子どもの虐待は社会問題になって久しく、現在も虐待に関する報道は一向になくなりません。虐待は子どもの成長に著しい悪影響を与えるため、早期発見と対策が重要です。しかし、虐待は主に家の中など人目につかない場所で行われ、運よく発見できたとしても虐待の実態を把握するのは困難を極めます。
同じ話を繰り返すことは、子どもの心に大きな負担を与える虐待の把握を困難にしていることの一つに、子どもの話を聞く人が多いことが挙げられます。子どもは最初に、学校や医療機関など、虐待を発見した人に親から受けた辛い思いを語ります。そして、児童相談所に話が持ち込まれると、再び相談所の職員に同じ話をします。また、一時保護されることになれば、医療やカウンセリングなどを受け、さらに親を立件することになれば、警察や検察にも同様の話を繰り返します。
結果、同じ話を何度もしなければならず、子どもの心に大きな負担を与えます。これが楽しい話であれば良いのですが、虐待に関しては真逆。せっかく支援者の力添えで立ち直りかけても、その話をするたびに辛い思い出がよみがえります。辛い思いを何度も思い出せば、子どもの心の回復は遅れ、虐待の実態把握も難しくなります。
同じ話を何度も聞くのは、聞く側の都合また、つらい思いから逃れたい気持ちが働き、思い出せなかったり、記憶が変わったりすることもあります。これは、子どもが相手を選んで都合良く嘘をついているのではなく、聞く人によって思い出す記憶が異なるからです。そして、子どもの話が変われば、虐待の実態把握もより困難になります。
同じ話を何度も聞くのは、聞く側がその子から何を聞き出したいかが違うからです。つまり、聞く側の都合です。そこで、「聞く側の都合を一本化し、子どもの話を聞く人を一人にすれば、子どもの負担も軽くなるのでは」との考えで設立されたのが、前述した施設というわけです。
なお、子どもから真実を聞き出すには、話を聞く人に安心感が求められます。しかし、子どもによって感受性は異なります。聞き手が一人と仮定すると、その人がすべての子どもにとって安心できる人とは限りません。そうした懸念点があるため、子どもが相談を寄せる窓口は複数あった方が良いとする考えもあるようです。
（船越 克真／教育カウンセラー）長期金利急上昇から国債暴落の可能性が浮上2015年2月3日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが一時0.365％と急上昇しました。過去最低金利を記録した1月20日の時点から0.17％上昇した要因は、国債の価格下落にあります。結果、国債が暴落する可能性が取り沙汰されています。
長期金利上昇が起こる理由は、2通りあります。1つは、景気が回復して商品の需要が供給を上回ることにより、物価が上昇した場合。もう1つは、国債価格が下がった場合です。今回の長期金利上昇は、新発10年物国債の入札をしようとする金融機関が少なく、国債に高値がつかなかったことが原因です。背景には、1月21日の日銀黒田総裁による「追加的な（金融緩和）措置はいらない」という発言がありました。
日銀総裁の発言に銀行が反応し、国債購入は慎重に国債は新規に発行されるだけでなく、市場で売買されています。政府の行っている金融緩和策では、市場に出てくる国債の多くの部分を日銀が買い取っているため、銀行は日銀が買い取ってくれることを信用して新規国債を購入していることになります。そのため、日銀黒田総裁の発言に銀行が反応し、国債の購入に慎重になりました。
政府の金融緩和策における量的緩和策（国債の大量購入）には、相反する2つの側面があるといわれています。債権価格の上昇による金利の引き下げと、景気の回復により物価が上昇することによる金利の上昇です。最終的に国の目標である年2％の経済成長率の実現に伴い、金利が上昇する状態が理想とされているのです。
長期金利の上昇は消費減退を招く好景気になれば長期金利の上昇は好材料ですが、長期金利が上昇すれば1,000兆円以上の借金を抱えている政府は利払いが増えて予算を組みづらくなるでしょう。また、預金金利が上昇することにより、企業が資金を借りての設備投資も難しくなります。個人も銀行に預けて金利を稼ごうとするため、消費が減退することも予想されます。
そこで、日銀は景気を判断しながら、景気の上向きが見えると国債の購入を減らし、景気が悪くなると国債の購入を増やすという施策を、やめる時期を模索しながら継続していくことになります。日銀の国債残高は206兆円にも及んでおり、どこかで日銀が国債を売らなければならない時期が訪れるということです。
国債が今すぐ大暴落するとは考えにくい以上の背景から、「国債がいつか大暴落する」という真偽について考えてみましょう。…
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