独白☆通信(ヒトリゴト・ツウシン)

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<夏休み>市長が廃止…職労が反発、論争に 茨城・牛久

2007年09月04日 | 政治

牛久市長

 市役所職員の夏休みを巡り、茨城県牛久市でホットな論争が続いている。地元で会社経営の経験がある池辺勝幸市長が今夏、「民間とかけ離れており、納税者の理解が得られない」と市職員の夏季特別休暇を廃止したのが発端。市職労(菊池正彦委員長)が「公務員たたきの風潮に便乗しただけで、時短にも逆行する」と反発。池辺市長は30日投票の市長選で再選を目指しており、論争の行方が注目される。

 池辺市長は地元で燃料会社を経営し、市議3期を経て03年に市長に初当選。牛久市は7日間の夏季特別休暇を認めていたが、池辺市長が04年度に5日間に削減。今年7月、「夏休みは有給休暇で消化すべきだ。超優良企業と比べても優遇されている」として全廃した。

 一方、市職労は「過去5年間で約100人が削減され、有給休暇も消化できていない」と反発。7390人の署名を集めて市長との団体交渉を要求し、実現していないため「不誠実団交」として県労働委員会にあっせんを申し立て、8月27日に受理された。今後、県労働委を通じて市当局と交渉し、市公平委員会に改善を要求する方針だ。

 総務省は「自治体の夏休み廃止は聞いたことがない」としており、菊池委員長は「夏休み廃止が定着すれば、民間にもいい結果にならない」と主張。全国の自治労加盟労組も616通の抗議文を市長に送った。しかし、池辺市長は「私の信念で廃止した」と話しており、双方の溝は簡単に埋まりそうにない。

 総務省公務員課によると、夏季特別休暇のない地方自治体は06年4月現在、15市区町村あるが、大半は91年の人事院勧告で3日間の夏季特別休暇が設けられている国家公務員に準じており、茨城県内では5~7日の自治体が多い。

 牛久市は茨城県南部にあり、人口約7万8000人。近年は東京のベッドタウンとして人口が増えている。市によると職員は今夏、有給休暇を利用して例年通り、お盆を中心に休みを取得した。【扇沢秀明】

毎日新聞9月4日]  infseekニュース
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/ibaraki/story/04mainichiF0904m152/

 

 

有給休暇も消化できていない

消化できていないのなら、有給休暇で消化できるんだから反対の理由にならないような・・・・

んで、結局有給使って休んでるんだから問題ないと思うんだけど・・・・

何を反対してるのでしょうか?



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