2023/02/05

<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0); word-break: keep-all; white-space: normal;">国内最大級の産廃不法投棄、２５年経て「原状回復」…排出事業者の責任も追及</nobr>

　１９９８年に岩手・青森県境で発覚した国内最大規模産業廃棄物不法投棄事件をめぐり、専門家らでつくる岩手県の原状回復対策協議会は４日、廃棄物の撤去と土壌浄化が完了したとして「原状回復宣言」を出した。両県がゴミの処理業者だけでなく、排出した事業者の責任を追及したことから、画期的な対応として注目された事件。四半世紀を経て大きな節目を迎えた。

　事件

<nobr style="-webkit-tap-highlight-color: rgba(0, 0, 0, 0); word-break: keep-all; white-space: normal;">国内最大級の産廃不法投棄、２５年経て「原状回復」…排出事業者の責任も追及</nobr>

　１９９８年に岩手・青森県境で発覚した国内最大規模の産業廃棄物不法投棄事件をめぐり、専門家らでつくる岩手県の原状回復対策協議会は４日、廃棄物の撤去と土壌浄化が完了したとして「原状回復宣言」を出した。両県がゴミの処理業者だけでなく、排出した事業者の責任を追及したことから、画期的な対応として注目された事件。四半世紀を経て大きな節目を迎えた。

　事、岩手県二戸市と青森県 田子たっこ 町の計約２７ヘクタールの原野に、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）や廃油入りドラム缶など計約１５０万トンの産廃が投棄された。２０００年に廃棄物処理法違反で起訴された青森と埼玉の処理業者は、後に有罪判決を受けた。

　処理業者２社が解散・破産する中、注目されたのが処理を委託した排出事業者の責任だ。当時各地で相次ぐ不法投棄を背景に、同年改正された廃棄物処理法では排出事業者に「適正処理の注意義務」が盛り込まれ、県知事が原状回復の措置命令を出せるようになった。

　岩手、青森両県は大手運送会社や、玩具メーカーなど主に首都圏の約１万２０００社を排出事業者と特定。同法に基づく措置命令を行った２５社に、全体の一部ではあるものの、計約４３０トンの産廃を撤去させた。残りは両県による行政代執行を進め、１４年に全量を撤去した。

　関東学院大の津軽石昭彦教授（地域環境政策）は「当時、排出事業者にまで遡って責任を追及するのは異例のことで、事件を機に廃棄物行政は『攻めの姿勢』に転じた」と指摘する。

　その後、土壌や地下水に溶け込んだＶＯＣ（揮発性有機化合物）など有害物質の除去に着手した。岩手県側の現場では等間隔に溝を掘り、廃棄物の有無を確認。汚染が疑われる地点で地下水をくみ上げて浄化するなど、地道な作業を重ねた。青森県側では有害物質の濃度が一部で基準を満たしておらず、除去作業が続く。、岩手県二戸市と青森県 田子たっこ 町の計約２７ヘクタールの原野に、ごみ固形化燃料（ＲＤＦ）や廃油入りドラム缶など計約１５０万トンの産廃が投棄された。２０００年に廃棄物処理法違反で起訴された青森と埼玉の処理業者は、後に有罪判決を受けた。

　処理業者２社が解散・破産する中、注目されたのが処理を委託した排出事業者の責任だ。当時各地で相次ぐ不法投棄を背景に、同年改正された廃棄物処理法では排出事業者に「適正処理の注意義務」が盛り込まれ、県知事が原状回復の措置命令を出せるようになった。

　岩手、青森両県は大手運送会社や、玩具メーカーなど主に首都圏の約１万２０００社を排出事業者と特定。同法に基づく措置命令を行った２５社に、全体の一部ではあるものの、計約４３０トンの産廃を撤去させた。残りは両県による行政代執行を進め、１４年に全量を撤去した。

　関東学院大の津軽石昭彦教授（地域環境政策）は「当時、排出事業者にまで遡って責任を追及するのは異例のことで、事件を機に廃棄物行政は『攻めの姿勢』に転じた」と指摘する。

　その後、土壌や地下水に溶け込んだＶＯＣ（揮発性有機化合物）など有害物質の除去に着手した。岩手県側の現場では等間隔に溝を掘り、廃棄物の有無を確認。汚染が疑われる地点で地下水をくみ上げて浄化するなど、地道な作業を重ねた。青森県側では有害物質の濃度が一部で基準を満たしておらず、除去作業が続く。

国内最大級の産廃不法投棄、２５年経て「原状回復」…排出事業者の責任も追及