際社会の仲裁、

または戦争の可能性さえあるのです。

今回の事件は、普天間問題から発したアメリカの不信は大きく、日米同盟破棄を進める、

社会主義国家、左翼団体と同通する左翼政権の国家安全保障における政治判断の大きな危険性を明らかにしてしまいました。

北朝鮮寄り、中国寄り左翼政権は信用できないという明確な意思があると言わざるを得ません。

日本が独自で国を守れない以上、日米安保が信頼できない状態では、日本も左翼独裁国家の属国化も日々、

近づいている、と言っても言い過ぎではないと思います。



このような日本の危機は、日本国民が知らなくてはならない事だと思います。

国民が本当のことを知らないうちに取り返しのつかないことになるのは絶対に避けなくてはなりません。

マスコミは本当に大切な事を報道すべきですし、政治家の方は、日本の国家安全保障のことを第一に、

そして真剣に考えていただきたいと、心より願っております。

中共の国防動員法(軍事情報のエンリケ航海王子さま)

100426にお届けしたメルマガで、中共の国防動員法について以下のようなことを
お伝えしました。

＜本年２月２６日に中共全人代で成立し、７月１日から施行されることになった
「国防動員法」は、シナの戦争遂行に必要な物資を「外国資本・企業」からも
徴用できる方向性を持つとされます。

たとえば、

http://geopoli.exblog.jp/13085796/　では、

＜この新しい法律によって中国政府が動員に必要となる「特別な手段」を使用
できる状況をつくりやすくしているのだ。危機が発生すれば、いくつかの非中
国企業の資産や施設が北京政府に徴収される可能性は出てくる＞

また　http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/61144971.html　でも

＜なお、民間物資の徴用では、外資系企業も対象となり得るという。
　当然、日本企業も、動員令に基づく徴用の対象となる。＞

と紹介されています。

戦争遂行時の国家資源動員計画と実施のための法的根拠は、どの国も持ってい
ることと思います。ですから、この法律自体を異様だとは思いません。
普通の国ならあってしかるべき法律であり計画でしょう。

ただ、世界最大規模にあると思われる、在シナのわが企業及び施設・資本が
今後、わが意志決定を左右する人質になる可能性があること、シナの戦争遂行
にわが資本が協力させられる状況がわが安保にもたらす影響、といったことを
国防の観点から、よくよく考える必要があると思います。

わが国民性には「金に転ぶ、汚い、弱い」面がありますので、
いまのうちに対処施策を打っておくことが大切だと思います。

私個人は、グーグルのシナ撤退はこの法律が原因だろうと思っています。
米政府が将来の戦略自由度を奪われまいとした行動だったのでしょう。
これは同時に米が、同じライバルであっても、シナを、ロシアやインドと同
列の国と見ていない証左とも感じます。

あわせて　http://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/61144971.html　で
も触れられている、この法律が持つ「党軍」たる人民解放軍を「国軍」に改質
しようとする方向性も注目点と思いますね。もしかしたら、中共の命取りにつ
ながる潜在性を持つ法律かもしれません。＞


本日の報道では、「支那からわが国にやってくる人の条件が本日付で緩和された。
支那からの訪日者が増えて内需拡大につながりありがたい話だ」と大々的に伝えて
います。

両者をつなぐキーワードは「支那への経済依存と国防」になるかと思います。

一部マスコミが示している「内需拡大万歳」の姿勢は誤りではないでしょうか？
「支那への経済依存が高まることは国にとってゆゆしき事態」という姿勢でなければ
いけないのではないでしょうか？

政経分離という感覚はかの国にはありません。
すべてが政治意思につながっているわけで、いい悪いでなくそれが実態です。
「超限戦」という概念もかの国にはありますしね。

同日支那国内で施行された「国防動員法」と同じ日に、わが国内でこういうことが
はじまったことに要注意です。

支那の中共へのわが経済依存が高まることは、わが国益に叶うことでしょうか？
よくよく考えてみてください。

以上、思うところを述べました。

（エンリケ）

石平先生

最近、中国の経済から、凶兆ともいうべきいくつかの異変が生じてきた。

まず注目すべきは、今年に入ってからの株市場の低迷である。
年初に３３００ポイント台であった上海指数は、
この原稿を書いている６月１１日の時点ですでに２５６９ポイントに下がってしまい、
２割以上の下落となった。

２００９年に米国を抜いて世界一となった中国の自動車市場にも陰りが見え始めた。
今年の４月における全国の自動車生産量と販売台数は前月比で
それぞれ９．８５％減と１０．３７％減となった。
５月になると、その減少幅はさらに１４．３６％減と１３．９５％減へと拡大した。

不動産バブルの崩壊も進行中である。
今年の４月中旬、中国政府が「３軒目の物件購入への住宅ローンの停止」
を柱とする不動産投機抑制策を打ち出して以来、全国の不動産市場は急速に冷え込んだ。
５月には、国内主要都市の不動産成約面積は前月比で４４．１８％減少し、
うち北京、上海、杭州、南京の成約面積は史上最低水準に縮小した。
こうした中で、「今後３カ月内に中国の不動産価格は４０～５０％の下落がある」
との予測が国内から出され、バブルの崩壊は秒読み段階に入った。

それと同時進行的に、本格的なインフレ発生の危険性も迫ってきている。
去年１１月に０．６％の低水準にとどまった消費者物価指数は、
今年の４月に２．８％に上昇し、５月にはとうとう、
中国政府の設定した「インフレ警戒線」の３％を超えて３．１％となった。
このままでは、インフレの到来は必至の趨勢（すうせい）である。

このように、中国のさらなる「繁栄と発展」の起点となるはずの上海万博の開催を前後にして、
中国経済はむしろさまざまなぼろをいっせいに出して風雲急を告げるような重大な局面となった。

この十数年間、慢性的な内需不足が続く中で、
中国政府はずっと、「固定資産投資」と「対外輸出」の継続的拡大を
２つの牽引（けんいん）力にして高い成長率を維持してきた。
が、投資のやり過ぎは供給と消費のバランスを崩してしまい、
成長の牽引力としての限界にぶつかった。
輸出頼りの成長戦略もやがて、０８年秋以来の世界同時不況の発生によって頓挫した。

０９年になると、輸出の急減で転落のがけっぷちに立たされた中国経済を救うために、
政府は各銀行に大号令をかけて、総額９．６兆元（当年度の国内総生産の３割以上相当）
という世界金融史上前代未聞の放漫融資を行わせたが、
資金の一部が不動産投機に注ぎ込まれて史上最大の不動産バブルを膨らませ、
実体経済からかけ離れた資金の大量供給がまた、インフレ発生の火種をまいた。

その結果、今年に入ってからの中国経済は、
不動産バブルの膨張とインフレ発生の危険という
２つの深刻な問題と同時に直面することとなったのである。

ギリギリの線で生活している数億人単位の失業者や貧困層が存在している中で、
インフレの発生＝物価の大幅上昇は政権にとっての命取りとなりかねないから、
中国政府はいずれか金融の引き締めに転じざるを得ない。
その副作用として当然、不動産バブル崩壊の加速化は避けられない。

このように、中国のさらなる「繁栄と発展」の起点となるはずの上海万博の開催を前後にして、
中国経済はむしろさまざまなぼろをいっせいに出して風雲急を告げるような重大な局面となった。

この十数年間、慢性的な内需不足が続く中で、中国政府はずっと、
「固定資産投資」と「対外輸出」の継続的拡大を２つの牽引（けんいん）力にして
高い成長率を維持してきた。が、投資のやり過ぎは供給と消費のバランスを崩してしまい、
成長の牽引力としての限界にぶつかった。
輸出頼りの成長戦略もやがて、０８年秋以来の世界同時不況の発生によって頓挫した。

０９年になると、輸出の急減で転落のがけっぷちに立たされた中国経済を救うために、
政府は各銀行に大号令をかけて、総額９．６兆元（当年度の国内総生産の３割以上相当）
という世界金融史上前代未聞の放漫融資を行わせたが、
資金の一部が不動産投機に注ぎ込まれて史上最大の不動産バブルを膨らませ、
実体経済からかけ離れた資金の大量供給がまた、インフレ発生の火種をまいた。

その結果、今年に入ってからの中国経済は、不動産バブルの膨張とインフレ発生の危険という
２つの深刻な問題と同時に直面することとなったのである。

ギリギリの線で生活している数億人単位の失業者や貧困層が存在している中で、
インフレの発生＝物価の大幅上昇は政権にとっての命取りとなりかねないから、
中国政府はいずれか金融の引き締めに転じざるを得ない。
その副作用として当然、不動産バブル崩壊の加速化は避けられない。

( 石　平 )

櫻井よしこ先生

櫻井よしこ講演会
「とりもどせ日本」
(20100627)
～沖縄コンベンションセンター～
■惠　忠久さん挨拶
■「立ち上がれ日本」比例代表　中山なりあき　挨拶

■櫻井よしこ講演

「沖縄の皆さん、こんにちは。選挙前の忙しい週末にお集まりくださいまして、有難う御座います。沖縄は私にとって非常に親しみやすく、また非常に興味があるところです。戦後、日本人は多くのものを得てきました。と同時に多くのものを失ってきました。誇りある日本人としてもう1度立たなければ、私たちの国は大きな世界の潮流の中で朽ち果てていくことになります。

自民党は大きな期待を果たすことができなかった。先の衆院選では、民主党がすごくいいと言うより、自民党に大きなお灸をしたかったのでしょう。自民党がだらしない。鳩山さんはいい人だね、と思うかもしれない。

彼はおぼっちゃまです。ブリジストンの巨大な富と鳩山家という名声をバックボーンとしたとしても、政治はどうしようもなかった。いい友達にはなれるかもしれないけれども、とうとう日本国の首相になって、自民党時代より多くの問題が発生しました。

そうして菅さんに代わりました。菅さんは市民運動家で市川房枝さんの下で手伝っていた人です。何回も選挙に落ちて、それでも戦って当選した。いろいろと移って、いまや400名を超える民主党のトップに立ち、日本国の首相になりました。果たして、日本国の力を再生してくれるのか。このことを考えなければならない。

菅さんは1度もまともな職についたことがないのです。朝起きて会社に行くような、みんなが経験するようなお勤めをしたことがないのです。彼は消費者運動をやっていたのです。右に左にふれている。

この国家である君が代は国旗国家法案という法律で、国旗は日の丸、国家は君が代と定めたものです。日本は国旗国家法案を作らなければならなかった。日教組が大反対していたからです。ある関西の校長先生が書いておられましたが、学校で国旗を掲げ国家を歌いたいと話したら、日教組が「どうしても歌いたいというのなら校長室で歌ったらいい、日の丸も校長室で揚げたらいい」挙句の果てには、「時計の裏に貼ったらいい」といったそうです。どうして日の丸を掲げたいのか、理由を日教組に言っても、どうしても許してくれなかったそうです。この問題で何人もの校長先生は自殺しています。

この国旗国家法に反対票を入れたのが菅さん。議員の佐藤正久さんが国会で「国旗国家法に反対した人が総理となって、国会の国旗に頭を下げないのはどうか」と問いただしたら、菅さんは日の丸に深々と頭を下げるようになった。菅さんはいったい心の中で国旗、君が代をどう考えているのか日本国をどう考えているのか。彼は、敬礼しないようでは国民の反感を買うかもしれないと思って、国旗にぺこんとお辞儀した。なぜ反対したのか、堂々とおっしゃればいい。～会場拍手～

菅さんは鳩山さんとどこが違うのか。菅さんは鳩山政権のナンバー２でした。財務大臣も経験し、副総理でした。この方が鳩山政権そのものではなかったでしょうか。鳩山さん、小沢さんは退陣しました。それで民主党ががらっと変わった感じがして、世間のみなさまの多くが支持しております。

菅さんは、鳩山さんがぐちゃぐちゃにしたとき、暗黙の了解をしていた。何もしなかった。黙っていた。言葉尻を捕まえられないようにしていた。菅さんは沖縄について、今沖縄の本を読んでいると言いました。彼は8ヶ月前から次は(総理は)自分だと知っていたのです。今ようやく本を読んでいるそうですが、心もとない感じがします。

みなさん、今は平時ではなく有事であります。緊迫しています。沖縄のこと、日本全体のことを考えなくてはいけない。菅さんは、この選挙が終わるまで言わないようにしている。消費税10パーセントといったら支持率落ちた。これはまずい、有利にしなくてはならない、言うのをやめよう。

今度は、10パーセントというのは2年3年先ですよ、7パーセントから10パーセントの間ですよ、と言い出した。そうして、沖縄の基地は選挙が終わるまで何も言わないつもりです。この問題は、みんなで力を合わせて解決しなければならない。逃げまくりの菅さんを勝たせてはいけないんじゃないですか。～拍手～

私は、沖縄の新聞をこの10年毎日読んでいます。琉球新報、沖縄タイムスを本土に取り寄せています。みなさん、これは(この2誌)おかしいんじゃないですか？～拍手～私も記者です。名前を出して書いてきました。私は赤坂に住んでいますが、玄関にバーっと血をまかれたことがあります。秘書が、これ以上危険なことは書かないでください、と言いました。私は、これは名誉なことですね、と言いました。私が言っていることに、それなりの影響があるのだと思いました。これで怯んだら、大和女の気概が廃る、そうではないですか？沖縄タイムス、琉球新報には、いったいどのような記者魂があるのか。

4/7、8、9日のこと。東シナ海の真ん中、中国が軍事大演習をしました。自衛隊も監視しました。この記事は、沖縄の新聞は10センチ四方の小さな記事でした。大きく掲載されていたのは、まるで熱に浮かされていたのは、普天間反対でした。基地反対、いかにもバランスが悪いように思います。戦争するような大演習を3日間したのです。海上自衛隊の艦船に、中国のヘリコプターが90メートルまで近づいて降りてきていたのです。

これが反対なら、日本がヘリコプターで中国の艦船に近づいたなら打ち落とされるでしょう。日本の抗議に対して中国は、訓練の一環で気にするのはおかしい、と言いました。また宮古島沖で中国の潜水艦が現れました。潜水艦というのは、通常姿を見せてはいけないのです。

みなさん中国の潜水艦を目撃したことがありますか？2007年鹿児島沖、中国潜水艦が故障して姿を見せたまま航行したことがありました。潜水艦というのは、隠密性があります。アメリカのキティホークの1/2マイル、8㎞のところで中国の潜水艦が浮上してきたことがありました。そこまで気がつかなかったのです。

アメリカは真っ青になりました。中国は堂々と浮上しました。もしもし、アメリカさんよ、本当に戦争ならば、どうだったでしょうね、と。虎の子の空母が大破されていた。中国海軍はここまで力をつけた。このように、潜水艦は気がつかれないこと、隠密性があるのです。4/10中国はロシアから購入した潜水艦2隻で演習を行った。中国は「これからは、こういうことは常態化する。

日本国はこれに順応せよ」と言いました。鳩山さんは、ワシントンでコキントウと会談しましたが、何も抗議をしませんでした。中国は過去21年間軍事費は2桁の伸びです。21年前に比べて22倍になっている。鳩山さんは、中国に対して「軍備力ばかりやってどういうつもりか」となぜ言わないのですか？その代わりに彼は、東シナ海を友愛の海にしよう、と言いました。

コキントウは喜んだでしょう。あなたは友愛といっていればよろしい、と。中国は日本がどこまで譲るかじっと見ている。堂々と行進しても反発も来ない。どこまでできるか。

5/3沖縄近海東シナ海の40㎞日本側において『昭洋』という日本の調査船に中国の船、海艦51号が寄ってきて、ここは中国の海です、直ちに中止せよ、出て行きなさい、といってきました。日本は、合法的に調査しています、と言いました。

中国は、直ちに退去せよ、と。3000トンクラスの船です。昭洋は移動しました。海艦51号はまた近づいてくる。この繰り返しで2時間半過ぎた。この件に関して、私は海洋保安庁に電話しました。『我々は逃げたのではありません。移動しただけです」とおっしゃった。客観的に観て、日本が逃げ、中国が追いかけてきたのではないでしょうか。こういうことが日本の海、沖縄の地元の海で起きた。沖縄タイムス、琉球新報はトップにどうして書かなかったのか。

鳩山さんが友愛の海にしましょうというだけで、中央政府がきちんとしないときに現場がきちんとできないのは当たり前です。私は彼らを攻めようとは思いません。中国が、沖縄の海に来て、ここは中国の海だ、といったのは、前代未聞、初めてのことです。有事です。中国が現在の状況を含めて国家戦略として作ってきたことです。

1982年、今から28年前、とう小平の右腕海軍の劉華清という人が軍事的長期戦略を立てて2010年までに、第一列島線を制覇せよと言いました。第一列島線とは、北海道から沖縄、台湾、フィリピンまでの内側、中国側です。中国は、東、南シナ海に中国の覇権を打ち立てるということです。

社会科学院の人たちは、「桜井さん、それはもう終わっていますよ」というのです。私と田久保さんは国際司法裁判所の判断はそうじゃない、その中間線ですよ、と言っても、中国は絶対に認めない。沖縄海溝まで中国のものだという。沖縄も中国のものだと言っています。1952年に作られた中華人民共和国の地図があります。平松茂雄先生が確認していますが、沖縄は中国の領土になっているということです

。彼らは学校でも、沖縄は中国のものだと教えています。日本人として忘れてはいけない。中国は、尖閣諸島について、日本の侵略から護るために海軍を出すと言ってきました。そのたび、日本側は、対処するというだけです。

官僚は言えないのです。中国は足元を見ています。自衛隊を出せないことを知っています。沖縄タイムス、琉球新報が反対することを知っています。東シナ海終わったのも同然。

大きな問題に、西沙諸島、南沙諸島があります。西沙諸島とは、1970代の終わり、ベトナムからとったところです。ベトナム戦争でアメリカは負けた。1976年、アメリカが引き上げる前に中国は民間人をどんどん送り込んだ。そうして中国の軍隊が来た。ベトナムも戦いました。しかし、中国は西沙諸島を全部取りました。南沙諸島はフィリピンです。90年代反米闘争がありました。

アメリカ出て行け、ヤンキーゴーホーム、という運動でした。スービック、クラーク基地がありました。ピナトゥボ火山が爆発して、それらの基地が埋まりました。基地を再建するのか。それには莫大な費用がかかる。われわれは嫌われている、ということで引き上げました。そこに中国が出てきました。

フィリピン、マレーシアが怒りました。アメリカにも日本にも助けを請いました。日本もアメリカも何もしなかった。いまや、全て、中国となりました。


台湾の李登輝のとき、中国は台湾近海にミサイルを打ち込みました。アメリカはクリントンの頃でしたが、助けに行きました。アメリカが来たら、中国はさっと引き返した。アメリカが来ないと思ったら中国は取りに来ます。2020年第二列島線。それは、ユーラシア、ロシア、朝鮮半島、マレー半島、シンガポールを含めて、太平洋を真ん中に分けて東をアメリカ、西を中国にする計画です。

小笠原、オーストラリアの北側も入ります。あと10年です。西太平洋に中国の覇権を打ち立てる。2030年。中国の空母艦隊を完成する。現在3隻造りつつある。これは第一セット目です。2020年までには完成させるだろうといわれていました。ところが急ピッチで造っています。2030年。第2セット目。全て原子力空母です。しかも早まるという予測です。完成されたら、中国は6席の空母を持つことになります。ダントツです。

今、アメリカは12隻。オバマは軍事力を減らそうとしています。国内の景気を良くすることに重点を置いています。軍事力を減らそうとしている。今年11隻。やがて10隻、9隻まで減らそうとしています。ロシア、フランス、イギリス、オランダ、インドそれぞれ1隻ずつでいずれも中型です。

中国は2015年3隻空母を持つようになる。2030年にさらに原子力空母完成の予定です。文句なしで世界一です。中国ほど軍拡をした国はない。21年で22倍です。民主主義国ではできない。民主主義なら軍拡ばかりしないで、もっと農村を良くしてくれとか、教育を良くしてくれとか必ず出ます。

一党独裁だからこそ前代未聞の異常な軍拡ができたのです。1週間前、オバマは5年間で軍事費を1兆ドル（約90兆円）規模の削減を打ち出す方向を示しました。Ｆ22も製造中止。

中国はここぞとばかり第五世代のミサイル爆撃機を作ろうとしています。中国はアメリカの様子に心燃え立たせています。2040年西太平洋、インド洋からアメリカ海軍を追い出すとしています。沖縄の皆さんにお願いします。世界地図を買って貼ってください。地球儀を居間に置いてください。

地政学ができるように地図を用意してください。インド洋、アフリカの地域はイスラムの人々が包摂されています。地球の争いの海は、インド洋に移ります。大西洋は今や平和な海になりました。

ロシアは第3次世界大戦は起こせない。20Cは太平洋でした。21Cから22Cはインド洋となります。中国はあっちこっちでむさぼっている。国内で毎年8万件～10万件暴動が起こっている。250万人の軍隊で抑えています。

中国は経済成長と生活を維持しなくてはならない。インドを目の敵にしています。2040年インド洋西太平洋からアメリカを追い出すことを目標としています。何ゆえアメリカを追い出すのか。

海軍司令員(司令官)劉華清は小平の命を受けて第一列島線を提起した人物ですが、中国海軍には航空母艦が必要であると提唱しました。1992年中国は領海法を制定、東シナ海、南シナ海を全て中国のものであるという国内法を決めました。これに対し、マレーシアが怒りました。

マレーシアの人たちが、実際生活している島です。マレーシアの参謀総長はけしからん、と抗議しました。南沙諸島を外せ、と。中国とマレーシアはどうなったか。何も起きなかったのです。中国は無視しました。

やれるものならやってごらんよ、と。圧倒的な力の差があるのです。軍事力の差です。一蹴されました。軍事力なしの外交には力がありません。今南沙諸島は中国が取っています。

目の上のたんこぶはアメリカなのです。アメリカが介入しなければ取るのです。国家権力として掲げているのを知らなければなりません。普天間の問題。地元の人の気持ちが大事です。みなさんの意見が大事です。

さて、全体像を考えて見ましょう。中国の異常な軍事力と大戦略があって、60年前に立てていたことをずーっとやってきた。アジアの覇者となるつもりです。民主主義を尊重してくれて常識のある国家ならいいけれども、

民族の文化も護ろうとしてくれない。日本の安全保障を真剣に考えなければ、将来後悔することになるでしょう。

そもそも橋本首相が普天間の危険を解消しようと、普天間を返してください、と言いました。沖縄の負担を軽減をするのは民主党だけだと思っているかもしれませんが、橋本さんが、普天間は住宅が迫っているので危ない、返してください、と言ったのです。

移転することができるならば、普天間だけでなく、キンザ－、ハンセン、コートニー、那覇軍港を返還されるのです。海兵隊8000人と、その家族9000人もグアムに戻ります。自民党が負担を減らそうと考えたのです。

中国がどういう野望を持っているかを知らなければ、本当に危険な状況になってくるでしょう。日米安保を必要だと思う人？～大勢手を上げる～誇りを持つ日本国民として自力で国を護っていきたいですね。それまでの間、日米安保は必要です。中国が何をするのかわからない国だからです。

中国はもう一つ企んでいます。経済による支配を狙っています。希少金属という言葉を知っていますか？レアメタルのことです。例えばリチウムなど携帯に使われていますが、31種類あります。現代人の生活はこれなくして成り立たない、と小平は見抜きました。中国では希土といいます。国家政策としてうちたてています。

中国に鉱脈があります。チベット、ウイグルで60パーセントを占める。鉱物資源が眠っています。各企業が買い付けようとしていますが、自前の鉱脈で掘り当てようとしています。タングスチン、リチウムなど何十年か供給できる量です。これが値崩れを起こしたのです。値は下がったり上がったりするものですが、国家戦略として供給し続けることをした。中国が国家の総力を上げて相場に介入しました。

国家がやるのですから1民間会社は到底かないません。アメリカ、カナダなど民間が手を引いたのです。今サプライヤーは中国だけです。中国から各国が買うことになりました。トヨタも中国から部品の材料として買うことになったのですが、みなさん何倍になったかおわかりですか？はい、あなた。


～会場の人に当てる。「3倍」～あら、お優しいのね。いいですか、50倍上げたのです。問題外です。中国で作りなさいと、首根っこを押さえられて、技術を中国に出しなさいと。

通貨について話しましょう。1980年代、日本は貿易黒字が膨大でした。アメリカは反対に膨大な貿易赤字でした。アメリカは日本に貿易黒字を吐き出しなさいといいました。それがプラザ合意です。急激に円高になりました。1985年日本は苦しみました。300パーセント値上がりしたのです。創意工夫してコストカットしたりして為替ルートの変動を日本は乗り越えました。

そうしてアメリカは貿易黒字となりました。このようにアメリカは機軸通貨として支えられている。これを中国はじっと見ていました。日本のようになるまいと、中国は人民元を基軸通貨にしようとしています。中国は言っています。経済大国は軍事大国、軍事大国は経済大国だと。

大英帝国は最盛時、世界の3/4をコントロールしていた。大英帝国博物館にいって御覧なさい。エジプトのミイラなどどうしてここにあるのか、というような世界の財宝が集まっています。世界の富を集めていたのです。日本は東西への冷戦構造の中でアメリカの軍事力に依存していました。第七艦隊に護ってもらっていたのです。そうして日本の富が築かれたのです。中国は、経済力イコール軍事力だといいました。

1982年劉華清が戦略を立て、太平洋、インド洋に野望があります。人民元の基軸通貨を企んでいます。中国政府が書かせている計画に、2014年までに国境を接する場所に人民元をプールし自由に交換できるようにするとあります。貿易もそうです。人民元通貨圏ができます。2025年～30年にかけてそれを拡げていくと。

世界の基軸通貨にする。第一、第二列島線を覚えておいてください。大軍事帝国が大経済大国になるのです。世界は、中国の言うとおりにならなくてはならないようになる。日本以外のアジアの国が危機を感じている。

小沢さんはどうでしたか。訪中団600人で中国を訪問して、コキントウに会いに行きましたね。一人ひとり握手をさせました。それは属国のすることです。中国は脅威です。前原さんが中国が脅威だと言ったら、民主党内でたかかれましたね。

菅さんは口先で友好といっても、地政学上、沖縄を国家としてどのように護っていくのか。菅さんは、今ようやく沖縄に関する本を読み始めているそうですが、まあ悪いとは言いませんが、8ヶ月前から知っていたはずです。

がけっぷちに立っています。リチャード・ローレスさんという国防省副次官で、辺野古のV字滑走路を提案した方ですが、退役将校マイケル・フィネガンさんと共に報告書を出しました。それに基づき谷口智彦さんが「同盟が消える日」という本を発刊しました。『同盟が本当に機能するのか、実は機能しない。

アメリカも日本も気がつかなければならない。アメリカの国益を考えて再検討しなければならない。韓国を重要な同盟国だと考える。アジア地域の連合国として、日本はone
of them. または、アメリカと中国と手を結ばなければならないかもしれない。日本国政府に問う。』と。望む以上のものにはならないのです。

アメリカの方が、日本がやる気がないのかもしれないと、このままでは、相手を組み代えましょう。あまりにも重要な問題です。冷静に考えなければならない。菅さんは、選挙の前に日米安保問題に触れない。

目の前のごまかしをするような人に投票していいんですか！この那覇から一票たりとも、民主党に入れてほしくない。日本は他国に護ってもらって、これで、日本人ですか？日本を取り戻すには、この参院選からです。頑張って参りましょう！

消費税に関する問題点の考察

消費税に関する問題点考察
消費税の還付制は国家社会主義へ大きく足を踏み入れてしまう危険性と共に、システム構築の観点からも膨大な政府負担を強いる事になると思います。
①国家レベルで本人を特定するシステムが必要
②売った側と支払者と支払った代金を紐付けるシステムが必要、レシートや領収書レベルでは偽造の温床になる（ここでの支払者とは消費者を言います）
　　以上を前提要件とすると、あの悪名高い社会保険庁システムより複雑になり、ハード＆ソフト込みの初期コストで数兆円、単年度ランニングコストで数千億円規模の政府負担を見ておく必要があります。これでもし雇用対策と言ったら、コストのみで利益を産むシステムではないので、大きな政府の大きなお荷物になるのは結果が見えています。つまり、ある程度アウトソーシングは有るもののまた一つ巨大な政府事業が立ち上がり、社会保険とならぶ超浪費事業がもうひとつ立ち上がる事になります！
　　財務省データの表現問題が指摘されました。まことにその通りで国民に分かりやすく伝える努力をすべきです。
しかし、政府が統計データをグラフ化しないのは、国民に情報偏重を招くので責任は取れないと言わんばかりのお役所仕事ですね。これは、政治家がきちんと伝えるべきです。

この財務省統計データ、得に歳入データから見えるのは、本当に危機的状況です。
ここ２年程の租税収入落ち込みは言うに及ばず、年末に行われる期首歳入予算に対する歳入予算調整が
２年連続で下方修正され、昨年度に至っては、４６兆円の期首予算に対して３６.８兆円で約９兆円の租税収入の予算変更がありました。しかも対前年比にして、所得税や消費税の減収にたいして法人税の減収がひどい！例年ですと４月末時点で収納済歳入率が５０％前後に対して３３％で２０％もへこんでいます。
明らかな景気後退を示しています。
　　もともと各企業の決算期はばらばらで納税期限もまちまちですので、年度期末とした政府は税法上、
企業に対して前年度納税額に対して、半分の法人税分を中間決算で先に納税させて、景気の影響による歳入のブレを回避させています。
ですので、４月末時点で法人税収納率の対前年比２０％減収ということは、今年度はこれだけ法人税を払えない企業が増加しており、昨年度に比べて明確な景気後退のサインになっています。
にも関わらず、税収を得る為に税率アップの発想しか出来ないのは政府与党も野党の政治家にも、国家経営の発想の欠如以外のなにものでもありません。このような情報も是非、国民に知らせていただき国民が正しい判断が出来ますよう心よりご期待申し上げます。　

管首相の消費税発言等について

管首相の消費税発言等について
菅首相は消費税について、年収200万～400万円を下回る人へ税金分を払い戻す事を検討すると発言しています。
また税率を引き上げた場合の税金の還付について、年収額の基準を二転三転させています。
　消費税増税発言による支持率急落、マスコミ、メディアの反発は予想以上に大きく、その発言は足場が、
ぶれ続けている現状です。このような発言自体、確固たる信念もなく、裏づけもなく、財務省によるシュミレーションも無い、思いつきによる、選挙戦のため発言と受け止められています。
　6月30日山形での応援演説では「例えば年収300万円、400万円以下」と話し、青森では「年収200万円とか300万円」、秋田内では「年収350万円以下」と述べています。
年収400万円未満の世帯は、全世帯の46%に達し、国民の約半分に還付金をばら撒くこととなります。
　またしても国家財政転覆政策といってもいい、その場しのぎの、軽い軽い発言であります。
このような軽管発言(カルカン発言)は鳩山元首相と軌を一にする民主党の浅知恵であり、またしても普天間基地問題の混乱を彷彿させ、今後の大きな混乱を予想させるに十分なものです。
政府が現在検討している税・社会保障の共通番号制の導入も、社会主義的制度が前提になっており、国民を国の管理下に置こうとする独裁国家への道を歩もうとしている非常に危険なものであると思います。
　　1970年代の過激派運動から市民活動家となり、朝鮮総連の運動に賛同し、夫婦別姓法案、外国人参政権付与法案を推進し、、国旗・国歌法案に反対しました。鳩山元首相も日本は日本人のためだけのものでは無い、と発言しましたが、管首相にしても何処の国の国益のために首相になったのか首を傾げたくなるばかりです。
このような偏った社会経験の中で得られた市民活動家としての経験をもって日本の国家最高権力者となっている危険性から日本を守るために、今まで以上にメディアによる正確な報道を期待したいと思います。
心より応援しています。
2010/6/30

今後の安全保障問題の報道について

　　「今後の安全保障問題の報道について心よりのお願いです」

鳩山元首相は普天間基地問題で長い間迷走し日米関係に大きな不信感を作ってしまいました。
管首相は２７日、カナダ・トロントにおいて米軍普天間飛行場を名護市辺野古周辺に移設するとした５月の
日米共同声明を踏え、具体化に向けて協力することで日米関係の信頼を修復したかのように報道されています。

しかし左翼政党の支援団体である労働組合、左翼的市民団体の中には日米安保破棄を大きな目標としている推進派の方達がたくさん居られます。
安保闘争当時、学生運動や過激派で活発に闘争活動をしてきた方も政治家として活躍されていたり、プロの左翼活動家として日米安保破棄運動に、精力的な活動をしています。

「海兵隊の沖縄からの撤退を真剣に検討するよう米国にはっきり求めていく」と明言している方もいらっしゃるように左翼政党の本心は日米安保反対、米軍を国外へ追い出したいと思っていることは間違いないことと思います。

先日の沖縄集会において分かった事なのですが、沖縄の基地反対派の方もプロの左翼活動家の方も、北朝鮮、中国の脅威と言うものがほとんど理解できてないと言う事がわかりました。

鳩山元首相も学べば学ぶほど沖縄米軍の抑止力の大切さが分かったと言っておられましたが、沖縄米軍を追い出したい方達は中国の実態、北朝鮮の実態を全くといっていいほど分かっておられませんでした。

それは驚くほど何も知りませんでした。
また沖縄の若い人たちはかなり、日米安保における米軍の存在価値というものをよく理解しているという事もわかりました。
名護市長選におきましても600票差であり、とうてい県民の総意と言えるものでは無いと思います。
名護市長選では他市町村からの住民票の移動があったことも、現地の方に聞いております。

また東トルキスタン、チベット、内モンゴル等で行われているジェノサイトの恐ろしさは、日本では全てのメディアがほとんど報道していませんので分からないのも仕方が無いかもしれませんが、言葉では言い表せないほど恐ろしい現実があります。衝撃の現実があります。
もちろん御存知の事とは思いますが、北朝鮮も中国も日本を植民地化しようとしている事実に対して、
憲法9条堅持のこのままで、将来的に日米安保が破棄されれば、日本が植民地化されるのはそう遠い日ではなく、米軍が国外に去ったならば、即時占領されるのは間違い無いと思います。

また2012年は台湾併合の危機が言われておりますが、台湾が中国となれば、今驚異的に海軍軍事力増強を図っている中国にシーレーンを押さえられるのは明白です。そうなれば一発の弾を撃つことも無く、日本の石油はストップし、日本経済は成り立たないわけですから、中国の属国化は免れません。

日本が東トルキスタンやチベット、内モンゴルなど、このような侵略された国のようになるのであれば、
それは本当に大変なことであります。
侵略された国の実態は別途お知らせさせていただこうと思っておりますが、それは本当に大変な恐るべきことであると思います。

また中国の抗日記念館二百数十箇所での中国国民に対する教育は大変なものがあります。
捏造された証拠を根拠に、間違った歴史を教え込まれ、中国国民の日本に対する恨みは、日本人虐殺も
何の抵抗もなく、当たり前のように感じてしまっているほどです。

13億の中国人ほとんど全てがそのような教育を受けているわけであります。中国は日本を敵国とすることで、大きな国体を保ってきた国です。そして孫子の兵法を駆使し、国際外交において手腕を発揮しつつ発展した一党独裁の全体主義国家です。

私たちの子どもや孫が、言論の自由も無い、思想の自由も無い、全く希望の無い人生を歩むかどうかは
今後のマスメディアの報道内容にかかっているといっていいと思います。 昨今の報道内容が少し変わってきたようには思いますが、日本国民の皆様に、是非、これまで以上に真実の情報を流してくださることを心より願っております。

マスメディアの報道のあり方一つで日本の未来が変わっていくことと信じております。
心より応援しています。　今後ともよろしくお願い申し上げます。　　

「現時点で増税は絶対に考えられない」

「現時点で増税は絶対に考えられない」

財務省による租税根拠にぜい弱性があり、現時点での消費税比率引き上げは絶対に考えられない。そして「消費税率１０％」などという税率目標のみ先行して言及し、「減税と言う名の給付があり得る」事に言及できない菅首相は、財政政策の素人であると明確に糾弾したいと思う。
以下にその事由を述べる。

　財務省が公表する各種統計データの中で、とりわけ「一般会計税収の推移」を取り上げて、平成2（1990）年の60兆円をピークに下がり続け、昨年度37兆円まで税収が減ったことが強調される。まさにこの税収が減っていることにより、今後増大する社会保障負担率によって国家財政に危機的な状況が及ぶと、国民に対して先行きの不安感を煽り立てることになる。

　それは、まさに租税負担を転嫁させやすく、景気変動に左右されにくい税源として、財務省にとって、間接税である消費税が手っ取り早く取りやすい税源である事を言っているに過ぎず、これは租税権を持つ政府による増税根拠のみを強調した偏向した情報提供であると言わざるを得ない。

　なぜなら、財務省ではなく、厚生労働省による「平成20年国民生活基礎調査」の中にある「各種世帯の所得等の状況」調査で、2007年の世帯別平均所得が556万2000円になることが明らかになっている。前年に比べると1.9%の減少で、1998年の平均所得655万2000円と比べると100万円近く減少していることになる。
また、過去を辿ると2007年の平均所得は昭和63年レベルまで減少していることになり、所得の面から言えば、平成の成長を度重なる不況で相殺してしまった格好となっている。

　　これは、世帯別の統計であるため、核家族化などによる家族構成の変化が影響している可能性もあるが、非正規労働者の増加による1人当たりの賃金が減少していることも事実だと言え、国民の懐具合をよく表している統計データと言える。

　つまり、「税源の原資となる国民の所得、いわゆる国民経済の分母が大きくならなければ、当然、分子である税源も増えないと言う、まことにもって小学校5年生でもわかる分数の理屈なのである。
　当然、低所得者ほど負担感の強い逆進性の消費税が猛威をふるうことになるのは火を見るより明らかだ。
　そして、むしろ国民の可処分所得を増やし、景気回復に勢いをつけたいなら、現在の税制における税率軽減と言う名の国民にとっての実質的な給付（租税歳出＜tax expenditure＞)という考え方もあることを
しっかりと認識すべきだ。

　不作の年に厳しく年貢を取り立てる悪代官のような政策は愚の骨頂であり、江戸の昔から悪政の象徴なのである。
　以上の事から、国民の所得を増やす政策をまず掲げて、実際に2，3年確実に景気が良くなった、実質所得が増えたことを国民のだれもが実感できて初めて、本格的な税制議論をすべきであり、その時点での税制議論とはむしろ減税であり、過度な公的負担に頼らない社会保障制度の抜本的な体系作りこそこれから求められている政策議論なのである。

また、消費税を福祉目的税として租税するという考え方があるが、もしも福祉目的税とするなら、ほぼ税金と同じように徴収している年金保険料も合わせて、すべての社会保障財源を一本化すべきである事も提言したい。

以上、先行きの景気の本格的回復が見込めていない以上、現時点での増税は百害あって一利なし。一切必要なく、本格的な景気回復に向けた多くの雇用を生み出す大型社会投資こそ政府の国家経営能力の証左として提言されるべきなのであり、順番が逆であるとマスメディアは伝える社会的責任があると声を大にして言っておきたい。

（*財務省による「一般会計税収の推移」データも、下部を省略して上下の変化を強調する社会的統計データとして最もやってはいけない恣意的表記の仕方をしている点も指摘しておきたい。こういう点をマスメディアはしっかりと指摘すべきであることも最後に付記したい。）

管首相の消費税増税論

今、マスコミ各社は管首相の消費税増税論に乗り、参院選挙の争点を消費税に
集中したようです。しかしこの単純な思考形式は過去失敗している政策では
ないのでしょうか。

1997年橋本政権時、2％上げて5％となって以来、所得税、法人税ともに減少の
一途をたどり、売上高も減少しマイナス成長を続けています。
つまり、消費税を上げて税収が増えた試しは過去、只の一度も無い、ということです。

アメリカもイギリスも景気が悪く、デフレスパイラルのときに減税によって
不景気から立ち上がり、増収・増益し、その結果、税収も増えたのです。

現在このようなデフレ不況の中で、消費税を上げれば景気はさらに悪化し
、税収は見るも無残に減少することは火を見るよりもあきらかです。
消費税引き上げによる税収増よりも、消費税引き上げによる景気悪化のために、
税収全体が減少するのです。

消費税引き上げは日本経済にとって致命的な失敗、取り返しのつかない愚策となる
でしょう。
もし消費税率を上げて税収が増えた例があるならばそれを是非お示しいただきたい、
と思います。

財政再建するためには「経済成長」を最優先に取り組まなければならないはずです。
景気が良くなれば、二十兆、三十兆円の税収は増えるのです。
経済成長するための国家プロジェクトこそ現政権が示し、やらねばならないことで
あり、選挙のための、ばら撒き政策や緊縮政策を進めてはならないのです。

管首相は、民主党の根本的な問題でもある政治と金の問題、安全保障問題から
一瞬にして目をそらさせる為の、猫だましのような手を打ったのです。

このような目くらましに日本の世論に多大な影響を持つ、大手マスコミが簡単に
乗ってしまうがために、その強力な世論誘導にのって日本国民も国会議員の

先生方も、誤った世論を形成し、このままでは、本当に取り返しのつかないことに
なってしまうかも知れません。

近い将来、致命的な大不況となったときに、民主党の責任は必ず問われることと
なるでしょう。
なぜなら経済音痴の管首相の言いなりになって、消費税選挙として何も言わず
参院選を戦ったのは民主党であり、民主、大不況による失われた20年と後々の世まで、伝えられることとなるからです。

日本国の危機を回避するための、真なる正義の観点による判断を、
是非とも期待したいものです。

今後の日本国の健やかなる発展と、日本国民の健全なる判断を
心より願いたいと思います。2010/6/25