人民元切り上げ問題によって日本と中国の違いが明確に現れてくる

人民元切り上げ問題によって日本と中国の違いが明確に現れてくると思われます。
・人民元切り上げは1971年のニクソンショック、1985年のプラザ合意に続く「国際通貨史の第三の転換点」と言われています。（Wiki-人民元改革）

・しかし、2005年に固定相場から管理フロート制に移行しました。この時、2.1%切り上げると共に前日比0.3%を上限変動とする管理フロート制に移行しました。

・日本の場合、ニクソンショックで16.88%も切り上げられその後いきなり、変動相場制に組み入れられました。それでも、米貿易赤字が減らず、プラザ合意の為替協調介入によって、
１日で約10%も円高となりその3年後には約50%も円高に上昇しました。

今では、1ドル88円位ですから、約40年で３倍の円高になった計算になります。これは日本製品が単純に言えば３倍になったと言うことになります。

・この間、日本企業の努力たるや凄まじいものがあり過労死（カローシ）は世界共通語となりました。この円高の結果、日本企業の海外生産が進み、日本は当然の事ながら、東南アジアを含めたアジア圏への経済発展に大きく貢献し、アメリカへの自動車産業の現地生産によって、あの有名なトヨタの看板方式も世界共通語になりました。

つまり無駄を出来るだけ排除したジャストインタイム生産の高効率生産方式にみる日本方式の優秀性が世界に波及し、世界の産業を飛躍的に発展させました。
・この産業発展の基礎は、中国の世界の工場と言われるような外資依存型の産業構造やマネーゲームに走る一部の特権階級ではなく、自ら学び試行し外資を凌駕していった、父母や諸先輩の方々の血の滲む御努力と思います。

・中国が日本を抜いて世界第二位の経済大国と言われようが、海外資産黒字に象徴される世界一金持ち国の日本の資産構造にも、大きな違いがあります。
まず、変動性の高い金融証券資産の割合が小さい事、それからこれが最も大きな違いですが、経済発展が国民総動員でなされ、その蓄積資産が日本を支えた良識ある諸先輩の方々に分散されている事です。

IMFって何様～！

黙っていられないので私の「推測」を述べさせていただきたく、メールさせていただきました。
現在、IMFの副専務理事は、篠原尚之という財務省の元財務官です。彼はかつて、ローマＧ7記者会見で、酩酊状態で呂律の回らない中川昭一大臣の隣に座り、助け舟さえ出そうとせずに、ただじっと黙って仏頂面で知らん顔をしていた男です。

中川氏が失脚し、無念の死を遂げたとたん、なぜか彼はIMFの副専務理事に就任しました。
さて、菅首相は消費税増税に関しては財務官僚のいいなりではないかと前々から言われていました。ある財務官僚は「消費税を２０％にすりゃすべてうまくいくんだよ」と言っているくらいですから、かなり鵜呑みにしているのでしょう。

今回の参院選での敗因が自らの「消費税に関する唐突な発言」にあると菅首相は言っています。しかし、自民党は消費税増税を言いながら勝っています。

そこで大半の国民が「本当は消費税増税やむなしかも」と心のどこかで思っているうちに、また主要マスコミの世論誘導の効き目がさめないうちに

前出のIMF副専務理事の篠原尚之氏に手を回した者がいるか、或いは篠原氏が先に手を回したかで、民主党に再び追い風を吹かすべく本日午前のニュースをもたらしたのではないかと思います。私の思い込みかもしれませんが、何か予感がします。
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ＩＭＦ、日本に消費税の段階引き上げ要請　１１年度から最大１５％に
7月15日11時29分配信 産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本経済に関する年次審査報告を公表し、先進国で最悪水準の財政状況の再建に向けて、２０１１年度から消費税の段階的な引き上げを含む財政健全化の必要性を訴えた。また菅直人政権が発表した財政運営戦略に期待を表明した。
　参院選の民主党大敗で、消費税増税など税制改革の先送り論が高まる中、ＩＭＦの提言は今後の財政論議に影響を与えそうだ。

　報告は、０９年度の財政赤字が対国内総生産（ＧＤＰ）比で１０．２５％、純公的債務は１１０％に達した日本の財政状況を先進国で最も高い水準と指摘。「信頼に足る財政調整の喫緊性」を強調した。

　そのうえで財政健全化策は１１年度から着手すべきと指摘。
包括的税制改革として消費税率を１１年度から最大１５％まで引き上げたケースを例示。ＧＤＰ比で４～５％分の歳入が増えると試算した。１４％から最大２２％までの引き上げたケースも例示した。

　また、消費増税に加え、所得税控除の縮減を行う一方で、国内投資を刺激するための法人税の引き下げも行うべきとしている。

　審査報告を受けたＩＭＦ理事会の政策提言でも「包括的な税制改革に支えられた段階的な消費税増税や社会保障制度改革に焦点をあてるべきと提言。ただ、実施にはまだ初期段階にある景気回復に配慮すべきとも指摘している。

　一方、日銀の金融政策についてはデフレに対処するための現行の措置を評価。景気の見通しが悪化し、デフレ圧力が強まった際には、追加的な緩和策が必要との見方を示した。

】「中国人観光客を誘致 医療・介護合わせ商機拡大」

【7月14日：日刊工業新聞：28面】「中国人観光客を誘致　医療・介護合わせ商機拡大」
とありました。でも良く考えてみるとこれって、本来中国共産党政府がやるべき国家としての社会福祉分野を、日本が代行サービスしているようなものですよね。商機になるというより、属国化サービスを感じますがいかがですか？合わせて日本への敵国史観を矯正する精神療法でもしてあげたらいかがでしょうか？

経済に強い論客が歴史的事実を踏まえて一斉に打って返すべき

日本に消費増税の１１年度着手を提言　ＩＭＦ年次審査
朝日.com 2010年7月15日（木）05:22

【ワシントン＝尾形聡彦】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する２０１０年の年次審査報告書を正式に発表した。ＩＭＦは、ギリシャの財政危機問題などを背景に、日本に財政再建を１１年度から開始すべきだと指摘。「消費税増税を中心とした方策で財政再建を達成すべきだ」とし、事実上、１１年度に消費税増税に着手すべきだと提言した。
　また、報告書のなかでは、現在５％の消費税を、今後１０年で段階的に１５％まで引き上げる方策も示した。報告書には拘束力はないが、日本国内の税制論議に影響を与える可能性がある。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2010071500040.html

別のTVニュースでは、「GDP比で４％～５％の歳入増になる」とのコメントも報道されました。

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ここからは私の私見ですが、さあ、このIMFの内政干渉に関してきっぱりと言い返せる民主党政権担当者は今のところいませんね。それどころか「やった！増税路線へ渡りに船」と考えるでしょう。

現在の日本はまるでジスカールデスタン大統領からミッテラン大統領になり、政権に共産党員が入り、その後の社会主義的政策（企業の国営化を進めた！）でフランの価値が落ち衰退していった1980年代初頭のフランスとそっくりだと思います。

その時、米国のレーガン大統領は減税に打って出るレーガノミクスを実行いたしました。ぜひこの辺は経済に強い論客が歴史的事実を踏まえて一斉に打って返すべきですね。

「中国の真実」について

「中国の真実」について
テレビ、新聞では日米安保条約に絡む沖縄普天間基地問題を一つのきっかけとして、日本としての安全保障問題、中国、北朝鮮の脅威を取り上げる機会が少なからず増えてきていると思います。
しかし、本当のところ、中国の狙いは一言で言えば東アジア、西太平洋の支配であります。
この一点について、報道しているマスコミはまだありません。
4月、5月、7月と中国海軍は沖縄の宮古島、(宮古海峡)や奄美大島沖、、沖ノ鳥島沖を軍艦、潜水艦などの中国艦船が通過し、大規模な軍事演習や海上保安庁の測量船などを威嚇したり、日本の排他的経済水域(ＥＥＺ)内で日本側の活動を妨害している状況です。

国際常識から考えても日本国の国防はどうなっているのか首を傾げたくなります。
日本人がほとんど知らない現状があります。国会議員でさえも知らないことがあると思います。
日本国民が知らなければならない事として申し上げるならば、
まず第一に中国の海洋覇権主義の実態であります。
これを日本国民が知らないと言う事は許されるべきものではない、と思います。
日本国民の判断力に大きな影響力を持ち、大きな責任が生じているマスメディアでありますから、
今後起こりえる脅威に対しての真実の報道を心より期待したいと思います。
また政治家の方々におきましては、票になる、ならないという事もございましょうが、言わなければならない事を、今まさしく言うべき時期なのではないかと思うのであります。

喫緊の危機が迫っている事はまぎれもない事実であり、今、黙していると言う事は黒船来襲のときに
何もしなかった幕府のお役人と同じ事になってしまはないかと老婆心ながら提言させていただくものでございます。
以下、中国海洋覇権の実態をお伝えさせていただきます。
1970年中国海軍は南シナ海において南ベトナムの西沙諸島のベトナム軍を軍事力で排除しました。
(チュオンサ諸島では無抵抗のベトナム海兵隊を壊滅)。

1988年南沙諸島でもベトナム軍に勝利、実効支配しました。
1995年フィリピンがアメリカ軍を撤退させるやすぐさま、中国軍はフィリピン領有ミスチーフ環礁を占領し、海軍港湾施設を建設、実質上、南シナ海は中国海軍の支配下におかれました。

日本の生命線に関わるシーレーンについて(東シナ海)
日本近海では80年代日中中間線の近くで石油ボーリング調査が始まり、90年にはほぼ中間線で石油開発を進めました。
その後尖閣諸島の領有権は中国にあると国際社会にも明確に発信しておりますし、沖の鳥島は島ではなく、岩であり、日本のＥＥＺを認めておりません。またアメリカに対してハワイより西は中国が支配すると明言しています。2000年には情報収集艦で日本列島を一周し、海底資源や地形を詳細に測量しています。

その後、西大西洋(日本ＥＥＺ内)についても測量が完全に終わったとされています。
今年になってついに宮古島沖を10隻の戦艦がすり抜け、太平洋で軍事演習をしました。
昨年より空母数隻も建設中であり、2012年台湾併呑に動くとも言われています。
大陸においてもチベット、東トルキスタン、南モンゴルを軍事力、そのほか、あらゆる手段を駆使し自治区と称してはおりますが、完全に植民地化しており、その悲惨なジェノサイト、弾圧による想像を絶する大量殺戮の話は枚挙に暇がありません。

今の時点でそんな危険性はありえないと感じられるかも知れませんが、一党独裁の社会主義国家は国民が数千万飢え死にしても核開発を行ってきた国であります。北朝鮮においても同じです。

このように長期的戦略に基づき、確実に日本の属国化に向けて手を打って来ているのです。
現政権が日米関係の信頼をさらに傷つけるような政治的判断が行われれば、間違いなく日本に未来はありません。日本の国家安全保障について日本国民が正しい判断ができるような世論となりますよう、
どうか心ある政治家、そしてマスメディアの皆さまに心よりお願い申し上げます。