脱ダムは悪しきポピュリズムだ

熊本県球磨川の氾濫で死者が55人に上っている。行方不明者も十数人いるので死者はさらに増えるだろう。

家屋に浸水し家や家具を駄目にされた数はどれほどになるのか。治山治水を怠ってきたからではないか。

昭和40年まで3年連続で起きた水害を機に治水ダム計画が持ち上がったが地元の反対で進まなかった。平成20年に蒲島郁夫熊本県知事が中止を表明し、翌年コンクリートから人へを掲げていた民主党政権も追認した。

あるいは脱ダムは「民意」だったかもしれない。しかし現代の技術ではダムなくして治水は出来ぬのだ。地元を説得してダムを作ることをなんとか承認を得るのが政治の為すべきことではなかったか。

「民意」に阿り、ダムによらない治山治水を目指して来たわけだが、結局は無理だった。「人災」と言えるだろう。蒲島郁夫熊本県知事の責任が大きいと思うが、民主党政権にも責任はあるし、地元でダム建設に反対してきた国民にも責任はある。そして「脱ダム」を囃し立てたマスコミにも。だからまではダムを建設すべきだったと知事や政府を叩かない。自分達にその批判が跳ね返ってくるからだ。

幸いにして私はダム建設により集落を逐われたことはない。しかし母の高校の同級生には自分の家がダム建設により水の底に沈んだ人がいたそうだ。ダムの必要性はわかるが、自分の集落が水の底に沈むことになることを許容できるかはわからない。球磨川のダム建設に反対した国民もダムにより生活が壊れる国民だったのだろう。

ダム建設に対して反対運動が持ち上がるのはそういう理由からだ。だが台風や大雨で川が氾濫した際どうすれば良いのだ。「ダムによらない治水」とは聞こえは良いが、空理空論だった。

これこそ「民意」に阿る悪しきポピュリズムではないか。民主主義国家で「民意」を無視してはならない。しかし何もかも「民意」に阿ってもならないのだ。国民が反対でもしなければならない政策がある。無理を言うが、繰り返し説明し、承知させなければならない。

蒲島郁夫熊本県知事は脱ダムを変えないつもりのようだ。自民党に頼るのも良くはないかもしれないが、ダム建設推進派を知事選に擁立して審判を受けるべきだ。これでは結局は「民意」頼みかもしれないが。

日本は橋本内閣から公共事業を減らしてきたが、治山治水のためにも公共事業は増やす必要がある。新幹線や高速道路を全国に張り巡らせる必要もあるだろう。水道管など老朽化したインフラの整備も必要だ。

公共事業を減らしてきたせいで建設業者の数も減っている。公共事業を増やしたくとも簡単には増やせない状態だ。だから政府の方針として公共事業を増やす方針を打ち出さなくてはならない。それでようやく建設業者は設備投資や雇用を増やす。

設備投資や雇用が増えることは経済が成長し、国民も良質の雇用につける。もちろんインフラは整備される。良いことばかりなのだ。難問は財務省をどう捩じ伏せるかかだ。緊縮財政で公共事業を減らしてきた財務省を捩じ伏せるのは並大抵のことではない。

「無駄な公共事業」と煽ってきたことも悪しきポピュリズムといえよう。マスコミも荷担してきたからそこからの転換も大変なことだ。