衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２７日午後、国会内
安倍晋三首相は２７日の衆院予算委員会で、望月義夫環境相が国の補助金を受けた企業から献金を受けていた問題について、「（補助金の受領を）知らなければ違法行為ではないと法律に明記されており、違法行為ではないことは明らかだ」と述べ、問題はないとの認識を示した。また、「指摘された以上、その献金を返すことで説明がつく」と語った。維新の党の江田憲司代表への答弁。
望月氏も「知らずに受け取ったものだ。受け取った行為は法に抵触するものではない」と、重ねて違法性はないと強調した。維新の党の今井雅人氏に答えた。
中谷防衛相は７日、日本への原油の輸入ルートとなっているシーレーン（海上交通路）に機雷がまかれた場合、国内経済への影響を食い止めるため、集団的自衛権を行使して海上自衛隊が掃海活動をすべきだとの考えを示した。中谷氏は、三重県松阪市の沖合で行われている海上自衛隊の機雷掃海訓練を視察後、記者団に、「仮に機雷が除去されなければ、石油の供給が止まって国民生活に死活的な影響が生じ、国の存立が脅かされる事態が生じる」と語った。
シーレーンでの機雷掃海について、公明党内には慎重論が根強くある。
イスラム過激派組織「イスラム国」による人質事件をめぐり、野党は国会の場を通じ、事件対応の是非を政府にただしていく構えだ。しかし、イスラム国による残虐行為への衝撃が広がるなか、テロとの戦いや人道支援の重要性を強調する政府の姿勢には同調せざるをえず、攻めあぐねているのが現状だ。
「今後、二度と起きないよう、（政府の）事件対応を冷静に検証することが不可欠だ。経緯について最大限情報を公開するよう要請する」
２日の参院予算委員会で、質問に立った民主党の那谷屋正義氏はこう述べ、首相がエジプト・カイロでイスラム国対策として表明した２億ドルの人道支援についての説明を求めた。
これに対し、岸田外相は「１０００万人以上の避難民や子供たちに食料や医療物資などを届ける、命をつなぐための支援だ」と説明。那谷屋氏は「今後も検証を続けたい」と述べたが、支援内容に関する資料提供を求めただけで、あっさり関連質問を終えた。
一方、民主党の大塚耕平氏は、日本人２人の拘束時期や当時の政府対応をただした上で、首相が声明で触れた「（イスラム国への）罪を償わせる」との発言の意図について質問した。しかし、首相が「どれだけ時間がかかろうとも、犯人を追いつめて法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものだ」と語ると、大塚氏は「よく理解できた」と、すんなり矛を収めた。
野党の一部には、今回の人質事件をきっかけに、邦人保護や邦人救出のための法整備のあり方を問題視しようとする向きもあった。しかし、首相はこの日、米国主導の有志連合への参加について「日本が空爆に参加することはありえないし、後方支援をすることも考えていない」と明確に否定した。政府が今国会に提出予定の安全保障関連法案との関係についても、「（事件と）直接かかわるものではない」とかわした。
野党の追及が及び腰なのは、政府批判を強めれば、かえってテロリストを利することになりかねないためだ。米国をはじめ日本やヨルダンなど６０か国以上の有志連合が共同歩調をとるなか、野党としても、現実的な対応を打ち出す必要に迫られている。
政府は、移設先の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事の手続きに問題はないとして移設計画を進める構えで、依然として双方の認識には大きな隔たりがある。
昨年１２月に就任した翁長氏は５、６の両日、米軍基地を抱える沖縄県内の自治体首長らでつくる「県軍用地転用促進・基地問題協議会」（軍転協）の会長として初めて、普天間飛行場の県外移設を求める要請を首相官邸などに行い、「（昨年の知事選で）辺野古の新基地を造らせないという公約で当選した」と強調した。
翁長氏は、前知事による埋め立て承認の取り消しも視野に入れ、法的側面から手続きを検証している。６日には沖縄県庁で、環境問題が専門の大学教授や弁護士ら６人による第三者の検証委員会が初会合を開き、７月までに報告書をまとめる方針を決めた。
杉山晋輔外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官らが出席し、北方領土問題やプーチン大統領の年内訪日などについて議論する。
