騙されるな。韓国は何も譲歩していない

韓国の尹錫悦政権が日本に歩み寄りの姿勢を見せていることと、北朝鮮がミサイル発射を繰り返すことで韓国との安全保障分野で協力する必要性が生じたことで、韓国に対してまた「大人の対応」を取ろうという認識が政府内で広まっているという。

何度騙されれば気がつくのだ。韓国は日韓関係を改善しようという「姿勢」を見せているが、実質的には何も譲歩していない。徴用工問題でも結局日本企業が財団に「謝罪」と「寄付」する形を日本に提案しているのだ。文在寅政権がソフトになっただけではないか。何も変わっていないのである。

日韓関係を改善することは別に構わない。しかしそれは日本が一方的に譲歩する関係であってはならない。

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政府自民、日韓改善に前のめり　「大人の対応」で懸案棚上げ

政府・自民党が韓国との関係改善に前のめりになっている。対日関係を重視する尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の発足に加え、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射など厳しさを増す安全保障環境が背景にある。ただ、いわゆる徴用工訴訟問題や韓国海軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射事案などは棚上げされたまま。日本が〝大人の対応〟を示すたび韓国は手のひら返しを繰り返してきた歴史があるだけに、冷静かつ厳格な姿勢が求められる。

超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相らは４日、ソウルで尹氏と面会した。日韓関係の改善に向け意見を交わすとみられる。

これに先立つ３日、日韓・韓日議連は３年ぶりとなる合同総会を開いた。採択した共同声明には首脳が頻繁に往来する「シャトル外交」の復活や文化交流の促進などが明記された。韓国側の要請で、日本の永住外国人に地方参政権を付与する制度の実現に向けた協力も盛り込まれた。

一方、徴用工訴訟をはじめとする歴史問題については「憂慮」の表明にとどまった。議会レベルの安保対話推進も掲げたが、現在の防衛交流停滞の要因である平成３０年１２月のレーダー照射事案については一切言及がなかった。

日韓議連と並行して自民の麻生太郎副総裁も韓国を訪れ、尹氏や朴振（パクチン）外相と会談した。麻生氏は決して親韓派とはいえず、むしろこれまで厳しい姿勢をとってきた。首相周辺は麻生氏の訪韓について「大所高所から日韓関係を良くしてもらうということだ」と説明する。

韓国への歩み寄りは政府レベルでも見られる。徴用工問題は韓国側が解決すべきだとの姿勢は崩していないが、今年９月に首相と尹氏が米国で懇談した際は、日韓関係を「未来志向」で発展させていく方針で一致した。未来志向は平成３１年版の外交青書で削った文言で、日本は使用を避けてきた経緯がある。

安保環境の悪化もあり、政府内には「日韓関係を何とかしようとしている尹政権を突き放せない」（外務省幹部）との認識が広がる。これに対し自民中堅は「姿勢の表明だけで評価するのは危険。けじめはきっちりつけるべきだ」と指摘する。（石鍋圭）
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やっぱり裏があった韓国の提案、日本企業が賠償金支払い : 世界のニュース　トトメス5世

（略）

やっぱりちゃぶ台返し

韓国政府は日本政府に元徴用労働者への補償として、韓国企業が資金を出して基金を設立し韓国の財団が肩代わりする提案をし日本側も賛同したと報道されました

日本側は韓国との首脳会談を拒否し続けていたが北朝鮮のミサイル発射で韓国との関係を見直し、10月6日に日韓首脳が電話会談を行いました

その後韓国政府は韓国が独自に財団を設立し補償する案を提案し、日本側も賛同して協議に入ったと報道されていました

だが10月26日の韓国中央日報によると、韓国政府は賠償と同額の寄付を日本企業が行い、日本政府による謝罪表明を要求し日本側が同意しなかった

同紙の日本語版によると『賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。』となっています

元の記事である朝日新聞では有料記事になっているらしく、有料会員ではないのでその部分を確認する事はできませんでした

中央日報は朝日新聞からの引用として『「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」』とも書いていました

2018年10月30日に韓国大法院（最高裁）は新日鉄住金に1人当たり1億ウォン（約1,000万円、1ウォン＝約0.1円）の支払いを命じた

韓国側の案は日本企業に判決と同額の寄付をさせ日本政府が謝罪するもので、文在寅が要求したのと何も変化していない

韓国政府は「韓国が支払うので日本は1円も負担せず謝罪も要求しない」と言って岸田首相を同意させ、合意する段階になって「謝罪と寄付」を条件にしてきた

これは韓国外交の常套手段であって最初からこのつもりで日本を交渉に引っ張り出し、合意する直前に条件を変更したと思われる

過去にも同様の手法で日米を何度もひっかけてきたが、今度も「岸田はちょろい」と踏んでひっかけにきました

（略）
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自民党の保守派はまだ韓国を警戒しているようだが、麻生太郎は韓国に呼ばれて舞い上がっているのではないか。煽てられたのだろう。

日韓議員連盟会長の額賀福志郎は自民党では「一丁上がり」の存在で内閣にも自民党にも派閥にも仕事がない。居場所がない。日韓議員連盟の仕事しかやることがないのである。額賀福志郎は日韓問題にしがみつくしかない。それでも対韓国で国益を考えた外交をしてくれれば良いが早くも永住外国人の地方参政権を付与するなど譲歩できない問題で韓国に譲歩している。それでいてレーダー照射についての言及はない。どうしようもない。額賀福志郎だけの責任ではないが。

外交で友好関係を築くことにもちろん反対はしない。しかし日本が一方的に譲歩することを友好とは呼ばないし、友好ではない。また外交ですらない。外交の目的は友好関係を築くことではないのだ。あくまで国益を追求することにある。友好はその結果である。

相手に一方的に譲歩させることは難しい。だが一方的に譲歩しないことはそれほど難しいことではない。安全保障を依存している米国には一方的な譲歩が続いているのだが。

だから外交で米国に一方的に譲歩しないためにためにも、安全保障を外国に依存することが危険であることを踏まえても防衛費を増やすしかないのだが、左翼と何より財務省が反対している。

左翼の反対は無視するか反論すれば良いが、財務省の反対を捩じ伏せるのは難しい。財務省はそれだけ強大な力を持っているからだ。米国の外圧を利用せざるを得ないのは不本意だが、この際やむを得ない。岸田文雄は拒否できないはずだ。それにより防衛費をGDPの2%まで増やすしかないのだ。そして防衛税を拒否する。財源は国債だ。それでようやく独立国に近づけるのだ。

北朝鮮がミサイルを100発近く発射をしてきたが慌てることはない。核実験にまで踏み切るかもしれないが、北朝鮮に戦争する意思はない。それは破滅を意味しているからだ。

韓国との安全保障分野で協力する必要はあるかもしれないが、他の問題で譲歩する必要は一切ない。徴用工問題では日本は一切妥協してはいけない。政府も企業も一切謝罪も賠償もしてはならないのだ。韓国に一方的に譲歩してきた戦後の悪習は断ち切らねばならない。

そのためにも日本との関係改善に意欲を見せているだけで、韓国に騙されてはいけないのだ。岸田文雄も自民党も外務省も騙されそうで心配で仕方ない。今までが今までだけにだ。