採用試験を受けることができなかったことの損害（交通事故）

　交通事故で仕事をすることができなくなり給料をもらえなくなれば、その分について休業損害などの賠償を受けることができることになります。

　しかし、まだ仕事をしていない人が、交通事故により採用試験を受けることができなかったような場合、通常は、採用試験に通るとは限らないので、採用を前提とした賠償請求は認められにくいでしょう（何らかの仕事につくことが想定されたような場合、採用試験を受けていればかなりの確率で採用されたような場合は例外でしょう）。

　この点、東京地裁平成１６年９月１５日判決は、交通事故のため警察官採用試験を受験できなかった被害者について、採用を前提とした逸失利益は認められないとしました。他方、入通院慰謝料算定の際に受験できなかったことを考慮すべきものとしています。

　このように、採用試験を受験できなかったことについては、慰謝料で考慮される場合もありますので、主張立証はすべきということになりそうです。

 

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夫婦で行っている事業についての休業損害・逸失利益（交通事故）

　交通事故でケガをして働くことができなくなった場合、休業損害・逸失利益が発生します。

　サラリーマンであればその計算は簡単ですが、複数人で自営業をしている場合、それほど簡単に休業損害・逸失利益が算定されるわけではありません。

　この点、松江地方裁判所昭和４９年４月１５日判決は、夫婦で行っている農業経営について、妻の寄与分を３割とし、逸失利益の算定を行っています。

　具体的には、

ⅰ　夫は栽培した苗木などを３～６月、８～１１月にかけ行商していたこと

ⅱ　妻のみがその間植木の育成を担当していたこと

ⅲ　妻は２人の子どもがおり、家事・育児に手を取られていたこと

などの事情から妻の寄与度を３割と認めたのです。

　古い裁判例ですが、寄与度の認定手法としては現在にも通じ、参考になるものとおもわれます。

 

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赤字自営業者の休業損害（交通事故）

　自営業者が交通事故でケガをした場合、減収分について休業損害が認められます。

　すると、赤字の自営業者について、そもそも減収を認めることができず、休業損害が発生しないのではないか問題となります。

　この点、東京地裁平成２４年８月２９日判決は、赤字の事業者についても休業損害を認めています。

　同判決は、建物の火災により損害を被った借主が貸主に対して行った損害賠償請求に関するものです。

　当該事業者は損失計上を続けてきました。しかし、裁判所は、火災がなければ損失計上額を低く抑えることができたとして、火災がなければ生じたであろう損失額と火災の後の損失額との差から休業損害を算定すべきとしました。

　このように赤字の自営業者だからといって休業損害を諦める必要はないのです。

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自動車損害賠償保障事業について その２

　今回は政府の自動車損害賠償保障事業で支払われる金額についてご説明します。

　自賠法施行令により、保険金の限度額は自賠責保険と同じということになります。

　自賠責保険では、被害者に重過失がある場合に一定割合で支給額げ減額されます。平成１９年４月１日以降の事故については、自動車損害賠償保障事業についても、７割以上の重過失がある場合のみ２～５割の減額がなされることになっています（それ以前の事故については、過失割合に応じてそのまま減額がなされていました）。

　以上は自賠責保険との共通点ですが、自動車損害賠償保障事業の特殊性もあります。　

　例えば、自動車損害賠償保障事業については、自動車損害賠償保障法７３条において、健康保険法や労災保険法等による支給がなされる（べき）場合には、その分について保障がなされないこととされています。これは支給を受けるべき場合ということであり、実際に支給がなくても健康保険法等による支給分が控除されることに注意が必要です。

 

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自動車損害賠償保障事業について その１

　自動車については自賠責に加入するのが義務付けられているので、交通事故被害者は最低限自賠責の限度で賠償を受けられるのが通常です。

　しかし、自賠責が付保されていない自動車による事故、ひき逃げで加害自動車が判明しない場合もあり得ます。そのような場合には政府の自動車損害賠償保障事業から支払いを受けることができます。

　まず、支払いを受けられる要件については、自動車損害賠償保障法７２条において、自動車の運行によって生命又は身体を害された者がある場合であって、

ⅰ　自動車の保有者が明らかではないこと

あるいは

ⅱ　保険の被保険者以外の者のみが損害賠償責任を負う場合

とされています。

　ⅰはひき逃げの場合などです。

　ⅱは、無保険車による事故の場合などです。

　物損のみの場合には保障を受けることはできません。

　なお、２台の自動車から被害を受けた事故で、１台について自賠責に加入していた場合には、政府保障事業が最低限の保障をすることを目的としていることとの関係から、政府保障事業からの支払いは受けることができないとされています。

 

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後遺症２級事案の慰謝料額（交通事故）

　今回は、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準下巻２０１６年版所収「裁判例における死亡・後遺症慰謝料の認定基準」に基づき、後遺症２級事案の慰謝料額について検討します。

　赤本では、後遺症２級事案の慰謝料は２３７０万円が基準とされています。

　上記論文にもとづくと、本人の慰謝料としては、２３７０～２４００万円程度の慰謝料が認定されている事例が圧倒的に多いようです。１７００万円、２５００万円を認定した事例もありますが、極めて例外的です。

　他方、上記論文は、近親者慰謝料が常に認定されているわけではない、近親者慰謝料が認定される場合には２００～３００万円のケースが多い、それ以上の額を認定する場合もあるとしています。

　実際、まれですが６００万円を超える近親者慰謝料が認定される場合もあるようです。４００万円程度の慰謝料のケースは少数ながら一定割合で存在するということのようです。

　やはり後遺症２級の事案について、本人の慰謝料が基準より大幅に増えることは簡単ではないものの、近親者慰謝料については立証次第でそれなりの金額となる可能性はあるようです。

 

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後遺症１級事案の慰謝料額（交通事故）

　前回に引き続き、民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（赤本）下巻２０１６年版所収「裁判例における死亡・後遺症慰謝料の認定基準」を素材に慰謝料額の検討を行います。

　今回は後遺症１級事案の慰謝料額を検討します。

　赤本基準では、後遺症１級障害の慰謝料は２８００万円とされています。その他、近親者の慰謝料も認められるとされます。

　上記論文掲載の図によると、後遺症１級障害の本人分慰謝料額は、２２００万円から３０００万円の範囲内で分布しています。もっとも多いのが２８００万円であり、次は３０００万円という状況です。

　近親者の慰謝料は、１００万円程度から１０００万円程度まで幅広く分布しています。特定の金額が多いという傾向はないようです。

　本人慰謝料が２２００万円の場合に近親者慰謝料が１００万円となっているという組み合わせがあり、年齢や事故態様により慰謝料額が低めになっている可能性があります。

　逆に、本人の慰謝料３０００万円の場合には近親者慰謝料が３百数十万円から９００万円、２８００万円の場合には近親者慰謝料１００万円以下から１０００万円までと、かなり幅広く分布をしています。この場合も、近親者慰謝料について特定の金額に集中している傾向を見ることはできません。

　以上から、後遺症１級事案について、本人の慰謝料は２８００～３０００万円の範囲（どちらかというと２８００万円寄り）で認定される傾向がありつつ、近親者慰謝料については個々の事情に強く影響され定型化されないで金額が認定されていることが明らかとなります。また、本人慰謝料＋近親者慰謝料のトータルが決まっているという実態もなさそうであり、むしろトータル額は近親者慰謝料額に大きく左右される傾向がありそうです。

 

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死亡した方の年齢と慰謝料について その２

　赤本は、一家の支柱が亡くなった場合、母親・配偶者が亡くなった場合、その他の方が亡くなった場合と場合分けし、従来その他の方については死亡慰謝料は２０００万円から２２００万円とされてきました。２０１６年版では２０００～２５００万円と改定されています。

　前回ご紹介した民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準（赤本）下巻２０１６年版所収の「裁判例における死亡・後遺症慰謝料の認定水準」はこのその他の方の慰謝料についても裁判における認定額の分析をしています。

　そこでは、０歳から２０歳までの年齢層では、１８００万円から３３００万円程度とかなり広いばらつきが見られます。しかし、２２００～２８００万円の間で認定された事例が多いように思われます。

　これが６０歳から８０歳になると、２０００万円から２６００万円の範囲にすべて収まります。

　８０歳以上となると、２０００万円から２４００万円の範囲にかなりのものが収まることになります。ただし、２５００万円程度の事例もあります。

　その他の方の事例から見ても、裁判所が年齢を重視する傾向にあることが明らかです。

　また、そうはいっても、８０歳超で２５００万円という赤本基準の上限程度の慰謝料が認められる事例もあるため、個別事情の立証の重要性も確認されるべきでしょう。

　

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死亡した方の年齢と慰謝料について

　いわゆる赤本（民事交通訴訟　損害賠償算定基準）の２０１６年版下巻に「裁判例における死亡・後遺症慰謝料の認定水準」との論文が掲載されています。

　これは、各種裁判例について統計をとり、実際裁判所でどの程度の慰謝料が認定されているかを検討したもので、参考になるものです。

　今回、同論文中、裁判例における母親・配偶者の慰謝料額の分布について記載した部分について紹介をします。

　赤本２０１６年版上巻では、母親・配偶者死亡の場合の慰謝料は２５００万円とされています（従来は２４００万円）。

　上記論文では、母親・配偶者死亡の場合の慰謝料としては２４００万円から２５００万円の裁判例が多いと紹介されています。

　統計上は、２０００万円を下回るものから３２００万円を超えるものまで、かなり幅広く分布しています。

　３０代から５０代までは大部分が２４００万円を超えており、２６００万円を超える事例も数多くあります。少数ながら各年代で３０００万円以上の事例もあります。

　ところが、６０代になると２２００万円、２３００万円という事例も散見されるようになります。２８００万円が上限という状況となります。

　７０代となると、３０００万円を超える事例もありつつ、２２００万円以下の事例の割合が増え、２０００万円という事例も出てきます。

　８０代となると、上限が２５００万円であり、２０００万円を下回る事例さえ出てきます。

　これらは、

　ⅰ　６０代を超えると慰謝料額が低くなる傾向がある、８０代を超えるとそれが顕著になる

　ⅱ　そうはいっても、個別の要素によっては年代を問わず高額の慰謝料が認められることもありうる

ことをしめしていると思われます。

　おそらく裁判所は平均余命を慰謝料額算定の上で考慮していると思われます。

　６０代を超える方の慰謝料については、その方とご遺族との関係性、加害の悪質性などをより丁寧に主張立証していく必要がありそうです。

 

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交通事故と障害年金 その１２ 支給停止期間

　交通事故で障害年金を受給する場合に注意しなければならないのは、損害賠償等を受け取った場合に、障害年金の支給が事故から最大３年間停止がなされる可能性があるということです。

　これは、損害賠償金のうち、生活補償費に相当する金額と障害年金との調整を行うものです。ですから、慰謝料や医療費が支給されても障害年金の支給が停止されることにはなりません。

　なお、年金が先に支給され、その後に賠償がされた場合、保険支給後に年金支給が停止することになります。その場合、事故から最大でも３年間たてば再び年金が支給されることになります。ただし、３年経過後、３年経過前に支払われた年金部分の精算のため、２分の１支給となる場合もあります。

　このように交通事故による損害賠償と障害年金とは支給調整がされますが、それでも障害年金を受給した方がプラスになることも多いと思いますので、障害年金の請求ができる場合には積極的に対応した方がよいと思います。

　

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