3億円の宝くじが当たった男性が受け取りを拒否

年金を受給しているドイツの男性が200万ユーロ（約3億2000万円）の宝くじに当選したのですが、受け取りの拒否をしました。彼は「どうやって使えばいいか分からない」と述べ、宝くじ協会に当選金を保持してもらうように希望したそうです。

詳細は以下から。Digital Journal - German Man refuses 2 Million Euros Lottery money

当選したのはドイツのハーメルンに住む70才の男性、Lower Saxony氏。しかし、彼自身は当選金のために宝くじを購入したわけではなく、亡くなった妻が生前に好んで宝くじを買っていたので習慣的に購入していました。

彼は200万ユーロが当たっていたことを確認した後、宝くじ協会の本部に行って当選金は必要ない旨を告げました。職員は当選金を受け取るように説得しましたが、彼にはすでに生きている親類もおらず、どのように200万ユーロも使えばいいのか分からないと述べたそうです。

なんだかもったいないように感じますが、お金に関するトラブルに巻き込まれる可能性もあるので賢い選択なのかもしれません。

2007年09月21日11時21分　Livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3315348/

 

 

 

実際賢いのかもしれませんね。

 

こんな大金を持っている孤独な老人がいると知られれば、

 

どんな人が来るかわかりませんものね。

 

 

武部氏に叱られたタイゾー議員、ブログで激白

　小泉チルドレンと呼ばれる自民党の当選１回衆院議員らでつくる選挙塾「新しい風」（会長・武部勤元幹事長）の総裁選対応を協議する会合で、武部会長に「もう来るな」と激怒されて退席した自民党の杉村太蔵衆院議員が１８日、１ヵ月ぶりに自身のブログを更新した。

　小泉純一郎前首相の再登板を模索していた同会は１６日の会合で、福田康夫元官房長官支持でまとめようとし、杉村議員はこれに反発して途中退席したとされる。

　これについて杉村議員は「勝ち馬に乗ることだけが勝ちだとはとても思えない」と再度主張。「派閥の親分が右だからと言って右に向くような、そんな先祖も驚きの先祖返りをするような選択しかできないようならば、はっきり言って政治家なんて誰でもできるじゃないか」と語気を荒げて持論を展開した。

　２３日に投開票される総裁選について、杉村議員は「議論が尽くされたとは到底思えないこの段階で結論を出すことなどできない」としており、投票については「最後の最後までじっくりと両候補者の政策主張に耳を傾け、投票のその瞬間まで自らの政治信条に照らし一票を投じたい」と述べている。

9月18日19時47分配信 産経新聞　Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070918-00000933-san-pol

 

勝ち馬に乗ることだけが勝ちだとはとても思えない

派閥の親分が右だからと言って右に向くような、そんな先祖も驚きの先祖返りをするような選択しかできないようならば、はっきり言って政治家なんて誰でもできるじゃないか

言ってることはものすごく当たり前というか正論ですよね。

 

 

中川昭一、鈴木宗男の政治団体100以上! こんなに必要なのかという疑問

「政治資金データベース」で、武部勤・元自民党幹事長の名を検索すると、40の政治団体がヒットした

 多くの政治団体を持つ政治家の資金の流れをあぶり出す「政治資金データベース」（2004年版）を、日本インターネット新聞社などがほぼ完成させた。そこから、100以上もの関連する政治団体を持つ政治家がいる、などという驚愕の事実が分かった。政治団体の数を多くして、政治資金の流れを不透明にしているのではないか、という疑問が出かねない実態だ。

「団体の数を多くして、資金の流れ不透明にしていないか」

「事務所経費はデタラメ、寄付金が未記入、収支のつじつまが合っていない。こんな政治資金規正法上の問題がたくさん出ています。政治団体は年に1回、政治資金収支報告書を行政に提出しますが、こんなにたくさんあるので、誰もチェックしていない。だから大丈夫だろう、という政治家のおごりが問題を生んだ原因です。しかし、ネットの時代になって、政治団体ごとにバラバラの報告書をデータベースにまとめられるようになりました。そこで、政治家ごとに政治団体の報告書を検索できるようになれば、政治団体の間に『横串』を刺せると思ったのです」

   日本インターネット新聞社の竹内謙社長は、「政治資金データベース」の構築を始めた動機をこう語る。同社は、市民記者によるニュースサイト「JanJan」を運営している。竹内社長は、元朝日新聞政治記者で鎌倉市長も務めた政治通だ。竹内社長は、「データベースを多くの人に活用してもらって、政治家が政治団体の数を多くして、政治資金の流れを不透明にしていないか、チェックしてもらいたい」と話した。

   データベースは、2004～6年までを08年3月に完成させる予定だ。このうち04年分の作業がほぼ終わった。その結果、政治家が多くの政治団体を抱え、巧みに政治資金を集めている実態が明らかになってきた。

   うち最も政治団体の数が多かったのが、中川昭一・元自民党政調会長（衆院北海道11区）。なんと154もあった。次いで、鈴木宗男・新党大地代表（衆院比例北海道ブロック）の108。ほかの政治家は、多くて80台だった。竹内社長によると、政治団体の名前に政治家の名前がついている、会計責任者が政治家の資金管理団体と同じ、などの基準で選んだ結果だという。なぜこんなに多いのだろうか。

「選挙区が広いから」と中川、鈴木両氏

   中川、鈴木両氏はかつて、中選挙区時代の北海道5区でライバル同士。中川氏は農水相などを務めた故中川一郎の長男、鈴木氏は一郎の元秘書だ。J-CASTニュースが、こうした点に何か関係があるのか、まず中川氏の事務所に取材した。すると、樋口隆史秘書は、154という数を認めたうえで

「隣町まで片道40分かかるほど、選挙区が広い。だから、地域ごとに73の後援会ができました。そのほかに、中川を応援する有志の会もある。一郎の後援会を受け継いだために多くなった部分もあると思います」

と説明した。政治団体の数を増やして政治資金を不透明にしている実態がないのかを確かめると、樋口秘書は

「批判は当たりません。細かく分かれている方が密度の濃い活動ができますし、収支報告も細かくできて透明性を高めることになります」

と反論した。5万円未満は報告義務がないことを利用して政治資金を分散させている可能性については、「決してそういうことではない」とした。

   鈴木氏の事務所に取材しても、同じような答えだった。宮野明秘書は、J-CASTニュースの取材に対し、

「関係政治団体は、100ぐらいあります。中選挙区時代は、6市55町村ごとに後援会があり、そのまま抹消届けを出さずに残っているものも多いです。ほかに鈴木が好きでできた会があり、中川一郎からの流れもあります。（不透明にしているとの批判は）うがった見方でしょうね」

と答えた。

   日本インターネット新聞社は、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」と共同で、このデータベースを2006年から1年かけて準備してきた。大学院生らのボランティア10人前後を毎日動員し、全国に約7万もある膨大な政治資金収支報告書のデータを入力してきたという。

   2007年3月19日からは、「JanJan」のサイト上でデータベースのテスト版を公開している。まだシステムに具合が悪いところがあり、中川、鈴木両氏のデータは見られないが、利用できる政治家もいる。試しに、旧北海道5区で中川、鈴木両氏とライバルだった武部勤・元自民党幹事長(衆院北海道12区)を検索すると、40の政治団体がヒットした。

   データベースは、10月中旬には正常化する予定という。現在はテスト版のため利用は無料。08年3月には、「政治資金データベース」とは別に、企業名から献金した政治家リストを表示したり、政治家が開いた政治資金パーティーを検索したりすることなどができる「高度検索版」（仮称）もアップする予定だ。

   「政治資金データベース」の利用が進めば、政治資金の流れもある程度解明されるはずだ。

2007/9/17　J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2007/09/17011373.html

 

便利そうなものができたようですね。

政治と金について一般国民も調べることができるようになるのかな？

情報が公開されればいろんな人が調べるでしょう。

それでも悪い人はこっそりとバレないようにやるんでしょうけど。

そゆ人がいなくなる世の中になるといいですね。

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首相退陣の背景に健康問題、両立に深い苦悩も＝官房長官

［東京　１２日　ロイター］　与謝野馨官房長官は１２日午後の記者会見で、安倍晋三首相の辞任表明の背景に、健康問題があったことを明らかにした。

　辞任の理由に関して与謝野官房長官は「会見で、（安倍首相が）ただひとつ言われなかったこことは、健康状態だろう」と指摘。

「病名などについては詳しく言えないが、（総理としての）相当な仕事と自分の健康の両立に深い苦悩の中にあった」と説明した。特に８月下旬のアジア歴訪から「健康状態は大変厳しいものがあった」と語った。

　さらに、首相自身が会見で健康問題に触れなかったことについては「（辞任決意の理由として）健康問題に逃げ込むことはいやだとの美学だと理解している」と述べ、「途中で投げ出したような格好で、そのことについてお叱りを受けている。

お叱りは当然だとしても、そういう事情（健康問題）があったことを頭の片隅においておいて欲しい」と述べ、首相を弁護した。

9月12日18時26分配信 ロイター　Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070912-00000535-reu-bus_all

 

 

今日は安部総理辞任のニュースでいっぱいですね。

ホントこのタイミングっておかしいっていうか変ですよね。

これからどうなるのでしょうか？

「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相

　舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。

その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。

　WEは厚労省が先の通常国会での法制化を目指していたが、「残業代ゼロ制度」と批判を浴び法案提出を見送った。　

9月11日13時1分配信 時事通信　Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000076-jij-pol

 

これって、働く人の為の法律なのでしょうか？

結局企業側がタダで働かせる為の法律になるような気がします。

残業させないで早く帰らせたいのならば、残業代をなくすのではなくて、残業自体を禁止する法案にするべきだと思うのですが、どうなのでしょうか？

っていうか、法案の呼び名を変えるだけってどうなの？

法案の中身かえるべきじゃないの？

 

懲戒処分職員が「A評価」 底なし社保庁の「常識はずれ」

「不正免除」で懲戒処分の社保庁職員がなぜか「A評価」に

  年金問題に絡んで、厚生労働省とその外局の社会保険庁でまた「驚愕」の事実が発覚した。1つは、年金の「不正免除」で懲戒処分を受けた社保庁職員が人事評価で上から2番目に高い「A評価」を受けていたこと。そして、もう1つはネット上の百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」で、年金問題を追及した民主党・長妻昭議員の項目に中傷めいた記述が厚労省の人間によって書き込まれたことである。社保庁職員の年金「ネコババ」に次いで、「トンデモ」実態が溢れるように出てくる。

懲戒処分となった職員の能力は高い？

  2010年に社保庁から移行する「日本年金機構」の職員採用基準などを話し合う政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」が2007年9月5日に開かれたが、そこで社保庁から提出された「人事評価制度」についての資料で、こんな実態が明らかになった。国民年金の「不正免除」で懲戒処分されたにもかかわらず、06年4月～9月の「能力評価」で上から2番目に高い「A評価」を受けた職員が26人もいたのだ。

   「不正免除」は、見かけ上の国民年金の納付率をアップさせる目的で、社会保険事務所の職員が本人の了承を取らずに「勝手に」保険料免除の手続きを行ったというものだが、これに関与して懲戒処分となった職員を「能力評価」で上位にランクしたのである。

   社保庁は「役職階層に期待される実績・能力」を「S」「A」「B」「C」「D」の5段階で評価。同庁によれば、「実績評価」と「能力評価」の2つの評価基準があり、「実績評価」は賞与に関する基礎資料となり、「能力評価」は任用の参考資料として、昇給・人事などに反映される。「不正免除」で懲戒処分を受けた職員は、「実績評価」では全員「C」「D」とされたが、「能力評価」では、「A」が26人、「B」が78人（停職処分の職員は2人）、「D」が42人（同4人）と評価されていた。

   社会保険庁総務課人事担当者はJ-CASTニュースに対し、「処分については『能力評価』が高くても、国家公務員法の規定で昇給が遅延されたりするなど、国家公務員法が優先される」と、あくまで昇給などについては相応の処分が課されると説明している。

しかし、「日本年金機構」への採用の際、基準になる可能性もある評価で高ランクしてしまったことに問題はないのか。同庁担当者は「（『日本年金機構』の採用基準が）まだ決まってない段階で何ともいえない」と答えるにとどまっている。

「書き込みする時間があるなら職務に励んでほしい」

   さらに、厚生労働省の職員が、年金問題を追及してきた民主党・長妻昭議員を中傷するような書き込みをインターネット上でしていたことも発覚。自由に編集できるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」の「長妻昭」の項目について、職場のパソコンを使って、

「長妻は質問主意書に対する回答をもとに週刊誌のインタビューに応じたり、記事を売り込んだりしていると指摘し、また年金等の問題点を指摘する書物のソースは質問主意書に対する回答であることもあり、行政官を酷使して自らの金稼ぎにつなげているとの指摘もある」

   などと「恨み節」とも「中傷」とも受け取れる内容を06年4月の段階で書き込んでいた。これについて厚労省は、「日時、ログ、IPアドレスが分かっており、現在調査している段階」「処分については決まってない段階」としており、他の108件におよぶ書き込みについても調査を進めているとしている。

   さらに、長妻議員に関する書き込みについて厚労省としての見解を聞いてみると「大臣がテレビで述べていた通りです」との答えが返ってきた。ちなみに、舛添要一厚労相はテレビ朝日のぶら下がり取材に対し、

「バカなことしてないで書き込みする時間があるなら職務に励んでほしい」

   と憤慨しながら述べていた

2007/9/ 7  J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2007/09/07011111.html

 

 

wikiの問題と年金の問題が両方取り上げられるようになってきたみたいですね。

wikiで遊んでる＝仕事しないですから

当然の成り行きでしょうね。

サボってるだけならまだしも、横領までいってるから恐ろしい問題です。

大臣は追及してくださり、来週の月曜の夕方にはすべての情報をまとめるらしいです。

今後のニュースに期待したいですね。

＜舛添厚労相＞企業年金未支給は「民の自己責任」

　舛添要一厚生労働相は７日の記者会見で、企業年金連合会が管理する年金に１５４４億円の未払いがあった問題に対する厚労省の監督責任について「責任がないとは言えない」としながらも、「企業年金は勝手に企業がやるもの。

そこまでお上にやれって言うのか。

お前のところでやっているのだから自分で面倒見ろということだ」と述べ、企業年金の未支給は「民の自己責任」との考えをまくし立てた。

　企業年金への「官の責任」に関して「そこまでお上におんぶにだっこで小さな政府なんて言うなってことだ。（監督を強めるなら）役人を雇うことになり、みなさんの税が増える」とも語った。

9月7日18時28分配信 毎日新聞　Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000068-mai-pol

 

 

おっしゃるとおりって感じですね。

なんでも政治の所為にしてはいけませんよね。

 

舛添大臣こぶしは振り上げたものの 「時効の壁」が厚く

「年金着服3億円超」を報じる新聞各紙

   年金の保険料や給付を社会保険庁や市区町村職員が「ネコババ」していた額が3億4,000万円に上ることが判明した。舛添要一厚生労働相は2007年9月4日、記者会見で「横領したような連中は牢屋に入ってもらう」「刑事告発する」と強い姿勢を示した。しかし、着服が明らかになりながら社保庁が刑事告発をしていないというケースは「一昔前」で、告発には「時効」の壁が立ちふさがっている。

「横領したような連中は牢屋に入ってもらう」

 年金着服額が明らかになったのは9月3日。総務省の「年金記録問題検証委員会」で社保庁が公表した。発表によると、社保庁が発足した1962年以降、同庁職員が年金保険料を納めようとした人からネコババしたのは22件3,400万円だった。ほかに、年金給付を不正に受け取った着服もあり、同庁職員の着服を合計すると50件1億4,197万円に上る。また、市区町村の保険料横領は49件2億77万円。同庁と地方の総額で3億4,274万円が着服されたことになる。

   こうした社保庁のデタラメぶりに、舛添厚労相の「刑事告発する」発言は「歓迎」され、マスコミ各紙が発言を取り上げた。

   しかし、今後新たに「着服職員」たちを刑事告発するのは、難しそうだ。社保庁は1998年以降、処分を公表している。98年以降は、20件の着服が発覚し、20件とも業務上横領容疑などで刑事告発した。一方、97年以前に着服したのは30件に及ぶものの、刑事告発したのはたった6件にとどまる。24件は刑事告発されていない（うち1件は、社保庁が刑事告発はしなかったが、警察が書類送検した）。新たに刑事告発するとすれば、この24件から送検済みの1件を引いた23件が対象になるが、業務上横領容疑の時効は7年。

刑事告発されていない24件はすべてが時効？

   単純に考えると、02年が境になり01年以前は「不問」ということになる。刑事告発されていない24件は1997年以前なので、すべてが時効ということになってしまう。しかもこの刑事告発されていない24件のうち、懲戒免職になったのは20件で、3件は2カ月などの停職で済んだものもある。残る1件は処分前に本人が退職し、処分できなかった。

   時効は「気にせず」刑事告発することもありうるのだろうか。J-CASTニュースの取材に対し、社保庁職員課は「大臣の指示があれば、指示に従って速やかに対応する」と答えるに止まった。「対応」が告発を意味するかどうかは明言を避けた。

   舛添厚労相は、着服した地方自治体関係者に対しても怒っている。市区町村の処分や刑事告発の実態ははっきりしていない。舛添厚労相は「泥棒したやつがぬけぬけと役場で仕事をしていいんですか」と指摘し、9月6日に増田寛也総務相と会って自治体の首長に刑事告発を促すよう求める考えも示している。

2007/9/ 5  J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2007/09/05010985.html

 

 

悪いことをしていたのが判っていたのに何もしないっていうのはどうかと思いますね。

官僚の人は「手間がかかる」とのことで追求しないそうですが、舛添さんにはがんばって欲しいです。

＜夏休み＞市長が廃止…職労が反発、論争に 茨城・牛久

牛久市長

　市役所職員の夏休みを巡り、茨城県牛久市でホットな論争が続いている。地元で会社経営の経験がある池辺勝幸市長が今夏、「民間とかけ離れており、納税者の理解が得られない」と市職員の夏季特別休暇を廃止したのが発端。市職労（菊池正彦委員長）が「公務員たたきの風潮に便乗しただけで、時短にも逆行する」と反発。池辺市長は３０日投票の市長選で再選を目指しており、論争の行方が注目される。

　池辺市長は地元で燃料会社を経営し、市議３期を経て０３年に市長に初当選。牛久市は７日間の夏季特別休暇を認めていたが、池辺市長が０４年度に５日間に削減。今年７月、「夏休みは有給休暇で消化すべきだ。超優良企業と比べても優遇されている」として全廃した。

　一方、市職労は「過去５年間で約１００人が削減され、有給休暇も消化できていない」と反発。７３９０人の署名を集めて市長との団体交渉を要求し、実現していないため「不誠実団交」として県労働委員会にあっせんを申し立て、８月２７日に受理された。今後、県労働委を通じて市当局と交渉し、市公平委員会に改善を要求する方針だ。

　総務省は「自治体の夏休み廃止は聞いたことがない」としており、菊池委員長は「夏休み廃止が定着すれば、民間にもいい結果にならない」と主張。全国の自治労加盟労組も６１６通の抗議文を市長に送った。しかし、池辺市長は「私の信念で廃止した」と話しており、双方の溝は簡単に埋まりそうにない。

　総務省公務員課によると、夏季特別休暇のない地方自治体は０６年４月現在、１５市区町村あるが、大半は９１年の人事院勧告で３日間の夏季特別休暇が設けられている国家公務員に準じており、茨城県内では５～７日の自治体が多い。

　牛久市は茨城県南部にあり、人口約７万８０００人。近年は東京のベッドタウンとして人口が増えている。市によると職員は今夏、有給休暇を利用して例年通り、お盆を中心に休みを取得した。【扇沢秀明】

［毎日新聞９月４日］ 　infseekニュース
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/ibaraki/story/04mainichiF0904m152/

 

 

＞有給休暇も消化できていない

消化できていないのなら、有給休暇で消化できるんだから反対の理由にならないような・・・・

んで、結局有給使って休んでるんだから問題ないと思うんだけど・・・・

何を反対してるのでしょうか？

佐藤元１佐の「駆け付け警護」発言は人間として正しい

【PJ　2007年08月18日】－ 陸上自衛隊の元１等陸佐で参議院議員の佐藤正久氏が、10日に放送されたＴＢＳの報道番組で、隊長として派遣されていたイラクでもし他国の軍隊が攻撃を受けた場合、駆けつけて援護する「駆けつけ警護」を行う考えであったことを明言した。これに対し中山武敏弁護士が呼びかけ人となって弁護士ら約150人が「違憲である」として公開質問状を送った。

　現場の指揮官が本国の意に反して独断で部隊を動かすことは許されることではない。だがそれはあくまで原則論である。たとえば、ある国の派遣部隊がテロリストの襲撃を受けて死傷者が出ていることを知り、自分が指揮する部隊でヘルプできる状況だったら、それでも襲撃を受けている部隊を見殺しに出来るだろうか。

　国内法的には適法かもしれない。しかし人の道を外してまで法を守ることを強いる事はできない。国内法を犯してしまうことは、佐藤議員とて百も承知だったはず。それが「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」という発言につながったのだ。佐藤議員は「人間であること」を選択したに過ぎない。

　現場の指揮官にそこまで悲壮な決意をさせた責任は国民にもある。国の将来を思えば必要な仕事であることは明白なのに、目先の理想論でさんざん邪魔をして結局、武器の使用基準を国内法の基準のまま、すなわち正当防衛と緊急避難に限定したままイラクへ送り出してしまった。

　国外では理想論に過ぎない日本の武器使用基準など、どこの国が理解するだろうか。日本人さえ死ななければ他国民が何人死のうが意に介さず、とにかく国内法を守ったことに満足する身勝手で愚かな民族に成り下がりつつあるわけで、しかもそれを望んでいる人たちがいることに大きな不安を抱かずにはいられない。【了】

2007年08月18日11時10分　Livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/3272744/

 

 

ＴＶの報道で見たのですが、見た記憶なので正確かどうかはわかりませんが、

「状況確認の名目で駆けつけ、自らが危険に巻き込まれることにより、正当防衛を成立させて・・・」

みたいな感じで駆けつけ警護をするつもりだったらしいです。

これが「違憲」あるいは「違法」かという問題は、私にはわかりません。

でも日本人としての覚悟というか、窮地の人間を助けたいという気持ちは良いことだと思います。

ただ語られてはいませんが、相手も人間ということが考えにあったのかな？って少し思いました。

窮地に立っている味方を助けるために、その「敵」を殲滅する手段をとるならば、私は絶対にやめてほしいです。

負傷した人を助け、安全な場所まで運び、応戦している人も安全な場所に導いて欲しいと思います。

もちろん、現場でそんな悠長なことなど出来ないかもしれません。

それでも日本人というか自衛隊の方にはそれらを理想としてもらいたい、なんてちょと思っています。

そういうための道具や非殺傷武器とかの開発とかするならば、私は賛成かな。

争っている者がいれば、お互いを遠ざけて「争い」から両者を救うみたいなそんな自衛隊であって欲しかったりします。

専守防衛を旨とする自衛隊に退却魂が宿ってくれるとうれしかったりします。