気温上昇への適応の必要性10／パート１パリ協定瓦解？／二酸化炭素排出量と問題行動

表は２０２３年に排出された二酸化炭素量を多い国順に並べたもののうち、トップテンを取り上げています。

排出量の上位を占める国々が、データの偽造？やパリ協定からの離脱、莫大な援助金の要求など、問題ともいえるような行動をおこしています。

このような状況が続けば、アメリカ以外の先進国の中からも、やってられないというような風潮が高まり、パリ協定から離脱する動きが増えることも十分に考えられるのではないでしょうか。

それによって、パリ協定が瓦解するということもあり得ない話ではないでしょう。

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気温上昇への適応の必要性９／パート１パリ協定瓦解？／途上国へ３倍支援も不満

ＣＯＰ２９において、発展途上国への温暖化対策のために、先進国は２０３０年までに少なくとも年３千億ドルの支援をすることで、合意しました。

この金額は、それまでの目標であった年１千億ドルの３倍にも及びます。

しかし、先進国からの資金のみで年１兆３千億ドルを求めてきたインドや途上国の一部からは、少なすぎるとの反発も出ています。

アメリカの離脱、中国やロシアのデータ偽造？などに加えて、先進国の負担が大きくなりすぎると、アメリカに続く離脱国が出てきても不思議ではないでしょう。

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気温上昇への適応の必要性８／パート１パリ協定瓦解？／温暖化と山火事負の連鎖

温暖化によって山火事の誘発が促進されています。

森林の焼失は大量の二酸化炭素の排出につながり、地球温暖化を加速させるという負の連鎖を引き起こしてします。

２０２３年にカナダで起きた大規模な森林火災で排出された二酸化炭素量は、同国が通常の経済活動で年間に排出する量のなんと３倍にも及んだということです。

山火事によって、排出削減努力が無駄になってしまうこともありうるということです。

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気温上昇への適応の必要性７／パート１パリ協定瓦解？／ＡＩで激増する消費電力

ＡＩ(人工知能)の普及に伴って、電力消費量が急増します。

日本においては、２０５０年には４割弱も増えることが予想されているのです。

更に、ＥＶ(電気自動車)などの普及がそれに拍車を掛けることでしょう。

そして、その大きな電力消費増をどのように賄うのでしょうか。

再生可能エネルギーや原子力発電以外で賄えば、つまり、火力発電で賄うようなことになれば、温室効果ガスの排出増につながります。

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気温上昇への適応の必要性６／パート１パリ協定瓦解？／カーボンクレジットに疑念

航空会社やエネルギー企業などが、温室効果ガス排出量の削減目標を達成するために使用してきた民間のカーボンクレジット(温室効果ガスの排出削減分を売買する排出量取引)を巡って疑惑が浮上し、買い手が減っています。

民間のカーボンクレジットで温室効果ガス排出削減に効果があったのは、たったの６％に過ぎなかったとの指摘があったからです。

カーボンクレジットは、脱炭素推進においての補助輪として期待が大きかっただけに、影響も大きなものがあるといわれています。

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