実質的な敵基地攻撃能力保有は良いのだが

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「相手の射程外から攻撃可能」戦闘機ミサイル開発へ (読売新聞)

　防衛省は、航空自衛隊の戦闘機に搭載し、相手の射程外から敵艦艇を攻撃できる国産初の長距離巡航ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）を開発する方針を固めた。中国海軍の攻撃能力の急速な進歩に対応するもので、射程を４００キロ・メートル以上に伸ばして抑止力を強化する。数年以内の実用化を目指す。

　複数の政府関係者が明らかにした。新型ミサイルは、敵の射程外から攻撃することを意味する「スタンド・オフ防衛能力」の一つと位置づける。スタンド・オフ防衛能力は、昨年１２月に閣議決定された「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）に明記された。

　防衛省は２０１７年度に国産空対艦ミサイル「ＡＳＭ３」の開発を完了した。空自のＦ２戦闘機に搭載し、従来型の国産空対艦ミサイルの約３倍のマッハ３程度の超音速で飛行できる。敵に対処する時間を与えず、迎撃されにくいが、射程は百数十～約２００キロ・メートルにとどまるとされる。

　新型ミサイルは、ＡＳＭ３の燃料を増やすなどの改良を加え、４００キロ・メートル以上の射程を想定する。

　念頭にあるのは、中国海軍の艦艇に搭載された対空ミサイルの性能向上だ。２０００年代には、射程１５０キロ・メートルとされるミサイルを搭載した「中国版イージス艦」と呼ばれる高性能艦が登場した。１３～１８年だけで１５隻以上就役したとされ、さらに増える見通しだ。

　１０年度に本格開発が始まったＡＳＭ３は、「敵基地攻撃能力につながるという見方への政治的配慮」（防衛省幹部）から、射程が従来型と同程度に抑えられた。しかし、中国軍のミサイルに効果的に対応するには、その倍程度の射程のミサイルが必要とされる。

　開発が終わっているＡＳＭ３は、射程の短さから防衛省内でも実用性が疑問視され、１８、１９年度予算案では調達が見送られた。同省は新型ミサイルの開発費について、早ければ２０年度予算に計上する方針だ。
　
中国念頭　抑止力強化

防衛省が国産初となる空対艦の長距離巡航ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）の開発に乗り出すのは、政治的な配慮でミサイルの射程を抑制する考え方が限界に来たためだ。

　日本では長い間、「他国への脅威」との批判を避けるため、長射程ミサイルの保有を避けてきた。政府は２００４年、中期防衛力整備計画（中期防）の策定で射程３００キロ・メートル以下の地対地ミサイルの研究開発方針を示したが、与党の一部からの反対で断念した。

　しかし、１７年には射程９００キロ・メートルの米国製空対地ミサイルの導入が決まった。中国の軍拡が日本にとって脅威と映ったからだ。

　憲法９条に基づく自衛隊の防御的な任務に照らしても、長射程ミサイルの必要性は自明になった。完成時に時代遅れとなった空対艦ミサイル「ＡＳＭ３」の改良は妥当な判断と言える。（政治部　上村健太）
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今日の読売新聞の一面だ。航空自衛隊所属の戦闘機に搭載し、敵艦船を射程外から攻撃できる長距離巡航ミサイルの開発方針は歓迎したい。

｢憲法9条｣｢他国への脅威とならない｣｢専守防衛｣｢必要最小限度｣などで自衛隊は手足を縛られ、日本防衛に必要な装備を整えることができなかった。｢与党の一部からの反対｣というのは公明党の反対だろう。

その邪魔立てを振り切って敵基地攻撃能力にも繋がる長距離巡航ミサイルの開発方針を固めたことは多いに評価できる。

日本経済がアジアで圧倒的だった時代は自衛隊の手足を縛っても、GDP1%枠があっても経済に比例した軍事力で周辺諸国は脅威にはならなかった。冷戦中のソ連の脅威は在日米軍任せという有り様だったが。

しかし支那の高度経済成長に伴う軍拡は日本の脅威だ。支那の統計は信頼できないが、それでもGDPは日本の倍はあるだろう。消費税増税と緊縮財政という誤った経済政策で日本経済が停滞しているうちにここまで差がついたのだ。今後この差はさらに拡がるだろう。残念だが。

軍事予算は増やすべきだが、限度があるし急には増やせない。自衛隊の手足を縛る余裕はないのだ。敵基地攻撃能力を保有し抑止力を高めなくてはならない。

そのため長距離巡航ミサイルの開発は良いのだが、戦闘機搭載で良いのだろうか。戦闘機の第一任務は制空権の確保にある。敵戦闘機を迎撃し、温存されている敵戦闘機を牽制しなくてはならない。長距離巡航ミサイルを搭載すると、敵戦闘機との航空戦に遅れをとらないか。

まず敵戦闘機を撃墜しなければならない。艦船も敵基地もその次だろう。まあ敵戦闘機を回避して先に敵艦船を攻撃するケースもあるだろうが。

制空権を完全に喪った後は悲惨である。大東亜戦争末期は米軍の無差別爆撃を全く防ぐことができなくなった。現代ではまだ地対空ミサイルがあるが。

支那の戦闘機は1000機存在するという。グーグルでざっと調べたがいまいちよくわからなかったが。日本はF35は最大200機まで揃えるのがやっとだろう。

何しろF35は高い。トランプの貿易赤字削減要求で買い増したが、それでも数は揃えられない。性能はこちらが当然上だが、スパイ活動によりF35をコピーした支那戦闘機は侮れないかもしれない。

それにF35も西方シフトで対支那に多くを当てても、対ロシアである北の守りも疎かには出来ない。対支那にF35全てを投入することはできない。

航空自衛隊は未だにF4を使っているのだ。もはや博物館しか居場所がないであろう老朽機だ。F15戦闘機の近代改修化に、F2戦闘機もあるが、性能は当然F35に劣る。それでいて安くもない。数を揃える上では他の選択肢も考えた方が良いかもしれない。

戦闘機の数が減り、さらに敵艦船攻撃という任務まで割り振ればパンクしないか。戦闘機は制空権確保のみを任務として敵艦船及び敵基地攻撃は他の部隊に割り振るべきではないだろうか。米国からトマホークを買う、とか。

実質的な敵基地攻撃能力に繋がる長距離巡航ミサイル開発は大歓迎なのだが、戦闘機に搭載するのは過剰な負担にならないか心配である。


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