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10級の後遺障害で家屋改造費が認められた事例(交通事故)

2018-12-15 11:45:38 | 傷害事故

 重度の後遺障害が残る交通事故の場合、家屋改造費の賠償が認められることがあります。

 それほど重度の後遺障害ではなくとも、必要性によっては家屋改造費の賠償が認められることもあります。

 例えば、東京地裁平成28年1月22日判決は、事故当時75歳の被害者に左股間接の機能障害(10級)が残ったという事案で家屋改造費の賠償を認めました。

 原告は、段差の昇降が困難になったとして、玄関・浴室の手すり工事費用、外階段の手すり取り付け費用、階段昇降機設置費用、バスルーム改修費用などの請求をしました。

 それに対し、裁判所は、以下のとおり家屋改造の必要性を認めました。

原告は,本件事故により,① (a)施行令別表第2第10級11号相当の後遺障害(左股関節の機能障害)が残り,(b)杖歩行によることとなり,歩行が不安定となるとともにしゃがむ動作が困難となり,② 自宅内における移動や基本的な生活動作を行う際の転倒防止のため,自宅内の段差を解消したり,トイレや浴室等に手すりを設置する必要が生じたことが認められ

 しかし、同居家族も改造により一定の利便を享受しているとし、おおむね費用の70パーセントの賠償を認めました。

 このように、等級が必ずしも高くない場合でも家屋改造費が認められることがありますので、家屋改造をした場合にはとりあえず請求してみる姿勢が必要です。

 

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                       弁護士 齋 藤 裕(新潟県弁護士会所属)

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妊娠初期の交通事故と妊娠中絶に伴う損害賠償

2018-12-14 16:31:43 | 傷害事故

 妊娠中にレントゲン検査などにより放射線を受けると奇形が生じやすくなると指摘されています。

 そのため、妊婦が交通事故でケガをし、その治療の過程で放射線を浴びるような場合、損害賠償においてどのように扱うかが問題となります。

 大阪地裁平成17年1月31日判決は、交通事故により傷害を負い、肛門括約筋再建術を受けた妊婦が、妊娠に気づかないままレントゲン撮影などを受け、そのため胎児奇形などの不安を抱き、中絶をするに至ったという事案について、中絶費用は賠償の対象となるとしました。

 この裁判例では中絶による慰謝料については特に判断していないようです。かなり妊娠初期だったことがうかがわれ、そのため中絶に伴う慰謝料の請求自体なかったものものとも推測できます。しかし、やはり中絶自体の慰謝料についても一定程度認められるべきだったのではないかと考えます。

 なお、同判決では、後遺障害のため出産が困難となったことも考慮し、8級の等級で1200万円(通常より400万くらい高い)の慰謝料が認められていることもあわせてご紹介します。

 

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交通事故による後遺障害により一生排尿管理の必要がある場合と将来治療費

2018-12-13 09:55:40 | 傷害事故

 交通事故で傷害を負い、症状が固定し、後遺障害認定がなされた場合、それ以降の治療費は賠償されないのが原則です。症状固定はそれ以降症状が良くなることはないということであり、治療の意味がないからです。

 しかし、現実には治療費が必要な場合もあり、裁判所も場合によって症状固定後の治療費の賠償を認めています。

 例えば、東京地裁平成26年12月24日判決は、頚髄損傷による神経因性膀胱などの傷害を負った被害者が交通事故による後遺障害のため一生自己導尿が必要だとの医師の見解を踏まえ、これにかかる治療費や薬剤費について賠償の対象となるとしました。

 その上で、実際にかかった治療費のうち、自己導尿にかかった治療費・薬剤費とそれ以外とをよりわけ、自己導尿にかかった治療費・薬剤費が平均余命までかかるとして計算をし(中間利息は控除)、約150万円の将来治療費を認めました。

 症状固定後は治療費が賠償されることはないという原則に過剰にこだわることなく、症状固定後も必要な治療費などについて適切に請求していくことが必要です。

 

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搭乗者傷害保険金の支払いと慰謝料(交通事故)

2018-12-12 18:51:59 | 傷害事故

 

 自動車保険で搭乗者傷害保険をつけており、被害者が搭乗者傷害保険金を受領したとしても、その金額は損害額から控除されないというのが最高裁判例です。

 しかし、それが慰謝料に反映されるのかどうか、裁判例により分かれています。

 慰謝料額を低減する要素として働くとする裁判例もあります。

 しかし、慰謝料減額はできないとする裁判例もあります。

 例えば、広島高裁岡山支部平成24年9月28日判決は、被害者に搭乗者傷害保険1697万7500円の支払いがあった事案において、保険料を負担していたのが加害者ではないとして、慰謝料額の算定においても搭乗者傷害保険の受領は考慮されないとしました。

 考慮されるとすると、せっかく保険料を余計に払って特約に加入してもその効果が減殺されるわけですから、考慮されないという見解にも十分に根拠があるように思います。

 被害者側としては一切考慮されないという立場を堅持すべきことになるでしょう。

 

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醜状障害(14級)について250万円の慰謝料を認めた事例(交通事故)

2018-12-10 09:31:20 | 傷害事故

 交通事故で障害が残った場合、その等級に応じて慰謝料が払われるのが通常です。

 例えば、14級の後遺障害の場合、一般的には110万円程度の慰謝料となります。

 しかし、個々のケースにより、等級で想定される慰謝料より高額の慰謝料が認められることもあります。

 横浜地裁平成21年4月23日判決は、事故当時9歳の女児の右足部の醜状障害について、250万円の慰謝料を認めています。

  判決は以下のとおり指摘します。

 原告の背中には,皮膚移植の際に皮膚を切り取った部分(9センチメートル×6センチメートルよりやや大きい状況)が周囲より盛り上がり白くなっており,他の部分と異なり,目立つこと(甲26,27),ちょうど,キャミソールを着た場合,背中の空いた部分になり,半分くらい瘢痕が判ること,右足については傷跡があるため,新しい革靴を履くと傷跡がすれ,痛むこと,ハイヒールやバックバンドの靴も,傷跡に靴の部分があたり,履くと皮膚がめくれ出血し,痛いこと,学校において,平成20年夏,運動会の時期,裸足で行う行事があった際,他の生徒から「こいつの足汚いんだよな」と言われたこと,プールの際にも男子生徒から「こいつの足気持ち悪いんだぞ」などと言われたこと,原告は,温泉など知らない人の入るお風呂に行くと,じろじろと足の傷や背中の傷を見られることから,温泉等の公衆の集まる風呂やプール等を嫌がっていることが認められる(甲37,B)。原告が思春期にかかる年頃であり,同級生等から足の傷を指摘されている様子や年頃の女性として,服装が限られるといったこと,先に認められたように,再手術により形成手術を受けたとしても,きれいに回復するかは不明な模様であることを加えて考慮すると,原告の後遺障害は,14級に相当する慰謝料のみではなく,上記事情を加え,250万円が相当である。

 あくまで等級は一つの目安でしかなく、被害者の属性や実際の経験などにより通常より強く精神的苦痛を感じるような事情があるのであれば慰謝料を増額させるということは極めて妥当だと思います。


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