新潟合同法律事務所(新潟県弁護士会) 労働災害(労災)ブログ

新潟市の弁護士齋藤裕のブログです。労働災害(労災)に関する記事を掲載しています。
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精神疾患り患の立証責任(労災、過労死)

2017-02-20 19:22:56 | 損害賠償

 過労が原因で精神病にり患し、自殺した場合、損害賠償責任が認められる前提として、被災労働者が精神疾患にり患していたことが原則として求められます。しかし、受診などしていない場合には精神疾患り患について立証するのは簡単ではありません。

 東京高裁平成21年7月28日判決は、交代制勤務によりクリーンルーム作業に従事する労働者の過労死における立証責任について判断を示しています。

 裁判所は、被災労働者が使用者側の用意した寮で単身で生活していたことを踏まえ、近親者であっても健康状態等を把握することは困難だとしました。その上で、主張立証責任の上では原告が精神疾患にり患したことを主張立証しなければならないものの、原告側が精神疾患による自殺であることについて相当な疑いがあることを合理的な根拠をもって提示した場合、使用者において自殺の原因が精神疾患ではないことを明らかにしない限り、自殺は精神疾患を原因としてなされたものと推認されるとしました。そして、当該事案についても、うつ病にり患していたと認定しました。

 程度の差はあれ、被災労働者が大部分の生活時間を会社で過ごしているような場合には、遺族において被災労働者が精神疾患であったことを立証する責任はかなり軽減されるべきと考えられますし、そのような観点からは妥当な判決と思われます。

 

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解体工事における転落事故と使用者の賠償責任(労災)

2017-02-03 16:53:50 | 損害賠償

 東京地裁平成28年5月31日判決は、解体工事において屋根から転落した労災事故について、使用者に安全配慮義務違反を認め、賠償を認めました。

 裁判所は、まず、スレート葺の屋根にあがる際には踏み抜けによる落下事故の危険性があることが明らかであるから、作業に従事する者の安全帯を親綱にかけさせ、さらにその支柱などの上を移動させるなどの配慮が必要だとしました。

 しかし、職長は、被災労働者が安全帯に親綱を通していないにも関わらず特段の注意をせず、作業を指示した等として、安全配慮義務違反を認めました。

 他方、被災労働者にも2割の過失があるとしました。

 被災労働者は2年程度の勤務歴があり、それが2割の過失につながったと思われます。

 

 解体工事における転落事故は頻繁に発生する労災です。それについて参考となる裁判例かと思われます。

 

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過重な長時間労働による自殺と出向先・出向元の賠償責任(過労死)

2017-02-02 15:38:33 | 損害賠償

 東京地裁平成28年3月16日判決は、過重な長時間労働による自殺の事案において、出向先・出向元及び各代表者の賠償責任を認定しています。

 この事案では、被害者は、多い月には186時間の時間外労働をしています。

 裁判所は、出向先については、その事業遂行のために労働者を指揮命令下において使用する者として、業務の遂行に伴う疲労等が過度に蓄積して労働者の心身が損なわれないようにするよう注意する安全配慮義務があるとしました。その上で、出向先上司が被害者の労働時間を把握しておらず、そのため業務負担を軽減させる措置もとらなかったとして、安全配慮義務違反があったとしました。

 出向元については、人事部が長時間労働を把握していたことを前提に、人事部から代表者らに長時間労働について報告させる態勢を築くなどの義務を負っていたのにこれを怠り、長時間労働を放置したとして安全配慮義務違反を認めました。

 出向元については義務違反が認められにくいとされていますが、具体的事案をもとに責任を認定しており、被害者保護の観点から肯定的に評価できる裁判例かと思います。

 

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可動域の測定方法(労災)

2017-01-31 15:57:54 | 労災保険

 労災で関節に障害が残った場合、可動域が制限される程度により後遺障害の等級が異なってきます。

 そこで可動域の測定の方法が問題となります。

 この点、可動域については、原則として他動運動による測定値を採用するものとされます。第三者により関節を動かすということです。

 しかし、他動運動による測定値を採用することが適切でないものについては、自動運動による測定値を参考として障害の認定をすべきものとされます。

 例えば、関節を可動させるとがまんできないほどの痛みが生じるため自動では可動できないと医学的に判断される場合などは自動運動による測定値が基準となります。

 よって、強い痛みを感じるような他動運動により可動域が測定され、納得がいかない等級が認定された場合には、不服申立も含めて検討すべきと思われます。

 

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自殺について日常的に注意されたこと等による労災と認めた裁判例

2016-12-30 16:10:26 | 労災保険

 仙台地裁平成28年10月27日判決は、自殺について叱責等による労災だと認定しました。

 これは佐川急便株式会社の従業員の自殺をめぐる裁判です。被災労働者はうつ病のり患し、自殺したのです。しかし、労基署は労災として認めませんでした。そのため遺族が労災認定を求め提訴したものです。

 上司は被災労働者に日常的に注意を行っていました。また、上司は、被災労働者をエアガンで撃つ、つばを吐きかけるなどのこともしていました。さらに、被災労働者は荷物の未着事故に関し、上司から叱責されることもありました。

 毎日のように注意されていたことは通院していたクリニックの医師が聞き取った記録から認定されています。エアガンやつばの件は、当時被災労働者がSNSにそのことを書き込んでいたり、母などに訴えていたことから認められました。

 裁判所は、日常的な注意については相当程度の心理的負荷、エアガン・つばについては強度の心理的負荷、未着事故については強度に近い心理的負荷があったとして、最終的に自殺を労災と認めました。その際、経験年数2年であることが比較的重視されているように思われます。

 つばをはきかけるなど極めて異常な対応があった事例であり、労災認定は相当と思われます

 

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