新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会) 労働災害(労災)ブログ

新潟市の弁護士齋藤裕のブログです。労働災害(労災)に関する記事を掲載しています。
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長時間労働によるうつ病り患について2000万円を超える損害賠償を認めた事例(仁和寺事件、労災)

2016-09-14 19:37:36 | 損害賠償

 京都地裁平成28年4月12日判決は、宿泊施設の料理長が長時間労働によりうつ病にり患したという事案について、2000万円を超える損害賠償の認定をしています。

 料理長はほぼ毎月140時間を超える時間外労働を行い、もっとも多い月では約240時間にも及んでいます。そのためうつ病にり患しました。裁判所は、使用者が業務量の調整を行うという安全配慮義務を果たさなかったとして、不法行為の成立を認めています。

 裁判所は、通院慰謝料(20ケ月、53回の通院)を150万円、逸失利益1511万(等級9級、症状固定後就労可能年数の全期間にわたり労働能力35パーセント喪失)、後遺障害慰謝料700万円、損失相殺529万円、弁護士費用180万円などとして、2000万円を超える損害賠償を認定しています。

 損害額の認定自体は交通事故の場合とさほどかわらないのですが、比較的高額の賠償を認めた事例として参考になると思います。

 

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新潟市民病院医師過労死事件について労災申請しました

2016-08-17 17:53:18 | 当事務所の事件簿

 本日、新潟市民病院医師過労死事件について新潟労基署に労災申請をしました。

 これは、新潟市民病院に勤務していた30代女性医師が、長時間労働の末、本年1月に自殺したことを受けてのものです。

 女性医師は、月によっては250時間を超える時間外労働を強いられてきました。

 労働時間については電子カルテやセキュリティ上の記録ではっきりしています。

 それにも関わらず新潟市当局は実態解明も、再発防止策の策定も行っていないようです。当局は事実関係の証明すら拒否してきています。

 きちんと労災認定させ、新潟市民病院の労働実態の改善につなげていきたいと思います。

 担当は齋藤裕です。

                       弁護士 齋藤裕(新潟県弁護士会所属)

 


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長期家族介護者援護金について

2016-08-15 18:24:03 | 労災保険

 労災の制度の中には、長期家族介護者援護金制度というものがあります。

 これは、一定の障害により、障害等級1級の障害(補償)年金又は障害等級第1級の傷病(補償)年金を10年以上受給していた方が、業務外の事由で死亡した場合に支給される可能性があるものです。

 これが支給されるためには、

ⅰ 妻又は55歳以上若しくは一定の障害の状態にある遺族であること

ⅱ 遺族(補償)給付を受給することができないこと

ⅲ 生活困窮者であること

との要件も必要です。

 支給金額は100万円です。受給資格のあるご遺族が複数いる場合には、その数で割った金額を各々受給することになります。

 被災者がなくなってから2年で時効になりますので、要件に合致する方は忘れないで手続きをとるようにしましょう。

 

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足場からの墜落防止について(労災)

2016-07-16 10:49:13 | 損害賠償

 厚生労働省は、労働安全衛生規則を改正し、平成27年7月1日から、足場に関する墜落防止措置が強化されました。

 具体的には、

1 足場材の緊結などの作業を行うときに幅40センチメートル以上の作業床を設置すること

2 安全帯取付設備を設置し、労働者に安全帯を使用させること

3 足場の組み立て、解体または変更の作業について特別教育を行うこと

4 建設業、造船業の元請事業者等の注文者が、足場や作業構台の組み立て、一部解体、変更後、次の作業を開始する前に足場を点検・修理すること

5 床材と建地との隙間は12センチメートル以下とすること

6 足場や仮設通路、作業構台から臨時に手すりなどを取り外す場合は、関係労働者以外の立ち入りを禁止し、作業終了後は直ちに元に戻すこと

などです(厚生労働者パンフレットから引用)。

 これらの対応がなされず、結果的に労災が発生した場合、対応をしなかった事業者側は賠償責任を負うことになります。

 また、労働者としても、これらの対応を事業者側に求めていくことが必要でしょう。

 

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一人親方の転落事故についての損害賠償責任(労災)

2016-07-15 06:48:28 | 損害賠償

 大阪高裁平成20年7月30日判決は、一人親方が戸建住宅の新築工事現場で転落した事故について、発注者に賠償義務を認めました。

 裁判所は、元請人と一人親方との関係は典型的な雇用契約ではないとしても、元請人が現場を管理していたこと、材料を用意していたこと、日当払いであったことなどから、実質的な使用従属関係があったとして、元請人には使用者と同様の安全配慮義務があったとしました。

 その上で、一人親方が2階部で作業をしていた際に、外回りの足場を設置する、防網を張る、安全帯を使用させるなどの義務を講ずべき義務があったのに果たさなかったとして、元請人に義務違反による賠償義務を認めました。 

 そもそも安全配慮義務は労働契約に限定されたものではありませんから、大阪高裁の判断は妥当でしょう。

 また、戸建住宅を建築する場合、足場を設置することは多くはありませんが、大阪高裁はそれでもそれらの対策をとらなかったことは安全配慮義務違反となることを確認しています。これも妥当と言えます。

 

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