日経新聞の経済音痴

～～引用ここから～～

［社説］コロナ下の経済・財政にも規律は必要だ

29日投開票の自民党総裁選に向け、4人の候補者が経済・財政政策でも活発な論争を繰り広げている。経済対策や成長戦略に対する国民の関心は高く、現...

日本経済新聞

 

29日投開票の自民党総裁選に向け、4人の候補者が経済・財政政策でも活発な論争を繰り広げている。経済対策や成長戦略に対する国民の関心は高く、現実的で効果的な施策を示す責務がある。

だが財政出動の規模をむやみに膨らませていいわけではない。新型コロナウイルス禍のさなかでも一定の規律を保ち、経済の底上げに不可欠な施策を重点的に実行する姿勢を示してほしい。

コロナ対応や景気刺激のための経済対策については、いずれの候補者も万全を期す構えだ。河野太郎規制改革相、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の3氏は規模を明言せず、岸田文雄前政調会長は数十兆円と主張する。

特徴がより明確なのは成長戦略である。河野氏は雇用や賃金を増やす企業への法人税減税を掲げた。岸田氏は子育て世帯の住居費・教育費支援などを含む「令和版所得倍増」計画を唱える。

高市氏は産業用ロボットや量子コンピューターなどの分野に投じる「危機管理・成長投資」をアピールする。野田氏は「こどもまんなか庁」の創設を柱とする少子化対策を前面に押し出した。

中間層の活性化や格差の是正、子育て支援、先端分野への投資が重要なのは言をまたない。4氏の提案の中にも、一考に値するものが含まれているのは確かだ。しかし公的支出や減税の大盤振る舞いといった印象は拭えない。

コロナ禍の出口はいまだに見えず、当面は感染症対策や景気対策に国費を投入する必要がある。グリーン化やデジタル化を含む成長戦略にも、一定の財政出動が不可欠だろう。それでもカネを使うことばかりしか語らないのは、責任ある態度とは言えまい。

河野、岸田、野田の3氏は、国・地方の基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標にこだわらないという。高市氏は前年比2%の物価上昇率を達成するまでは、黒字化目標を凍結して財政出動を続ける考えを示した。

今後10年程度は消費税率を引き上げないと語った岸田氏を含め、財政の健全化に取り組む覚悟が足りないのではないか。いまは危機の封じ込めが先決で、本格的な歳出・歳入改革に踏み出す時期ではないにせよ、議論を始める気概ぐらいはみせてほしい。

投開票日までには時間がある。経済・財政政策の足らざる部分を埋める一層の論戦を期待したい。
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日本の新聞は日経新聞に限らずみな経済音痴だ。減税か財政出動をしなければ経済が成長することはないというのに政府債務を過度に気にして減税や財政出動を非難する。消費税もさらに増税せよと政府に迫る。経済音痴を通り越して狂気だ。

わざわざ9月22日の社説を今更批判することもないのかもしれない。新聞を読む人は減っているし、社説を読む人はなお少ないのだから。

しかし社説は新聞社の方針なのだ。財政再建路線で社説を書けば他の記事、論説の類いはそれはそれに引きずられる。それに財政破綻派を批判する具体論になる。

＞だが財政出動の規模をむやみに膨らませていいわけではない。新型コロナウイルス禍のさなかでも一定の規律を保ち、経済の底上げに不可欠な施策を重点的に実行する姿勢を示してほしい。

積極財政派も無制限に財政出動せよとは主張していない。具体的にはインフレ率が2%までだ。財政破綻派の牽制は財政出動を抑制せよということだが。

＞コロナ禍の出口はいまだに見えず、当面は感染症対策や景気対策に国費を投入する必要がある。グリーン化やデジタル化を含む成長戦略にも、一定の財政出動が不可欠だろう。それでもカネを使うことばかりしか語らないのは、責任ある態度とは言えまい。

莫迦に付ける薬はない。国債発行を抑制してきたせいで経済が30年成長していないのではないか。それがまだわからないのか。

＞河野、岸田、野田の3氏は、国・地方の基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標にこだわらないという。高市氏は前年比2%の物価上昇率を達成するまでは、黒字化目標を凍結して財政出動を続ける考えを示した。

基礎的財政収支の黒字化目標は意味がないどころか有害だ。国債発行を抑制しては経済が成長しないからだ。竹中平蔵の呪いである。

＞今後10年程度は消費税率を引き上げないと語った岸田氏を含め、財政の健全化に取り組む覚悟が足りないのではないか。いまは危機の封じ込めが先決で、本格的な歳出・歳入改革に踏み出す時期ではないにせよ、議論を始める気概ぐらいはみせてほしい。

消費税のさらに増税など低所得者を殺すつもりか？景気に左右されない安定財源といえば聞こえは良いが、裏を返せば景気が悪くなって収入が減っても徴税される酷税だ。低所得者層からも容赦なく徴税する逆進性の問題もある。

岸田文雄新政権は人事で刷新感がなく期待できそうにない。時限的と制限はつくが、消費税減税を公約に掲げた野党に期待する方が良い気がしてならない。

日経新聞は企業情報などからビジネスマンに欠かせないようだが、社説がこれでは購読する価値はないとわかるだろう。日経新聞に限らず新聞は不買を勧める。