日韓「慰安婦」問題──2011.8 ～2012.4
韓国からまた「慰安婦」問題
韓国の憲法裁判所が昨夏、「慰安婦」問題で日韓の間に「紛争」あるのに規定にある仲裁提起をしないことは違憲と決定。これで「慰安婦」問題が再燃したかのようだ。
韓国の憲法裁判所で動くべきと名指されたのは韓国政府。仲裁委は双方の同意がないと開かれない政治的な過程がある。また韓国でそうなら、日本では最高裁判所で「慰安婦」問題、戦後補償問題で多くの判決、決定がある。高裁の判決を維持し、賠償責任、方法について否定した例が多い。事実関係で政府が法廷で争わない場合は、そのまま判決に反映している。個々の事例について審理し認定している例もある。
そうすると、韓国の憲法裁判所をただ賛美し押し立て影響を受けることは、奇妙といわざるを得ない。韓国のいうことを是として有無もない「親韓」、逆にそれにいらだつ「嫌韓」、そうしたメディア報道も相変わらずつづいている。
（私見） これまでの経緯を踏まえながら、最大限未来型の「特別法」で二次、三次の、人道的・道義的追加措置（アジア一帯の戦後処理を包括することを構想して）をする方向にもっていけるかどうか。積み上げていくしかないと思う。なぜなら、納得、受容がないなら、自演に過ぎないから。
（私見） 東西イデオロギー時代の残滓は始末が悪い。左右の、事実より主張、細部より勝利・敗北を結論にしたいという組織、運動体や「知識人」、ジャーナリストら。何のことはない、自己保身、メンツ第一、ご都合主義が一番の難問、難関だ。周りが見えなくて自信だけ。抜け落ちるのが事実や人だ。その手の運動や似而非知識人が、なに一つ先陣を切ることもないばかりか、被害者や事実究明のじゃまになっては困るのだ。
■ 韓国政府の変遷（概観）
韓国政府は、日本政府の「慰安婦」についての措置に対して姿勢を二転三転させている。
◆ 当初1995年には、発足するアジア女性基金事業について「公的性格」「誠意ある措置」などと評価。
◆ ついで1997年、被害者及び被害者団体が受け入れることができる解決策を、という。（修正）
◆ 1998年には、歴史の教訓とするための事業（たとえば慰霊塔、記念館設立など）に基金方式を変更すべきである、と転換。
被害者及び被害者団体を持ち出し、それに動かされてより強硬に態度を変えている。挺対協（挺身隊問題対策協議会）は被害者団体ではない。とくに反日的民族運動に左右される韓国政府の構図が見て取れる。
ただ全体は「二国間では解決済み」論、国内措置をする、ということでは一貫している。個人への賠償を日本政府に直接に要求はしない。「自主的にやるように」と国際機関などで「遠慮して」言い続けた。旧日本軍人・軍属への韓国政府補償も同じ論理（国内処理）。被害者の圧されて、国内で二次的な追加措置・特別法により最近、実施している。そこに国外強制徴用、「慰安婦」も入れている（実施済み分は別）。
協定の規定によれば二国間「仲裁委」で協議すると規定しているから、不作為を憲法裁判所が指摘（11年夏）。それに政府として解釈を一致させて、合意されるかどうかはともかく日本に提案する姿勢を見せた。それが2012年初めまでの現状。経緯と法的背景はこういうことだ。
さて、戦後処理の現段階で、未来をひらくような「解決策」、政治的立場やメンツの次元を超えた推進と結実をみることがきるだろうか。
論理は論理として、被害者に何を実施するか、問題を教訓化し、双方の「基礎」にできるような構想にたどりつけるだろうか。（は）
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韓国のニュース見出し一覧
慰安婦・原爆で賠償問題放置、憲法裁が違憲判断2011年 08月 31日 09:26
慰安婦:韓国の提案を日本が拒否2011年 09月 17日 09:28
慰安婦:水曜集会きょう1000回目2011年 12月 14日 14:04
韓日首脳会談:慰安婦問題めぐり激突2011年 12月 19日 08:56
慰安婦:李大統領、日本政府に早期対応を要求2012年 03月 02日 08:41
慰安婦問題 「仲裁委」の提案準備進める＝韓国政府
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韓国政府、アジア女性基金評価から再協議提起まで
＊この項の資料全文は、http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899 に掲載している（ホームページ原田）。
関連資料
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日本の「女性のためのアジア平和友好基金」設立について
韓国政府外務部当局者論評（訳）
1995年6月14日
１．韓国政府は、従軍慰安婦問題についてのフォローアップは．基本的に日本政府が1993年8月 に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが、従軍慰安婦問題の円満な解決のためには．当事者の要求している事項が最大限反映されること が必要であることを指摘してきた。
２．右と共に、今次日本政府の基金設立は、一部事業に対する政府予算の支援という公的性格が加味されており、また、今後右事業が行われる際、当事者に対する国家としての率直な反省及び謝罪を表明し、過去に対する真相究明を行い、これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で、これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価される。
３．韓国政府は．今後日本が今次基金設立を契機に、様々な過去史問題に対する真実を明らかにし、右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって、正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。
＊注「基金」設立を、平成7年（1995年）6月14日五十嵐内閣官房長官（当時）が会見で発表。これに対する論評。「女性のためのアジア平和友好基金」は当時の仮称。
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アジア女性基金支給について、韓国政府外務部スポークスマン声明
1997年1月11日
（概略）──これまで韓国政府は、機会あるごとに日本政府に対し、96年４月の国連人権委員会が採択した決議を自発的に履行し、被害者および被害者団体が総意として受け入れることのできる解決方策を講じることを求めてきた。
今回、日本の基金側が問題の深刻さを認識せず、韓国政府および大多数の被害者の要求に目を背け一時金支給等を強行したことは、まことに遺憾であると考える。
日本政府が問題意識を新たにし、日韓関係も考慮し、わが国の被害者および被害者団体が受け入れることのできる解決策を早期に講じることを強力に求め促すものである。 ──
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韓国政府の立場（政府二次支援金支給にあたって）
1998年6月
──わが政府としては「基金」事業自体を否定するのではなく、一時金支給方式に反対するのである。し たがって、日本側はこのような点にかんがみ、「基金」が現在の一時金方式から発想を転換し、韓国の関連団体と大多数の被害者たちの要求通り、軍隊慰安婦問題を歴史の教訓とするための事業（たとえば慰霊塔、記念館設立など）に基金方式を変更すべきである。 ──
＊アジア女性基金はこの件で政府等とも検討するが、韓国側で「転換」事業について合意ができずとの回答を得た。
アジア女性基金はそれを受け、当初の事業方式（個人に償い金＝謝罪金、総理の手紙、政府の医療福祉支援事業等）に戻して申請を再開。2006年まで韓国からの申請を受けて実施し、2007年解散した。さらに「基金」は、政府協力を得て、NPOを通じてフォローアップ事業実施を決定した。（は）
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「慰安婦」関連報道資料
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水曜集会は社会の変化をもたらした＝韓国団体代表
2011/12/08 08:55 KST
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍による慰安婦強制動員問題の解決を求め、 韓国挺身隊問題対策協議会が１９９２年１月から毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行っている「水曜集会」が１４日で１０００回を迎える。
同協議会のユン・ミヒャン常任代表は７日、聯合ニュースのインタビューに応じ、韓国社会と被害当事者の変化を導き出したことが水曜集会の最大の成果だと強調した。最初のころは冷ややかな反応が多かったものの、水曜集会を通じ、「韓国社会も慰安婦問題が必ず解決されるべきだということを認識するようになった」との見方を示した。
また、水曜集会を歴史教育の場として発展させ、今年８月には慰安婦賠償問題を韓国政府が放置しているのは違憲との憲法裁判所の判断を導き出したことも記憶に残る成果だと評価した。
ユン常任代表は今後の活動方向についても触れた。１０００回という数字は節目でもあるが、新たなスタートを意味する転換点でもあるとし、「これまで一部の女性が集会を主導したが、これからは若い世代が問題認識を共有できるよう教育プログラムを強化させることに重点を置き、活動を進めていく」と説明した。
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高校歴史教科書の執筆基準に「慰安婦」明記＝韓国
2011/12/30 15:29 KST
【ソウル聯合ニュース】２０１４年から韓国の高校で使用される歴史教科書に、日本の植民地支配下での徴用・収奪や旧日本軍の従軍慰安婦についての記述が収録される。
教育科学技術部は３０日、高校歴史教科書（韓国史、世界史、東アジア史）の執筆基準を発表した。
執筆基準には自由民主主義、朝鮮半島唯一の合法政府、「長期執権などによる独裁化で試練を受けたこともあった」という記述など、学会で争点となった用語が含まれている。これについて教育科学技術部は、中学の執筆基準と同一の原則に基づくものと説明した。
光州民主化運動（光州事件）、６月民主抗争などの民主化運動や、済州４・３事件、親日派清算の取り組みなどに関する内容も執筆基準に明示された。
また、「日本軍が太平洋戦争期に徴用・徴兵および『日本軍従軍慰安婦』などの強制動員と物的収奪を強行し、民族抹殺政策を推進した」との内容も盛り込まれた。
執筆基準は教科書や各メディアの教材開発の指針となり、検定審査の評価基準の資料として使われる方針。
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「慰安婦の死を待つのと同じ」…東京大名誉教授が日本政府を非難
2012年03月26日16時49分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「慰安婦問題の早期解決のために韓国・日本政府の共同声明発表を提案する」。
和田春樹東京大学名誉教授（７４）は１５日、国民大学日本研究所セミナーで慰安婦問題の解決法を提示した。 和田教授は日本を代表する進歩学者で、日本の韓国強制併合１００年を迎えた２０１０年、韓日碩学１００人の「強制併合条約無効化宣言」を引き出した。 日本政府が慰安婦被害者支援のために推進した「アジア女性基金」（２００７年解散）の専務理事も務めた。
和田教授は「日本は当初、『慰安婦問題は１９６５年の請求権協定で解決された』と述べたが、それだけではいけないという考えでアジア女性基金を提示した」とし「日本は今になって『１９６５年の請求権協定で解決した』という答弁を繰り返すだけで、韓国政府が要求する外交交渉を拒否することはできないはず」と指摘した。 また「日本政府は慰安婦問題協議のための予備セッションにも出るべきだ」と促した。
韓国の日本軍慰安婦被害女性は計２３４人。 このうち生存者は６４人だけだ。 和田教授は「この女性たちが生存している間、この問題を解決しなければならない」とし「被害者が望むのは立法解決だが、これは日本国内の反発のため展望が不透明な状況」と説明した。 これとともに「立法解決が難しければ、韓日首脳間の共同声明を発表することを検討しなければならない」と主張した。 共同声明の内容は謝罪と補償だ。 しかし過去のような首相の謝罪は意味がないというのが和田教授の考えだ。 和田教授は「１９９３年に慰安婦と過去の植民地支配に対する謝罪の立場を込めた河野洋平元官房長官の‘河野談話’に基づくべき」と述べた。 反省・謝罪には被害者に対する補償措置が伴わなければならない。 和田教授は「補償も名目が重要だ。 過去に日本側が提示した慰労金、同情金ではなく、（被害者に配慮した）良い名称を探す必要がある」と述べた。
先月、駐韓日本大使館前に設置された「慰安婦少女像」については、「いつかは（少女像が）他の場所に移されることを望むが、今の状況では（設置が）可能」と話した。 和田教授は「水曜デモが１０００回を超える間、日本大使館はこの女性たちに扉（対話）を開かなかった。 これはその女性が亡くなるのを待っているのと変わらない」と述べ、日本政府の対応を非難した。
（＊だれが韓国の指導者と認めたのだろうか？ 韓国で、記事化すること自体が不思議。）
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聯合ニュース、▽「朝鮮日報」見出し
元慰安婦が遺言 賠償金はコンゴの性暴行被害者へ
聯合ニュース 3月7日(水)21時52分配信
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた80代の女性2人が、死後に日本政府が賠償金を支払った場合、賠償金を内戦による性暴行被害を受けたアフリカ人女性に寄付する意向を示していることが分かった。元慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が7日、明らかにした。
同市民団体によると、2人の元慰安婦は、日本政府が法的な賠償金を支払った場合、全額をアフリカのコンゴ（旧ザイール）の性暴行被害者に寄付する意向だという。元慰安婦の2人は世界女性デーの8日に寄付の意向を公表するという。
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慰安婦支援団体 日本政府に法的責任求める＝韓国
2012/03/05 10:47 KST
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた女性らを支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は４日に声明を出し、同問題に対する国の責任を否定する日本政府を非難し、法的責任を認めるよう促した。
挺対協は先月２８～２９日、在韓日本大使館関係者が２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」の関係者や３人の被害者と会合を開いたことを指摘。基金の追加措置が密かに進められていたことについて、「驚きを禁じ得ない。被害者の要求を受け入れるどころか、追加対策として見せつけるための活動を継続することに憤りを感じる」と非難した。
日本政府は１９９５年、慰安婦被害者に賠償金を支払うため、官民合同で同基金を設立した。だが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する被害者が相次ぎ、２００７年に解散した。
挺対協は同基金について、「慰安婦犯罪に対する日本政府と軍の介入を否定する姿勢を如実に表している。一種の『慰労金』で『補償に代わる措置』にすぎない」と指摘し、日本政府の公式な謝罪と賠償を求めた。
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脱北者:米国政府が対策を検討2012年 02月 27日 09:35
【コラム】反省を知らない外交通商部2012年 01月 30日 12:39
クァク・ジェヨン監督、新作は元従軍慰安婦映画2012年 01月 12日 08:25
日本大使館放火の中国人「日本に敵がい心」2012年 01月 10日 09:15
在韓日本大使館に火炎瓶、中国人の男逮捕2012年 01月 09日 09:11
慰安婦:「平和の碑」の巾着袋にお小遣い2012年 01月 05日 08:29
金総書記死去:李大統領、事実を知らず日本に滞在2011年 12月 20日 11:01
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慰安婦:憲法裁の決定受け韓日間の衝突が新局面に2011年 12月 19日 08:57
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韓日首脳会談:慰安婦問題めぐり激突2011年 12月 19日 08:56
【社説】首脳会談で「平和の碑」撤去を求めた野田首相2011年 12月 19日 08:55
李大統領「慰安婦問題、積極的に取り上げる」2011年 12月 17日 08:11
慰安婦:「平和の碑」少女像に帽子やマフラー2011年 12月 16日 09:22
【萬物相】平和の碑2011年 12月 16日 09:09
慰安婦:1300人が「人間の鎖」、日本政府に補償要求2011年 12月 15日 09:05
慰安婦:「平和の碑」めぐり韓日関係が緊迫2011年 12月 15日 09:03
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慰安婦:鍾路区「平和の碑は法律より国民感情を考慮」2011年 12月 15日 09:02
慰安婦:日本が「平和の碑」撤去要請、韓国政府は拒否2011年 12月 15日 09:01
【萬物相】1000回目を迎えた水曜集会2011年 12月 14日 15:04
慰安婦:「平和碑建立、政府が口出しする問題ではない」2011年 12月 14日 14:05
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慰安婦:水曜集会きょう1000回目2011年 12月 14日 14:04
2人の元慰安婦の生きざま2011年 12月 13日 11:24
ソウル市長選:野党候補系の財団、トヨタの支援が問題に2011年 10月 15日 12:09
慰安婦:韓国政府、国連総会で日本に圧力2011年 10月 13日 08:28
慰安婦:平和碑建立計画に日本側が難色2011年 09月 28日 08:27
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慰安婦:韓国の提案を日本が拒否2011年 09月 17日 09:28
慰安婦:「賠償金は墓に届けてくれるのか」2011年 09月 16日 09:00
松下政経塾出身者、日本政界第4の勢力に(上)2011年 09月 09日 11:20
歴史歪曲教科書で学ぶ日本の中学生5万人(上)2011年 09月 03日 11:59
【社説】慰安婦・原爆被害者問題、政府には積極解決の義務2011年 08月 31日 09:27
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慰安婦・原爆で賠償問題放置、憲法裁が違憲判断2011年 08月 31日 09:26
「歴史問題解決なければ韓日関係改善に限界」2011年 08月 30日 11:28
世宗大王像・李舜臣像の著作権、ソウル市が保有へ2011年 08月 17日 12:43
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【コラム】歪曲教科書の被害者は日本だ2011年 04月 17日 08:34
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記事入力 : 2012/03/02 08:41
慰安婦：李大統領、日本政府に早期対応を要求
李明博（イ・ミョンバク）大統領は1日、ソウルの世宗文化会館で開催された第93周年三一節（独立運動記念日）記念式典で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「さまざまな懸案の中でも早急に解決せねばならない人道的問題だ。韓国と日本が本当のパートナーとして緊密に協力するためには、何よりも歴史の真実から目をそらさない真の勇気と知恵が必要だ」と述べ、日本政府に積極的な対応を求めた。
また「生涯つらい思いで生きてきたおばあさん（元慰安婦）たちは、今や80代後半を超えた。こうした方々が無念のままこの世を去れば、全ての問題が解決するのではなく、日本は問題を解決するチャンスを永遠に失うことになる」と指摘した。大統領府（青瓦台）高官は李大統領の発言について「日本政府が慰安婦問題の解決に前向きでないとの判断から、昨年12月の韓日首脳会談での話を繰り返した」と説明している。
一方、李大統領は同日、元慰安婦57人に手紙とプレゼントを送った。李大統領は手紙で「この問題は人間の尊厳性に関わるため、韓国国民全ての問題であり、良心ある世界の全ての人々の問題だ。韓国政府は今後も皆さんに深い関心を持ち、（問題解決に）最善を尽くす」と約束した。
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李大統領「日本は慰安婦問題の早期解決を」
聯合ニュース 3月1日(木)13時10分配信
【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は1日、旧日本軍の従軍慰安婦問題はさまざまな懸案のうち早期に解決しなければならない人道問題だと述べ、日本政府に積極的な姿勢を促した。ソウルで開かれた第93周年3・1節（3・1独立運動記念日）記念式でのあいさつで述べた。
李大統領は「両国が真のパートナーとして緊密に協力していくには何よりも歴史の真実から目を背むけない勇気と知恵が必要だ」との考えを示した。一生消えない心の傷を負った被害女性らは80代後半を超えたとした上で、この傷が癒えないまま被害女性らが亡くなった後では、日本は問題を解決する機会を永遠に逃すことになると述べた。
李大統領は昨年12月の野田佳彦首相との会談でも同問題を提起した。わずか2か月余りで再び問題解決を求め、日本政府の反応にも注目が集まっている。
李大統領はまた、悪をもって悪に報いず互いを生かす3・1独立運動の精神は今日の北東アジアと世界が進むべき道を照らしていると強調した。
3・1独立運動が残した教訓のように、国民が力を合わせたときはいかなる困難も克服し、外部からの侵略も撃退する力を発揮したとした上で、「世界経済が非常に厳しく、国内では2大選挙が予定されている。こういうときこそ私と政府が重心を保ち、国民と約束した通り雇用を守り、物価を安定させ、安らかな庶民生活のために最善を尽くす」と述べた。
いかなる場合でも国家存立と国の将来にかかわる政策については確固たる原則を守っていくと強調した。
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慰安婦問題 元国連報告官「日本は法的責任取るべき」
元国連報告官と韓国外交通商部長官 慰安婦問題協議へ
慰安婦問題 「仲裁委」の提案準備進める＝韓国政府
NYにも慰安婦問題ポスター 韓国の歌手ら貼付
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▽ホームページ
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899
http://blog.goo.ne.jp/c2sea-tomo
韓国からまた「慰安婦」問題
韓国の憲法裁判所が昨夏、「慰安婦」問題で日韓の間に「紛争」あるのに規定にある仲裁提起をしないことは違憲と決定。これで「慰安婦」問題が再燃したかのようだ。
韓国の憲法裁判所で動くべきと名指されたのは韓国政府。仲裁委は双方の同意がないと開かれない政治的な過程がある。また韓国でそうなら、日本では最高裁判所で「慰安婦」問題、戦後補償問題で多くの判決、決定がある。高裁の判決を維持し、賠償責任、方法について否定した例が多い。事実関係で政府が法廷で争わない場合は、そのまま判決に反映している。個々の事例について審理し認定している例もある。
そうすると、韓国の憲法裁判所をただ賛美し押し立て影響を受けることは、奇妙といわざるを得ない。韓国のいうことを是として有無もない「親韓」、逆にそれにいらだつ「嫌韓」、そうしたメディア報道も相変わらずつづいている。
（私見） これまでの経緯を踏まえながら、最大限未来型の「特別法」で二次、三次の、人道的・道義的追加措置（アジア一帯の戦後処理を包括することを構想して）をする方向にもっていけるかどうか。積み上げていくしかないと思う。なぜなら、納得、受容がないなら、自演に過ぎないから。
（私見） 東西イデオロギー時代の残滓は始末が悪い。左右の、事実より主張、細部より勝利・敗北を結論にしたいという組織、運動体や「知識人」、ジャーナリストら。何のことはない、自己保身、メンツ第一、ご都合主義が一番の難問、難関だ。周りが見えなくて自信だけ。抜け落ちるのが事実や人だ。その手の運動や似而非知識人が、なに一つ先陣を切ることもないばかりか、被害者や事実究明のじゃまになっては困るのだ。
■ 韓国政府の変遷（概観）
韓国政府は、日本政府の「慰安婦」についての措置に対して姿勢を二転三転させている。
◆ 当初1995年には、発足するアジア女性基金事業について「公的性格」「誠意ある措置」などと評価。
◆ ついで1997年、被害者及び被害者団体が受け入れることができる解決策を、という。（修正）
◆ 1998年には、歴史の教訓とするための事業（たとえば慰霊塔、記念館設立など）に基金方式を変更すべきである、と転換。
被害者及び被害者団体を持ち出し、それに動かされてより強硬に態度を変えている。挺対協（挺身隊問題対策協議会）は被害者団体ではない。とくに反日的民族運動に左右される韓国政府の構図が見て取れる。
ただ全体は「二国間では解決済み」論、国内措置をする、ということでは一貫している。個人への賠償を日本政府に直接に要求はしない。「自主的にやるように」と国際機関などで「遠慮して」言い続けた。旧日本軍人・軍属への韓国政府補償も同じ論理（国内処理）。被害者の圧されて、国内で二次的な追加措置・特別法により最近、実施している。そこに国外強制徴用、「慰安婦」も入れている（実施済み分は別）。
協定の規定によれば二国間「仲裁委」で協議すると規定しているから、不作為を憲法裁判所が指摘（11年夏）。それに政府として解釈を一致させて、合意されるかどうかはともかく日本に提案する姿勢を見せた。それが2012年初めまでの現状。経緯と法的背景はこういうことだ。
さて、戦後処理の現段階で、未来をひらくような「解決策」、政治的立場やメンツの次元を超えた推進と結実をみることがきるだろうか。
論理は論理として、被害者に何を実施するか、問題を教訓化し、双方の「基礎」にできるような構想にたどりつけるだろうか。（は）
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韓国のニュース見出し一覧
慰安婦・原爆で賠償問題放置、憲法裁が違憲判断2011年 08月 31日 09:26
慰安婦:韓国の提案を日本が拒否2011年 09月 17日 09:28
慰安婦:水曜集会きょう1000回目2011年 12月 14日 14:04
韓日首脳会談:慰安婦問題めぐり激突2011年 12月 19日 08:56
慰安婦:李大統領、日本政府に早期対応を要求2012年 03月 02日 08:41
慰安婦問題 「仲裁委」の提案準備進める＝韓国政府
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韓国政府、アジア女性基金評価から再協議提起まで
＊この項の資料全文は、http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899 に掲載している（ホームページ原田）。
関連資料
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日本の「女性のためのアジア平和友好基金」設立について
韓国政府外務部当局者論評（訳）
1995年6月14日
１．韓国政府は、従軍慰安婦問題についてのフォローアップは．基本的に日本政府が1993年8月 に発表した実態調査の結果により自主的に決定する事項であるが、従軍慰安婦問題の円満な解決のためには．当事者の要求している事項が最大限反映されること が必要であることを指摘してきた。
２．右と共に、今次日本政府の基金設立は、一部事業に対する政府予算の支援という公的性格が加味されており、また、今後右事業が行われる際、当事者に対する国家としての率直な反省及び謝罪を表明し、過去に対する真相究明を行い、これを歴史の教訓にするという意志が明確に含まれているとの点で、これまでの当事者の要求がある程度反映された誠意ある措置であると評価される。
３．韓国政府は．今後日本が今次基金設立を契機に、様々な過去史問題に対する真実を明らかにし、右解決のための努力を積極的に傾けていくことによって、正しい歴史認識を土台にした近隣各国との未来志向的な善隣友好関係に発展させていくことを期待する。
＊注「基金」設立を、平成7年（1995年）6月14日五十嵐内閣官房長官（当時）が会見で発表。これに対する論評。「女性のためのアジア平和友好基金」は当時の仮称。
▼
アジア女性基金支給について、韓国政府外務部スポークスマン声明
1997年1月11日
（概略）──これまで韓国政府は、機会あるごとに日本政府に対し、96年４月の国連人権委員会が採択した決議を自発的に履行し、被害者および被害者団体が総意として受け入れることのできる解決方策を講じることを求めてきた。
今回、日本の基金側が問題の深刻さを認識せず、韓国政府および大多数の被害者の要求に目を背け一時金支給等を強行したことは、まことに遺憾であると考える。
日本政府が問題意識を新たにし、日韓関係も考慮し、わが国の被害者および被害者団体が受け入れることのできる解決策を早期に講じることを強力に求め促すものである。 ──
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韓国政府の立場（政府二次支援金支給にあたって）
1998年6月
──わが政府としては「基金」事業自体を否定するのではなく、一時金支給方式に反対するのである。し たがって、日本側はこのような点にかんがみ、「基金」が現在の一時金方式から発想を転換し、韓国の関連団体と大多数の被害者たちの要求通り、軍隊慰安婦問題を歴史の教訓とするための事業（たとえば慰霊塔、記念館設立など）に基金方式を変更すべきである。 ──
＊アジア女性基金はこの件で政府等とも検討するが、韓国側で「転換」事業について合意ができずとの回答を得た。
アジア女性基金はそれを受け、当初の事業方式（個人に償い金＝謝罪金、総理の手紙、政府の医療福祉支援事業等）に戻して申請を再開。2006年まで韓国からの申請を受けて実施し、2007年解散した。さらに「基金」は、政府協力を得て、NPOを通じてフォローアップ事業実施を決定した。（は）
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「慰安婦」関連報道資料
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水曜集会は社会の変化をもたらした＝韓国団体代表
2011/12/08 08:55 KST
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍による慰安婦強制動員問題の解決を求め、 韓国挺身隊問題対策協議会が１９９２年１月から毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行っている「水曜集会」が１４日で１０００回を迎える。
同協議会のユン・ミヒャン常任代表は７日、聯合ニュースのインタビューに応じ、韓国社会と被害当事者の変化を導き出したことが水曜集会の最大の成果だと強調した。最初のころは冷ややかな反応が多かったものの、水曜集会を通じ、「韓国社会も慰安婦問題が必ず解決されるべきだということを認識するようになった」との見方を示した。
また、水曜集会を歴史教育の場として発展させ、今年８月には慰安婦賠償問題を韓国政府が放置しているのは違憲との憲法裁判所の判断を導き出したことも記憶に残る成果だと評価した。
ユン常任代表は今後の活動方向についても触れた。１０００回という数字は節目でもあるが、新たなスタートを意味する転換点でもあるとし、「これまで一部の女性が集会を主導したが、これからは若い世代が問題認識を共有できるよう教育プログラムを強化させることに重点を置き、活動を進めていく」と説明した。
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高校歴史教科書の執筆基準に「慰安婦」明記＝韓国
2011/12/30 15:29 KST
【ソウル聯合ニュース】２０１４年から韓国の高校で使用される歴史教科書に、日本の植民地支配下での徴用・収奪や旧日本軍の従軍慰安婦についての記述が収録される。
教育科学技術部は３０日、高校歴史教科書（韓国史、世界史、東アジア史）の執筆基準を発表した。
執筆基準には自由民主主義、朝鮮半島唯一の合法政府、「長期執権などによる独裁化で試練を受けたこともあった」という記述など、学会で争点となった用語が含まれている。これについて教育科学技術部は、中学の執筆基準と同一の原則に基づくものと説明した。
光州民主化運動（光州事件）、６月民主抗争などの民主化運動や、済州４・３事件、親日派清算の取り組みなどに関する内容も執筆基準に明示された。
また、「日本軍が太平洋戦争期に徴用・徴兵および『日本軍従軍慰安婦』などの強制動員と物的収奪を強行し、民族抹殺政策を推進した」との内容も盛り込まれた。
執筆基準は教科書や各メディアの教材開発の指針となり、検定審査の評価基準の資料として使われる方針。
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「慰安婦の死を待つのと同じ」…東京大名誉教授が日本政府を非難
2012年03月26日16時49分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「慰安婦問題の早期解決のために韓国・日本政府の共同声明発表を提案する」。
和田春樹東京大学名誉教授（７４）は１５日、国民大学日本研究所セミナーで慰安婦問題の解決法を提示した。 和田教授は日本を代表する進歩学者で、日本の韓国強制併合１００年を迎えた２０１０年、韓日碩学１００人の「強制併合条約無効化宣言」を引き出した。 日本政府が慰安婦被害者支援のために推進した「アジア女性基金」（２００７年解散）の専務理事も務めた。
和田教授は「日本は当初、『慰安婦問題は１９６５年の請求権協定で解決された』と述べたが、それだけではいけないという考えでアジア女性基金を提示した」とし「日本は今になって『１９６５年の請求権協定で解決した』という答弁を繰り返すだけで、韓国政府が要求する外交交渉を拒否することはできないはず」と指摘した。 また「日本政府は慰安婦問題協議のための予備セッションにも出るべきだ」と促した。
韓国の日本軍慰安婦被害女性は計２３４人。 このうち生存者は６４人だけだ。 和田教授は「この女性たちが生存している間、この問題を解決しなければならない」とし「被害者が望むのは立法解決だが、これは日本国内の反発のため展望が不透明な状況」と説明した。 これとともに「立法解決が難しければ、韓日首脳間の共同声明を発表することを検討しなければならない」と主張した。 共同声明の内容は謝罪と補償だ。 しかし過去のような首相の謝罪は意味がないというのが和田教授の考えだ。 和田教授は「１９９３年に慰安婦と過去の植民地支配に対する謝罪の立場を込めた河野洋平元官房長官の‘河野談話’に基づくべき」と述べた。 反省・謝罪には被害者に対する補償措置が伴わなければならない。 和田教授は「補償も名目が重要だ。 過去に日本側が提示した慰労金、同情金ではなく、（被害者に配慮した）良い名称を探す必要がある」と述べた。
先月、駐韓日本大使館前に設置された「慰安婦少女像」については、「いつかは（少女像が）他の場所に移されることを望むが、今の状況では（設置が）可能」と話した。 和田教授は「水曜デモが１０００回を超える間、日本大使館はこの女性たちに扉（対話）を開かなかった。 これはその女性が亡くなるのを待っているのと変わらない」と述べ、日本政府の対応を非難した。
（＊だれが韓国の指導者と認めたのだろうか？ 韓国で、記事化すること自体が不思議。）
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聯合ニュース、▽「朝鮮日報」見出し
元慰安婦が遺言 賠償金はコンゴの性暴行被害者へ
聯合ニュース 3月7日(水)21時52分配信
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた80代の女性2人が、死後に日本政府が賠償金を支払った場合、賠償金を内戦による性暴行被害を受けたアフリカ人女性に寄付する意向を示していることが分かった。元慰安婦を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が7日、明らかにした。
同市民団体によると、2人の元慰安婦は、日本政府が法的な賠償金を支払った場合、全額をアフリカのコンゴ（旧ザイール）の性暴行被害者に寄付する意向だという。元慰安婦の2人は世界女性デーの8日に寄付の意向を公表するという。
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慰安婦支援団体 日本政府に法的責任求める＝韓国
2012/03/05 10:47 KST
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた女性らを支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は４日に声明を出し、同問題に対する国の責任を否定する日本政府を非難し、法的責任を認めるよう促した。
挺対協は先月２８～２９日、在韓日本大使館関係者が２００７年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」の関係者や３人の被害者と会合を開いたことを指摘。基金の追加措置が密かに進められていたことについて、「驚きを禁じ得ない。被害者の要求を受け入れるどころか、追加対策として見せつけるための活動を継続することに憤りを感じる」と非難した。
日本政府は１９９５年、慰安婦被害者に賠償金を支払うため、官民合同で同基金を設立した。だが、「日本政府の責任回避の手段」との批判が出て、受け取りを拒否する被害者が相次ぎ、２００７年に解散した。
挺対協は同基金について、「慰安婦犯罪に対する日本政府と軍の介入を否定する姿勢を如実に表している。一種の『慰労金』で『補償に代わる措置』にすぎない」と指摘し、日本政府の公式な謝罪と賠償を求めた。
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慰安婦:平和碑建立計画に日本側が難色2011年 09月 28日 08:27
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記事入力 : 2012/03/02 08:41
慰安婦：李大統領、日本政府に早期対応を要求
李明博（イ・ミョンバク）大統領は1日、ソウルの世宗文化会館で開催された第93周年三一節（独立運動記念日）記念式典で、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「さまざまな懸案の中でも早急に解決せねばならない人道的問題だ。韓国と日本が本当のパートナーとして緊密に協力するためには、何よりも歴史の真実から目をそらさない真の勇気と知恵が必要だ」と述べ、日本政府に積極的な対応を求めた。
また「生涯つらい思いで生きてきたおばあさん（元慰安婦）たちは、今や80代後半を超えた。こうした方々が無念のままこの世を去れば、全ての問題が解決するのではなく、日本は問題を解決するチャンスを永遠に失うことになる」と指摘した。大統領府（青瓦台）高官は李大統領の発言について「日本政府が慰安婦問題の解決に前向きでないとの判断から、昨年12月の韓日首脳会談での話を繰り返した」と説明している。
一方、李大統領は同日、元慰安婦57人に手紙とプレゼントを送った。李大統領は手紙で「この問題は人間の尊厳性に関わるため、韓国国民全ての問題であり、良心ある世界の全ての人々の問題だ。韓国政府は今後も皆さんに深い関心を持ち、（問題解決に）最善を尽くす」と約束した。
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李大統領「日本は慰安婦問題の早期解決を」
聯合ニュース 3月1日(木)13時10分配信
【ソウル聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は1日、旧日本軍の従軍慰安婦問題はさまざまな懸案のうち早期に解決しなければならない人道問題だと述べ、日本政府に積極的な姿勢を促した。ソウルで開かれた第93周年3・1節（3・1独立運動記念日）記念式でのあいさつで述べた。
李大統領は「両国が真のパートナーとして緊密に協力していくには何よりも歴史の真実から目を背むけない勇気と知恵が必要だ」との考えを示した。一生消えない心の傷を負った被害女性らは80代後半を超えたとした上で、この傷が癒えないまま被害女性らが亡くなった後では、日本は問題を解決する機会を永遠に逃すことになると述べた。
李大統領は昨年12月の野田佳彦首相との会談でも同問題を提起した。わずか2か月余りで再び問題解決を求め、日本政府の反応にも注目が集まっている。
李大統領はまた、悪をもって悪に報いず互いを生かす3・1独立運動の精神は今日の北東アジアと世界が進むべき道を照らしていると強調した。
3・1独立運動が残した教訓のように、国民が力を合わせたときはいかなる困難も克服し、外部からの侵略も撃退する力を発揮したとした上で、「世界経済が非常に厳しく、国内では2大選挙が予定されている。こういうときこそ私と政府が重心を保ち、国民と約束した通り雇用を守り、物価を安定させ、安らかな庶民生活のために最善を尽くす」と述べた。
いかなる場合でも国家存立と国の将来にかかわる政策については確固たる原則を守っていくと強調した。
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慰安婦問題 元国連報告官「日本は法的責任取るべき」
元国連報告官と韓国外交通商部長官 慰安婦問題協議へ
慰安婦問題 「仲裁委」の提案準備進める＝韓国政府
NYにも慰安婦問題ポスター 韓国の歌手ら貼付
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▽ホームページ
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899
http://blog.goo.ne.jp/c2sea-tomo
