日本側に慰安婦問題などの議論要求

韓国国会議員、日本側に慰安婦問題などの議論要求
2010年08月19日 | 自虐史観外交【8月19日聯合ニュース】

　韓日併合100年を迎え歴史問題や戦後補償など両国間の問題解決を目指し、韓日の国会議員が19日、東京の衆議院第一議員会館で懇談会を行った。
　野党民主党の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員ら韓国の出席議員は、土肥隆一衆院議員（民主党）らに菅直人首相にあてた要望書を伝達。日本側に対し▼植民地支配の被害者に対する実質的な賠償▼元従軍慰安婦やサハリン残留韓国人、原爆被害者らに関する議論▼在日韓国人への差別撤廃と地方参政権付与▼過去の清算に基づく北東アジアの平和実現――を求めた。

　これに対し日本側は、菅首相の首相談話発表は一歩前進だが、内容についてはさらに考えるべき点が多いのは事実だとし、今後の議論の方法についてともに知恵を絞っていこうと応えた。

　両国議員は、首相談話の評価を中心に韓日関係を議論した後、記者会見で歴史問題の解決を訴えた。与党ハンナラ党の張光根（チャン・グァングン）議員は討論で、併合条約が強制的なものだったこと、締結時から無効だったことを認めるよう求めた。

　懇談会には、韓国からハンナラ党、民主党、自由先進党の議員計6人が出席。日本側からは、土肥議員のほか斎藤勁衆議院議員（民主党）、阿部知子衆議院議員（社民党）、福島瑞穂・社民党党首らが出席し、加藤紘一衆議院議員（自民党）は代理人を送った。仙谷由人官房長官は歓迎のあいさつをするものと期待されていたが、出席しなかった。

朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている

　厳しい経済、雇用情勢の中で、４月現在の生活保護世帯は過去最多の１３５万世帯にのぼった。ちなみに平成２１年３月現在の保護世帯は約１１９万３千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約３万４千世帯である（政府答弁書）。大阪市では本年５、６月に入国した中国人４８人が直後に生活保護を申請、３２人が認められるという目を疑うケースもあった。

　他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。

　◆矛盾を露呈した福祉政策

　このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。

　また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心の日本人の高校生には適用されないといった矛盾が生じている。つまり、各種学校として認可された外国人学校の生徒は無償化の対象とされながら、海外にある日本人学校の生徒には支出されないわけである。

　これはどう考えても不合理だが、このような福祉行政の矛盾やひずみを是正・解決するためには、いま一度、憲法の定める社会権の本義に立ち返って考え直す必要があろう。

　◆外国人に保障のない社会権

　憲法の保障する基本的人権については、権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場であり（マクリーン事件判決、昭和５３年１０月４日）、学説も同様に解している。そして、外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、「入国の自由」「参政権」「社会権」などである。

　このうち「入国の自由」は国際慣習法上、いずれの国においても認められておらず、わが国でも外国人の入国については「許可制」を採用している。また「参政権」が「国民固有の権利」であって、たとえ地方選挙権でも外国人には認められないことは、本欄でも指摘してきた。

　この点、「社会権」も国民を対象とした権利であって、外国人には保障されない。それゆえ「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うこと」は可能だし、「年金の支給対象者から在留外国人を除外すること」も立法府の裁量の範囲に属する（塩見訴訟最高裁判決、平成元年３月２日）。

　ただし社会権の場合は、国の政策として外国人に福祉を施すことまで禁止するものではない。そこで、憲法２５条の生存権に基づく生活保護については、昭和２９年の厚生省社会局長通知に基づき、「生活に困窮」する外国人登録者に対しても「当分の間」、法が準用されることになった。しかしこれは「権利」ではなく、一方的な行政措置にとどまる。しかも、この通知は法律上、明確な根拠を有するものとはいえない。

　とすれば、今日の厳しい財政事情の下、働いても生活保護基準に満たないような生活しか送れない日本人のワーキングプアが増加する一方で、半世紀前の局長通知を唯一の根拠とする外国人への生活保護がその後拡大し、揚げ句の果ては、わが国に生活保護を求めて中国人が押し掛けてくるような異常な事態をそのまま放置することは疑問である。

　いまこそ、通知そのものの当否を含め、準用の基準や適用のあり方などについて速やかな見直しが求められよう。

　◆「公の支配」が及んでいない

　高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。

　なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。

　北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている（産経新聞、平成２２年８月５日～７日）。

　それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。
　正に民主党政権の見識と国家意識が問われているといえよう。

（日本大学教授・百地章＝ももち　あきら）

大和魂を踏みにじる奴は許さない!!

日本の「武士道精神」は誇張だ（中央日報より）
2010年08月19日 | 自虐史観外交（2010/08/18　中央日報より）

　１９５７年の映画「Ｔｈｅ　Ｂｒｉｄｇｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｒｉｖｅｒ　Ｋｗａｉ」にはこういうセリフが出てくる。「お前らのような奴に武士道のことが分かるか！」。日本軍捕虜収容所長の斎藤大佐が英国軍捕虜に吐いた言葉だ。

作業を拒否する英国軍将校を射殺しようとする場面ではこういう言葉も出てくる。「非武装の人間を殺害するのが日本軍の行動規律（武士道）ですか？」。捕虜になった米国軍医官の抗議だ。 この言葉に斎藤はびくっとする。 映画の終始、斎藤は武士道で武装した日本軍人として描写される。

斎藤が見せようとした武士道は侍、すなわち武士階級の規律であり倫理だ。 忠義、礼節、勇気、名誉、信義、倹約を重視する。 日本人の自負心が凝縮された精神世界に拡大解釈されたりもする。 日本人特有の美学として包装する人もいる。

しかし深入りはしないでおこう。 それを本当だと信じれば純粋だ。 武士道は歴史的事実を根拠とする実体ではない。 神話や象徴操作に近い。 ひどく言えば‘はったり’ともいえる。

武士道を初めて体系化したのは日本の農学者であり教育者の新渡戸稲造（１８６２－１９３３）だ。 米国とドイツで修学し、米国人女性と結婚し、国際連盟事務次長を務めた日本近代の国際的知識人だ。 熱心なキリスト教信者でもあった。 数年前まで新渡戸の肖像は５０００円紙幣に使われていた。 新渡戸が１８９９年に米国で英語で出版した本が『ＢＵＳＨＩＤＯ：Ｔｈｅ　Ｓｏｕｌ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ』だ。

序文には執筆の動機が簡単に出てくる。 新渡戸は「宗教教育をしない日本では道徳をどう教えるのか」というベルギー人学者の質問に対し、返答に窮したことがあった。 つくづく考えた結果、新渡戸は日本の武士道精神こそが日本人の道徳規範だという結論に達した。 日本にもしっかりとした道徳・倫理体系がある、西洋に騎士道があるように日本には武士道がある…。 新渡戸はこうしたメッセージを伝えようという強い思いを抱いて本を書いた。


　もっともらしく見えるが、実は西洋の騎士道や「ノブレスオブリージュ」を参考に、幼い頃に少し聞いた儒教的徳性や侍伝説を混ぜ合わせて作ったものだった。 新渡戸の想像力の産物だったということだ。 武士道というものが本当に日本の伝統として受け継がれてきたとすれば、何故よりによって侍の時代が終わった後に、しかも西洋の空気を吸った青年の手で、米国で英語で先に書かれたのか。

ところがこの本が出ると、米国はもちろん欧州でもベストセラーになった。 日本人はみんな武士道に基づいて行動するものと錯覚する西洋人も多かった。 西洋で有名になると、すぐに日本語にも翻訳された。 武士道が日本に逆輸入されたのがまさにこの時だった。 その後、武士道は日本人の意識の中に自分たち固有の道徳規範や美徳として刻印された。 ちょうど吹き荒れていた軍国主義の風も集団催眠を手伝った。 これは日本でも知る人はみんな知っている。 敢えて持ち出して話さないだけだ。

今でも武士道は日本人の意識で重要な比重を占める。 特に保守層が重視する。 国格を高めよう、国民意識を高揚させようという議論で必ず出てくるのが武士道の涵養だ。 屈折した自我陶酔だ。 自衛隊を海外に派遣する時、防衛庁の幹部が「武士道の国の気概を見せよう」と訓示したこともあった。 コメディーだ。

新渡戸は自分の本で「勇猛果敢なフェアプレー精神」として「義」を武士道の基本と考えた。 しかし武士道を崇敬していた日本軍国主義の蛮行を見れば、武士道が虚構だったことがよく表れている。 今の保守右翼も同じだ。 侵略戦争に対する反省と謝罪を惜しむ人たちのどこに武士道の風貌を見ることができるのか。 元々なかっただけに見えないのだ。

日本の保守右翼は菅直人首相が韓日強制併合１００年を迎えて発表した談話に反発しているという。 私たちには今でも惜しまれる内容であるにもかかわらずだ。 彼らは侵略戦争に対する反省を「自虐的歴史観」と罵倒する。 武士道を崇める保守勢力であるほど過去の過ちを認めない。 侵略を反省するより敗戦を反省する。 これだから武士の体臭を感じるどころか、無責任で卑怯でずるく見えるのだ。 武士道を（言葉でのみ）崇める日本の保守右翼たちよ、新渡戸の本はいっそのこと破り捨ててしまえ。

◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」？？？

◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」　学者ら論文、０６年以降２０本

　沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】

　昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。



沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大名誉教授（中国文学）は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。

　徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員（経済思想史）によると、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。

　現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。

　ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田特別研究員によると、関連した論文は０６年以降だけで一気に約２０本も出た。

　三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。

　予兆は既に５年前からあった。上里名誉教授は、０５年４月１８日、沖縄の地元紙、沖縄タイムスの朝刊を開いて目を疑った。上海の反日デモで「沖縄を（中国に）返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。

　後日、徐教授の主張も知って危機感を強め、同年暮れ、同紙に反論を５回連載で寄せた。「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、『琉球処分』（明治政府による併合）のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。

　上里名誉教授は、昨年１１月、中国・青島で開かれた国際学術会議の会場で、徐教授に初めて会った。直接話したのは数分間。徐教授が「今後、研究者同士で（帰属問題を）大いに議論したい」と言うので、上里名誉教授は「反論を既に書いた」と述べたが、話はかみ合わなかった。

　上里名誉教授らこの場にいた沖縄の研究者は、１２月の北京のシンポへの招待状をもらったが参加を断った。「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」と言う。

　上里名誉教授は、最低限の反論は済ませたとして、今は中国側の動きを見守ることにしている。「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない。他方、沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」と話している。