米軍が極東から戦略的後退、中国の急速な軍拡に晒される自衛隊は？

　

　昨年、アメリカで１本の軍事レポートが発表された。米海軍の対中国戦略について警鐘を鳴らすこの報告は、米国防省関係筋で大きな話題となった。
　
　そのレポート名は『ＣＯＭＭＡＮＤＩＮＧ　ＴＨＥ　ＳＥＡＳ』。ワシントンの国防系シンクタンク「ＣＳＢＡ」の上席研究員、ブライアン・クラーク氏が執筆。急速な軍備拡張を行なう中国に対抗して、米海軍もミサイル迎撃システムを強化すべしと提言したものだ。
　
　もしこの宣言どおりにいけば、自衛隊はこれまでどおり米海軍を頼ることができる。しかし、現実はそう甘くない。
　
　軍事費の削減が続くアメリカにおいて、中東やウクライナよりも緊急度の低い対中国戦略に多くの予算が投じられる可能性は決して高くないからだ。実際、イスラム国やロシアの脅威に手いっぱいのアメリカは「日本の自衛隊に期待する」と米海軍艦隊司令官が発言するなど引き気味…。（関連記事はこちら→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/25/45567/）
　
　在米の国防戦略コンサルタント・北村淳氏が指摘する。
　
　「現状のまま中国側の戦力がさらに増大し、日米艦隊を凌駕（りょうが）していった場合、自衛隊に最前線をおっつけて、太平洋の東方へ“戦略的後退”をしていくシナリオも浮上するでしょう。アウトレンジに撤退して無駄な損害を避けるのは米軍の基本ですから」
　
　前述した、今年１月末の米海軍第７艦隊のトーマス司令官がロイター通信に語ったコメントが以下だ。
　
　「将来的に自衛隊が南シナ海で活動することは理にかなっている。南シナ海の同盟国、盟友国はますます日本に期待するようになるだろう」
　
　すでに米軍の“戦略的後退”が始まっている…というのは、考えすぎともいえないはず。軍事ジャーナリストの古是三春（ふるぜみつはる）氏が語る。
　
　「戦略というのは双方の戦力バランスで決まります。アメリカが『下がる』以上、勢いに乗る中国が『出る』のは必然。日本はそう覚悟すべきです。中国のミサイル戦力は、もう“ゲーム”を始められるほどに充実していますから」
　
　ミサイルの雨あられが降り注ぐ対中最前線に自衛隊が取り残される――。考えたくはないが、仮にそんな状況下で日中間に不測の事態が生じたら？
　
　その場合、自衛隊が最前線の“消耗部隊”となり、そこを中国軍が突破した後、初めて米軍が登場…ということが想定される。当然、自衛隊の被害は甚大だ。そう考えると、もし自衛隊が“矢面”に立たされるのなら現状の装備のままでは明らかに無理がある。…

＜温室ガス＞米「２６～２８％削減」目標提出 日本は出せず

　

　◇２５年までに０５年比で、国連に
　
　　米政府は３１日、２０２５年までに温室効果ガス排出量を０５年比で２６?２８％削減する目標を国連に提出した。２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み作りに向け、準備できる国は３月末までに提出するとの合意に基づいた。一方、将来の電源構成が決まらない日本は、同月末の提出を断念する方針を望月義夫環境相が同日の閣議後記者会見で表明した。
　
　　各国は、年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、京都議定書に代わる２０年以降の新たな国際枠組みの合意を目指している。削減目標はその中核をなす。
　
　　世界第２位の排出国である米国の目標は、５０年までに少なくとも８０％削減するという長期目標に沿った内容といい、「２８％削減に向けて最大限努力する」などとしている。
　
　　米国は京都議定書から離脱し、温暖化対策に後ろ向きとの批判を受けたが、昨年１１月にオバマ大統領が削減目標を表明し、積極姿勢をアピールした。ＣＯＰ２１での交渉の主導権を握る狙いがあるとみられる。
　
　　欧州連合（ＥＵ）も既に「３０年までに１９９０年比４０％以上削減」との目標を国連に提出している。
　
　　一方、日本は、将来の原発や再生可能エネルギーなどの比率が決まらず、削減目標の策定ができない状況だ。望月環境相は「３月末までに提出できなかったことは残念」としつつ、「具体的な提出時期は明言できない」と述べた。【渡辺諒】

米、国連に温室効果ガス削減目標 ２５年までに２６?２８％

　

　

　　【ワシントン共同】米政府は３１日、国内の温室効果ガス排出量を２０２５年までに０５年比で２６～２８％削減するとの目標を、国連の気候変動枠組み条約事務局に提出した。

　　今年末には地球温暖化防止の新たな枠組み合意に向け、同条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）がパリで開かれる予定。

　　国別の目標は新枠組みの主要な要素で、準備のできる国は３月末までに提出することになっている。すでに欧州連合（ＥＵ）とノルウェー、メキシコなどが提出した。国内議論が進まない日本は３月末の提出を見送り、当初は３月末を目指した中国も「６月までに」と提出時期を遅らせた。

往年の名車「エスロク」の名を継ぐ軽スポーツがホンダからデビュー

　

　

　　4月2日、ホンダが新型2シーター・オープンスポーツの「S660（エスロクロクマル）」を発売する。
　
　　ビート以来19年ぶりとなる軽スポーツカーで、名前からしても「S600（エスロク）」の系譜といえる往年の旧車ファンならばグッと来る名前だろう。
　
　　ビート同様、ミッドシップエンジン・リアドライブを採用し、高剛性と軽量化を両立した専用開発ボディーで運転する楽しさが味わえる仕様になっている。希望小売価格はマニュアル車、オートマチック車とも298万円からと軽自動車としては少々割高ながら、軽オープンカー市場で人気を博しているダイハツのコペンとはまた違ったスポーティなアプローチで新たなファンの獲得は必至と思われる。
　
　⇒【画像】はこちら http://hbol.jp/?attachment_id=31311
　
　　もっとも、個人的には「エス」の系譜であるならば、中身は最先端でも外観だけでも思い切ってクラッシックな「エスロク」的なものだったらよかったという気もしないでもない。
　
　　というのも2015年版ジュネーブ国際モーターショーでシトロエンが発表した「DS21パラス」などは、見た目が昔ながらのシトロエンでありながらも中身は最新という斬新なモデルで話題になっているのだ。
　
　　このDSは1955年に登場した「シトロエンDS」の遺伝子を継承して新たにシトロエンがブランド展開するもので、2015年版として発表されたシトロエンDS21パラスはまさしく60年の歴史へのオマージュと位置付けられた車。まあこちらはまだショーで発表されただけなので単純に比較はできないのだが、日本の「エスロクロクマル」も、かつての「エスロク」的なものだったらまた一味違った面白い存在になっていたかも……と思わずにはいられないのだ。
　
　　とはいえ、こう思うのもおっさんの懐古趣味的なものに過ぎないかもしれない。何しろ、「S660」は、懐古趣味に囚われたおっさんではなく、26歳というこれからを担う若い世代が開発責任者となって生まれた車なのだ。
　
　　車離れなどと言われる20代が開発した軽スポーツカー。再びドライビングの楽しみを若者に広められる存在になることを期待したい。
　
　＜文／HBO取材班＞

＜安倍首相＞「人身売買」発言認める…日米で異なる語感

　

　安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題を巡り米紙ワシントン・ポストのインタビューに「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲」と発言したことについて「人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実だ。その観点から人身売買という言葉を使った」と説明した。記事は英訳で、首相の使った日本語は不明だった。
　
　　首相はインタビューで慰安婦問題に言及。「人身売買の犠牲となり、計り知れない苦痛と筆舌に尽くしがたい痛みを経験された方々のことを思うと胸が痛む」と述べた。
　
　　「人身売買」との日本語は、民間業者による売買の意味合いが強い。これに対し英語の「トラフィッキング」は強制連行も含む語感がある。旧日本軍などによる強制連行という機微に触れる問題で、国内向けには強制連行を認めず、米国向けにはあいまいにする狙いがあったとみられる。
　
　　実際に、記事は「首相が『人身売買』と公に言及したのは初めて」との側近の解説を伝え、前向きなものになっている。４月下旬の訪米を控え、「歴史修正主義者」との批判を払拭（ふっしょく）したいとの政権の思惑もあった可能性がある。
　
　　だが、韓国メディアは、首相が旧日本軍の関与などには触れなかったことから、「民間に責任転嫁する発言だ」「謝罪の言葉もない」などと、かえって反発を強めている。【福岡静哉】