社説で増税を主張する財務省の犬の読売新聞、朝日新聞、日経新聞

骨太の方針が閣議決定されたことを受け財務省の犬の新聞が社説で増税を主張した。過去最高の税収が達成されているのにさらに増税しろというのか。財政が最悪と必ずいうが、何か問題があるのか。何も問題は起きていない。国民の実質賃金が13か月連続で下がっていることの方がよほど問題ではないか。

新聞は判を押したように財源財源だ。財源は国債で良いのだ。財政破綻もハイパーインフレもないのだから。増税により財源を調達しては経済が悪化するし、国民負担が増える。少子化も悪化しよう。なぜ財務省の犬の新聞にはそれがわからないのか。

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骨太の方針　財政も「正常化」すべき時期だ

　コロナ禍への対応で、日本の財政状況は急激に悪化した。政府はその実態を直視し、財政の健全化に向けた具体策を国民に明示するべきだ。

　政府は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。新型コロナウイルス対策で財政支出が膨張したことを踏まえ、「歳出構造を平時に戻していく」と明記した。

　コロナ禍を受け、２０２０年度以降、大型の補正予算が相次いで組まれた。国債などによる国の借金の残高は３年間で１５０兆円以上増え、２２年度末に約１２７０兆円に達した。国内総生産（ＧＤＰ）の２倍以上となる。

　もともと先進国で最悪の水準にあった日本の財政が、さらに深刻化したことは明らかだ。国民の将来不安が高まりかねない。

　経済活動の正常化に伴い、財政支出の規模をコロナ禍前の状態に戻していくのは当然である。

　今秋にも補正予算案の編成が想定されており、物価高を理由に、再び与党から多額の財政出動を求める圧力が強まる可能性がある。政府は、骨太の方針の記述を着実に実行しなければならない。

　財政を「平時に戻す」だけでは不十分だ。政府は「これまでの財政健全化目標に取り組む」と盛り込んだが、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標年次である「２５年度」は、昨年に続き具体的に記述しなかった。

　目標自体は堅持したとするものの、それをどう達成するのかは示していない。一方、２４年度に経済と財政の改革の進み具合を点検するとしている。改革の具体策についても議論する必要がある。

　個別分野では、少子化対策を「最も有効な未来への投資」と目玉に位置づけたが、その財源は結論を先送りした。重点施策とするからには、財源確保も不可欠のはずだ。このままでは、安易な借金頼みとなる懸念が拭えない。

　岸田首相が掲げる「新しい資本主義」に関連する項目では、学び直しによる労働者の能力向上や、成長分野への労働力の移動を支援し、「構造的な賃上げ」に導いていくことを打ち出した。

　また、国内での投資を増やす施策として、半導体やバイオなどの分野で、大規模な工場や研究拠点の設置を促すとしている。

　狙いは理解できるが、今回の骨太の方針も、各省庁の施策や目標を寄せ集めた印象が強く、実現への方法論が見えにくい。首相が描く国の将来像が、国民に伝わるような内容にしてもらいたい。

令和5年6月17日読売新聞社説
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（社説）骨太の方針　ゆがみ広げる歳出先行：朝日新聞デジタル

　政策の優先順位を吟味しないまま、実行のレールだけ敷いてしまう。安定財源の確保は脇に置いて、歳出増を先行させる。こんな財政運営を続けていけば、国の資源の配分がゆがむばかりだ。場当たり的な姿勢を改めなければならない。

　政府が今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決めた。来年度予算の土台にもなる文書だ。

　財政全般については、従来の健全化目標を維持した上で、「コロナ禍を脱し、経済が正常化していく中で、歳出構造を平時に戻していく」と記した。ここ数年で膨れあがった歳出を通常の水準に戻すのは、当然の判断だろう。

　「骨太の方針」という以上、政策の全体像や望ましい資源配分を示すのが本来の役割のはずだ。今回も「持続可能な経済財政運営」を掲げ、「社会課題に対応する財源を確保」とうたってはいる。だが、各論になると大局的見地はどこかに消え、歳出増ありきの危うさばかりが目につくのが実態だ。

　昨年末に政権が大枠を決めた防衛予算の大幅な増額をめぐっては、財源の一部にするはずの増税を先送り可能にする表現が入った。もともと決算の剰余金や特別会計からの繰入金など、不安定な収入に多くを頼る想定だったが、さらにその上積みを当て込むという。

　この種の「絵に描いた餅」になりかねない内容を「財源の確保」と位置づけた法律も、きのうの国会で成立した。身の丈に合わない防衛力増強をごり押しする一方で、国民の反発もある増税策の検討はできるだけ棚上げするのは、姑息（こそく）というしかない。

　子ども・子育て政策でも、具体的な財源の検討は先送りした。当面は「つなぎ国債」でしのぐという。少子化対策のてこ入れは急務であり、予算の大幅増にも異論はない。であればこそ、財源もセットできちんと考える必要がある。それができないのも、防衛費増額を先行したしわ寄せなのは明らかだ。

　防衛・子育てとも、あやふやな財源論が当てにするのが「歳出改革」だ。だが、既存の予算を削るのは容易ではなく、行政サービスの低下などの負担も伴う。皮算用が狂い、安易な借金頼みにならないか。

　日本の財政は先進国で最悪の水準にあり、世界的に低金利が続いた環境も変わってきた。厳しい制約条件の中で何を優先し、どのように負担を配分するのか。その議論と説明から逃げ続ける政府・与党の姿勢には、政策への信念も、政権を担う矜持（きょうじ）も感じられない。重い責任を思い起こすべきだ。

令和5年6月17日朝日新聞社説
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［社説］負担論を避けた骨太方針は説得力欠く - 日本経済新聞

政府は16日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。2024年度予算編成など経済政策の指針となるが、恒常的に膨らむのが必至である公的な給付や支出を十分に賄うための負担の議論を避けている。これでは説得力に欠ける。

骨太方針は岸田文雄政権が看板とする少子化対策の拡充、昨年末に決めた防衛力の強化という2つの大型の歳出増への対処方針を最終的に書き加えた。どちらも安定した財源の確保を明示できず、結論を先送りする内容だといわざるをえない。

少子化対策は児童手当や育児休業の拡充など、24年度から3年間で年3兆円台半ばを要する。今回の方針は経済成長や社会保障の歳出改革などで国民に実質的な追加負担を求めないと明示し「消費税を含めた新たな税負担は考えない」と増税を封印した。

ムダな歳出の絞り込みは必須だが、今回の方針は単なる決意表明にとどまり、随所で反発が予想される医療や介護のどこを削るかが全く見えない。骨太方針までに予算増の大枠を示すと約束した首相は「先送りとの批判はあたらない」と言うが、理解に苦しむ。

聞こえの良い給付拡充策を列挙しながら、実行の道筋がない歳出抑制を財源確保のあてにする。経済界などから検討を求められた消費税などの負担増は当初から否定する。このままでは、子どもを持つ将来世代に負担をつけ回すことになりかねず、本末転倒だ。

防衛費増額の財源を巡っても、先送り姿勢は明らかだ。自民党内の議論を反映し、法人・所得・たばこ税などの増税の開始時期を当初方針の「24年以降の適切な時期」から「25年以降のしかるべき時期」にずらすことも可能となるような記述を盛り込んだ。

安定財源として疑問がある税外収入や予算の使い残しをかき集めて増税を遅らせる布石だ。次の選挙の前に不人気な増税論議を避けたい思惑がのぞく。「いまを生きる我々の責任として」と防衛増税の実施を訴えた首相の初志は変質したといえるのではないか。

構造的な賃上げやリスキリング（学び直し）で労働移動を促し、脱炭素やデジタル化投資を成長力の強化につなげる方向は正しい。だが、大胆な制度改革など具体策は不明確だ。乱立する政府会議の結論をホチキスで束ねるだけなら骨太方針は存在意義を失う。

令和5年6月16日日経新聞社説
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新聞のましてや社説を読んでいる国民は少ないだろう。影響力はあまりないとみるが、社説はその新聞社の方針なのだ。だから社説そのものに影響力はあまりないにしろ他の記事やコラムに影響する。社説が財務省の犬で緊縮財政を主張していれば他の記事やコラムもやはり財務省の犬で緊縮財政なのだ。

だからたまに社説の文章を批判する記事を書くが、文章をひとつひとつ批判するより社説の要約を批判する方が良いのかもしれない。そちらの方が難しそうだが。

社説そのものに影響力はあまりない。だが社説から記事やコラムなどに何を書くかわかる。また新聞社はテレビ局をグループ企業にしているから新聞の社説がテレビ局の報道のもとになってもいるのだ。川上なんだな。

だからそれを批判すれば新聞とテレビによる世論操作の「川上」を押さえられると考える。新聞とテレビによる世論操作に騙されないよう警鐘を鳴らすことになると思うのだが、どうだろう。

日経新聞の緊縮財政を主張するコラムを批判したいというのはあるが、有料で読めないからだ。新聞不買を呼び掛けている私が電子版を契約するわけにもいくまい。

新聞とテレビは社説を基点として世論操作をする。とにかく繰り返し、繰り返し「財政が最悪だ」と報道し、増税を受け入れさせようとする。

財政破綻はしないと国民に勘づかれてきたからそれは報道しなくなった。「財政が最悪だ」「財政規律が必要だ」と抽象的な言葉に置き換わった。

財政破綻もハイパーインフレもないとわかっている反緊縮財政派はネットを主戦場に抵抗していて、それなりに成果を挙げているが、やはりまだまだ財務省が強い。

国民が貧困化してきて、対策を採らないといけないところまで来ているから政治家は増税に首を縦に振らないのだが、積極財政ができるわけでもないのだ。

新聞は不買してテレビは見ないことが最善だ。操作されるからだ。だが私の両親のようにテレビが大好きな人は少なくない。投票率が高い高齢者は新聞を読み、テレビを見るのだ。

だから新聞、テレビに対する批判をすることも良いことだ。新聞、テレビが好きな高齢者が私のブログを読んでくれているかは心許ないのだが。

また古典的ではあるが、新聞、テレビによる世論操作に対抗するためには口コミが良い。家族、友人、同僚、近所の人など周りの人に財政は破綻しない、今必要なのは歳出削減ではなく国債発行を増やした積極財政だということを広めたい。

全国を網羅する新聞、テレビの影響力には徒手空拳ではある。しかし口コミは侮れない力がある。5人に財政の真実を話て、そのうち2人がまた5人に話せば口コミは広がっていくのだ。もちろん机上の空論ではあるのだが、政治家が支援者を増やす際にもこのやり方が良いと言われているのだ。

だからブログ読者にも口コミで財政の真実を自分なりに咀嚼した形で話して欲しい。そうすれば時間は掛かるが財務省に対抗する力になる。

政治の話はタブーと言われる日本では難しくもあるが、どの政党、どの候補者に投票するよう話すわけではない。だから対立を招くわけではないのでできないことはないはずだ。

しかしまず私がそうなのだが、うつ病になってからあまり人付き合いをしていない。ちょっと政治の話ができるのは両親くらいなのだ。嫁に行った妹は政治の話が大嫌いと来ている。そういう人は無理せずネットに注力して欲しい。

ツイッターなどに財政の真実を書き込めばやればやっただけ効果がある。私のブログのブログランキングを押してくれるだけでも少しは効果があるのだ。

国会議員や政党、政府機関に意見したり、5ちゃんねる、まとめサイト、ブログにコメントしたり、ネットでできることは山のようにある。しかし時間は有限なので自分なりに現実に悪影響が出ない範囲でやって欲しい。


カテゴリー変更。
社説日付追加。