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国際捕鯨委員会（IWC）の総会が13日、スロベニアのポルトロージュで始まった。2019年に日本が脱退して以降、対面形式での開催は初めて。捕鯨の規制についての議論は低調となりそうだが、新たに財政状況が課題として浮上している。会期は21日まで。
総会は原則2年に1度開かれる。ブラジルで開かれた18年は、商業捕鯨再開に向けた日本の提案が否決され、翌19年6月の脱退につながった。20年の総会はコロナ禍で延期されていた。
今回はブラジルなど「反捕鯨」側の3カ国が、南大西洋を禁漁区とすることを提案するなど規制に関する議題もある。ただ、1982年に採択された「商業捕鯨モラトリアム（一時停止）」で、すでに加盟国はすべての海域で商業捕鯨が禁止されており、実質的な意味は乏しい。
むしろ深刻なのは、IWCの財政状況の悪化だ。
IWCの資料によると、20…（以下有料）
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国際捕鯨委員会が破産の危機にあるようだ。分担金の大半を出していた日本が脱退して、他の國も分担金の支払いを滞納しているからだ。
国際捕鯨委員会は日本の金で日本の捕鯨に反対し、日本を叩く歪んだ組織だった。しかし話せば分かるとばかりに日本は高い分担金を支払いながら反捕鯨国の説得に努めたのだが、一向に埒が明かないので脱退した。その選択を当時も支持したが、ついに国際捕鯨委員会が破産の危機だ。まさにそのことが証明されたのではないか。
敗戦で日本は異常なほど国際協調に気を使う國になった。無理もないことではあるのだが、そのために国益を犠牲にしてきた。喪った国益はどれほどになるのだろう。
ほんの少しは改善された面もあるが、日本は世界のATMだった。国際機関や他国に土下座しては金をばらまいて来たのだ。いや今でもそうだ。安倍晋三の54兆円のバラマキに、岸田文雄の17兆8000億円のバラマキだ。改善されたわけではなく世界のATM・日本は悪化しているのかもしれない。
国葬に掛かる費用よりアフリカへのバラマキ300億ドルに怒れ - 面白く、そして下らない
（岸田文雄の海外バラマキはこの記事にさらにインドに5兆円のバラマキがある。）
国家の目的は国益を最大化することにある。国益とは人民の利益のことだ。国際協調はそのための手段に過ぎない。しかし「国際的孤立」を異常に怖れて土下座しては金をばらまいて他国に媚びる国に成り下がった。国民には犠牲を強いつつだ。それも自民党を許せない理由の一つだ。
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政府は2018年12月26日、突然、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退し、来年（2019年）7月から商業捕鯨を再開すると発表した。
「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの？」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。いったい何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。
J-CASTニュース会社ウォッチ編集部は、12月中旬にIWC脱退の動きが報じられてから27日付までの全国紙、主なブロック紙、捕鯨基地のある地域の地方紙...... と多くの社説を調べた。すると、捕鯨基地のある網走市・釧路市を管内に持つ北海道新聞、同じく山口県下関市をカバーするブロック紙の中国新聞を含め、ほとんどの社説が「短慮に過ぎる」（朝日新聞）、「翻意して粘り強く説得を」（産経新聞）などと批判一色だった。
唯一、「脱退はやむを得ない選択だ」と理解を示したのは、捕鯨基地の宮城県石巻市、青森県八戸市をカバーするブロック紙の河北新報。ちなみにIWC脱退について、読売新聞は12月27日現在までに社説で取り上げていない。
時事通信（12月27日付）によると、「決断に至る過程では、古くから捕鯨が盛んだった地域が地元の安倍晋三首相（山口県下関市）と二階俊博自民党幹事長（和歌山県太地町）の意向が大きく働いた」という。国会での突っ込んだ議論もなく、審議会などの開かれたプロセスも踏んでいない。政権のツートップが主導した不透明な経緯によって、日本がこれまで築いてきた国際協調路線が壊れてしまったことに、まず批判の矛先が向いた。
「他国の理解が得られず、納得がいかないから組織を抜けるというのであれば、環太平洋連携協定（TPP）やパリ協定を次々と離脱した米トランプ政権の手法と変わるまい。日本は自国第一主義に傾く米国をいさめる立場だったはずだ」（中国新聞）
「政府が先週（～12月21日）まで明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定（EPA）承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。米国などが自国優先主義に傾く中で、来年20か国・地域（G20）首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ」（日本経済新聞）
「なぜ、このタイミングの脱退なのか。日本は、外交、経済、環境問題などでの国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい」（産経新聞）
と、政権寄りと見られがちな産経新聞まで厳しい論調だ。
（略）
さて、こうした批判の嵐の中で、なぜ河北新報だけが理解を示したのか。社説ではこう述べている。
「IWCの総会では、反捕鯨国の感情的な反発が強く議論にならなかった。しかも重要案件の決定は出席国の『4分の3以上』という規定があり、捕鯨支持国41か国、反捕鯨国48か国と拮抗し、何も決められない状況となっていた。科学的な議論をしようにも、反捕鯨国の感情的な対応ばかりが目に付いた。脱退はやむを得ない選択ではないか」
しかし、
「国際機関からの離脱に対し拒絶反応を示す見方も少なくない。政府の意思決定の過程が不透明で分かりにくかったのも一因だ。政府の丁寧な説明を求めたい。商業捕鯨の再開に対し、かつて捕鯨で栄えて再開を望む地域では、期待ばかりでなく、不安も広がっているからだ」
と、政府に釘を刺すことも忘れない。
そして、商業捕鯨再開に賛意を示すもう1つの理由をこう説明する。
「（クジラの）一部の種類は増えすぎた弊害さえ判明している。クジラは食物連鎖の頂点に位置し、サンマやイワシなどの魚類を大量に捕食する。世界のクジラ類が1年間に食べる魚介類は漁業による漁獲量の3～6倍に上っているという試算がある」
たとえIWCに残っても妙案は...
ところで、IWC脱退を批判する各紙社説は、それでは結局どうすればよかったと結論付けているのだろうか。
「戦後、日本の外交は国際協調を基調としてきた。その日本が変節したと見られる恐れもある。IWC脱退による損失は計り知れない」（毎日新聞）
「さまざまな論点が残るにもかかわらず、なぜ性急に脱退に突き進んだのか。説明が求められる」（朝日新聞）
「これまで通り内側に踏みとどまって、『伝統的食文化の重要性』を粘り強く、柔軟に訴える。捕鯨の持続可能性を維持する道は、今のところ、それしかない」（中日新聞）
と、「IWCに残っていればよかった」と主張するだけで、あまり妙案はないようだ。
（福田和郎）
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政府が国際捕鯨委員会から脱退した際新聞は河北新報を除いて、政府よりの産経新聞でさえ脱退を批判する総スカン状態だったのだが、国際捕鯨委員会が破産の危機にあるというとどちらが正しいか分かるというものだ。
ツイッターをやっていて分かったことは「人は分かり合えない」ということだ。粘り強く説得すれば反捕鯨国も分かってくれる、なんてことはないのだ。脱退して正解だったのだ。
（ちなみに読売新聞は12月28日に国際捕鯨委員会脱退を批判する社説を書いている。）
実際国際社会は捕鯨どころではなく、日本は信用を喪ってもいない。発言力、影響力がないのはもとからだ。
誰からも悪く思われたくないのは分かるがそんなのは無理なのだ。誰からも侮られるだけだ。国際協調を外交の基本にしても国益を損ねてはいけない。国益を簡単に手放してはいけないのだ。
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鯨肉は食べたことないですね。近くのスーパーなどに売ってないですから。