ソニーの失われた７年

外人を経営のトップにしたソニーがメイドインジャパンの旗手であり続けられなかったのは当然と言える。
　テレビでサムソンに後れを取り、iPODでは、２番手に満足し、ソフト部門でも目立った成長はできなかった。そのうえ、多角化による金融部門への脱皮をするわけでもない。単なる巨大企業でしかなくなった今、赤字を出さない為に四苦八苦である。
　新しい経営のトップも、ストリンガーでなければ、もっと悪くなっていたというのでは、これからのソニーに期待することはできないだろう。

デフレが支える日本経済？

デフレが円高を呼び、輸出産業が駄目になり、空洞化するというのが通説である。
　しかし、実際は、デフレで低金利になり、大量の国債発行を可能にしているのではないか？
　１％金利が上がっただけで、国債を多量に保有する銀行は赤字になり、更なる国債の購入が出来なくなり、金利の上昇をまねき、破綻のリスクがあると言う。
　銀行以外でも、年金機構、生保損保、郵貯なども、莫大な含み損を抱えることになる。
　空洞化どころではなく、財政破綻による日本沈没である。
　今、貿易赤字が定着しつつあり、このまま経常赤字にまでなったら、金利上昇の最悪のパターンが見えてきたのではないか？

オリンパスが行政処分？

SESCが早々とオリンパスの行政処分を決めた。
上場廃止させて、株主に負担をかけるべきではないとの判断からだという。
これに、ホリエモンが不満を言っているらしい。
ホリエモンでなくても、何故？と思った人の方が多いだろう。
この粉飾をとり進めた張本人が選んだ社長が、未だに経営に当たっているのも腑に落ちない。
　日本が外国からは”ガラパゴス”と見られても仕方ないだろう！！！

連動する世界経済

現在、日本の株式市場は、イタリアとギリシャの政局で一喜一憂している。また、イタリアの国債の利率で、円相場が上下する。
　日本の株式市場の売買の半分は外人で、その７割は欧州勢と言う。株式市場の低迷は資産圧縮に動く欧州ファンドの売りが原因らしい。さらに、ニューヨーク市場のコピー相場などと言われ、株式市場の連動性が高いらしい。
　当分、欧州に振り回されそうだ！！

TBSの失敗

TBSが球団経営に失敗し、球団売却にも、もたもたした。
その間、横浜ベイスターズは、選手補強もされず、最下位が約束されただけだった。
　TBSのテレビ番組にしても、横並びの報道番組、視聴率稼ぎのバラエティ、経営者の質が問題であると言いたいが、、、
　と言うより、横並びの独占企業は、この程度の経営で生き残れるということのようだが、、、
　オリンパスの様な投資の失敗をしていなければいいが、、、

オリンパスの悲劇

内視鏡で世界シェア7割の優良企業のはずだった。
M&Aの失敗なのか、不正なのか？　一千億円に近い損失を出し、三流企業に転落した。
不正でないとしたら、あまりに愚かな経営者が独裁者として君臨したことになる。
新しい社長も愚かな経営を認めようとしない。この人も不正にかかわったのか？
　失敗の清算と立て直しには当分、時間がかかるようだ。

デフレのエネルギー

家のテレビは、数年前十数万円で買った４０型液晶テレビであるが、今、４万円を切ると言う。
　デジカメはもちろん、BDレコーダーも、スマホまでも、値崩れを起こしているという。
　物づくり日本の象徴であるような製品が総崩れでは、日本のハイテク企業は、生き残りをかけたぎりぎりの戦いを強いられているようだ。
　今の円高は、以前に比べ、大したことはないはずなのに、日本のメーカーが、対処しきれていないという。
　デフレの元は、日本企業の足腰の弱さにあるのでは？？

サラリーマン平均年収４１２万円、ところで、東電は？

ところで、東電などの電力会社の社員の年収は、平均の1.5倍以上で、サラリーマンでは最高の年収だそうだ。
　その上、東電には、膨大な内部留保があった。これも、電気料金から貯めたものである。
いかに、電気料金が高いかの証拠である。
　東電は、今回の事故で内部留保を吐き出すが、元々、電気料金の取りすぎた分である。
　さらに、社員だけでなく、経営者以下に高額な報酬を貰っていたか、開示すべきだ。
高い電気料金だけでなく、税金まで東電の補償に使われるのだから、当然だろう。
　サラリーマンで年収２００万円以下が1000万人いるという。この人たちから取った電気料金で、３倍以上の年収を東電の社員が貰い続ける根拠が知りたい！！！
　

空洞化元年

円高と電力不足に政府の無策である。
円高の水準が企業に耐えられなくなってきた時に電力使用制限である。
企業の多くが、国内でできる限りと考えていたが、限界に来たようだ。
円安に導くような金融緩和になぜ踏み切らないか？
経済が持ち直しつつあっても、企業が経営の予定が立てられないほどの円高なのである。そこに来て、電力制限がどうなるか分からない。原発の再開見通しが立たないときている。
　日本の優良企業のほとんどが輸出企業であり、トップ２０社で外貨のほとんど稼いでいる。
　これら企業は、日本にいる必要性を感じなくなったのではないか？
　空洞化が”話の種”から、現実になり始めたのである。

デフレ社会

FOMCで2013年まで0金利の継続が決定された。
これで、これから2年間、だらだらと円高デフレが続く事が決まった。
無能な民主政権と日銀に、これを回避する実効性ある政策を行う能力があるとは思えない。
　どうして、日銀は当たり前の政策、市中に流れるお金を増加させる事ができないのだろう。
　日銀が結果に責任を持たない役人の寄せ集めである限り、当たり前のことでも、前例がないで、捨てられるだけなのだろう。
　私達は、デフレ社会に適応するしかない！！

＄７０円台は円高？

円高阻止に向けて、政府、日銀が共同歩調をとった様だが、効果はあるのか？
政策に失敗しても居座り続ける大臣に、菅、海江田に続き、野田まで加わるのか？
　私は、今回の円高デフレは、日銀の怠慢でしかないと思うが、、、
バブル潰し以来、日銀は、ことごとく、後追い政策で、失敗を繰り返し、反省がない。というより、役人根性の成れの果てでしかない。
　日銀の愚かさの代償が、長期デフレに円高である！！

私には、この程度の円高がちょうど良い様に思えるが？

深海底開発

地球に残された”フロンティア”である深海底。
この開発は、宇宙開発よりも難しいらしい。
　しかし、レアアースやメタンハイドレートなど、無尽蔵に近い資源の宝庫でもある。
島国で太平洋の端の日本は、この開発のための国家といってよいと思う。
宇宙開発に向けられた国家資源をすべて、海洋開発に向けても惜しくはないと思う。
確かに、宇宙開発が利権化しているが、深海底開発によって、日本が得る利益は、膨大なものになるはずである。
　今こそ、新海底開発を最優先課題とすべきである。
　革新的技術が現れるのを期待するしかないが、、、

経団連を解体せよ！

経団連が単なる利権、特権集団であるようだ。
電力会社の利権である、送電網の独占を経団連が擁護しているという。
送電発電が分離されれば、経団連の多くの企業にも多大なメリットがあるはずだが、、、
経団連の特権階級には、電力会社のボスの存在のほうが重要らしい。
事実、電気事業連合会、経団連が今のままなら、送電発電の分離は不可能に近い。
この２団体の解体的改革がまず、先だと思うが！！

東電の株価

東電の株価が３００円を割った。５年ほど前、４５００円の高値をつけた時の１０分の１である。
今は、仕手化して、売り買い残が、５０００万株で拮抗している。
財産株として東電株を持っていた人は、今年は地獄であろう。
プロの投資家は、もう、売り切って誰も持っていないだろうが、素人は売るに売れず途方にくれるだけだったのでは？
東電の経営者は、株価などに気を使う余裕などあろうはずもないが、、、

東電の株価の回復は、あるのだろうか？

経済特権階級

東電の経営者の事である。
電気料金という税金みたいな収入なので、巨額になるが、これは経営努力の結果ではない。それなのに、利益の額が巨大なため、高額な報酬を当然のように貰う。そのうえ、年金までも高額なのが当たり前なように、受け取ってきた。本来、電気料金を下げるために使われなければならない資金の着服である。
　東電の経営者といっても、会長、社長ばかりでなく、これらの経験者は、顧問といって、退いても高額な報酬を年金のように貰い続ける。これらは、もちろん電気料金から払われるのである。今、東電に２１人も居るという。今回、半分に減らすというが、税金まで、注ぎ込もうという時、これからは、税金泥棒である。
　東電は、これだけの事故の結果の費用を電気料金を上げる事で済ませ、自分達の賃金や、年金は高額なまま、受け取り続けるという。これも形を変えたバラマキであることが、菅政権と共通する。
　違うのは、電気料金が、東電の経営者という特権階級の人たち報酬に使われるばかりでなく、東電の社員を経営者の都合だけでいくらでも雇える事である。しかも、一般企業とは格段に高い報酬で！
　テレビの会見でも、何故、東電の関係者が、大勢出てくるのだろうと思う。この人たちは、事故を見守っているだけなのに、こんなに必要かと思うが、、、　しかも、高級官僚並みの報酬を貰ってである。
　原発事故で、危険な仕事は、下請け任せと聞く。東電社員は危険も無く、高額報酬を受け取るだけの特権に慣れてしまって、謝罪などに心がこもるわけがないのである。
　東電の特権階級の人たちの優雅な生活と、原発難民の生活との違いに、報道が注意を向けないのは、報道関係者も、別の特権階級か？？