少子化対策のための社会保険料引き上げも増税と変わらない

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非正規労働者ら対象の子育て給付創設、少子化対策で政府方針…社会保険から拠出金

　政府・与党は、新たな少子化対策として、年金と医療、介護、雇用の各社会保険から拠出金を積み立て、非正規労働者らを対象とした子育て支援の給付制度を創設する方向で調整に入った。国民１人あたりの月額保険料を総額で数百円程度引き上げ、全世代で子育てを支える仕組みを構築する。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。２０２４年度以降の制度導入を目指し、来年の通常国会への新法提出を検討している。

　岸田首相は６日、小倉少子化相を座長とする関係省庁会議を設置し、「異次元の少子化対策」の検討に着手するように指示した。８日のＮＨＫの番組では、「雇用保険、医療保険をはじめ、様々な保険がある。こうしたあり方など、様々な財源、予算について考えなければならない」と述べたうえで、「政策の整理をまず行う」と語った。

　新たな給付制度は、現行では支援が行き届いていない、育児休業明けに短時間勤務を利用する労働者や、育休を取得できない非正規労働者、自営業者などが対象となる。関係省庁会議が３月末にまとめる検討項目に盛り込まれる方向だ。

　実現には、支給額によって年間で数千億円から最大１兆円の安定財源を確保しなければならない。例えば、育休給付金の支給上限額は現在、月約３０万円だ。社会保険料は労働者と企業が折半するケースが多いが、引き上げ幅などの詳細は今後詰める。子どものいない人や子育てを終えた人、経済界の理解をどう得るかが焦点となる。

　拠出金は４月に発足するこども家庭庁が所管し、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定に積み立てる案がある。

　首相は、６月に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、「異次元の少子化対策」のため、子ども関連予算を倍増させる道筋を示す考えだ。予算確保策には、拠出金も含まれる見通しだが、首相が意欲を示す児童手当の拡充には、さらに兆円単位の財源が必要になる。

　児童手当を巡っては、政府・与党内で、所得制限の緩和や多子世帯への手当増額、支給対象の拡大などを行う案が浮上している。
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少子化対策の安定財源に今度は社会保険料の引き上げで対応するようだが、財源は国債で良いのだ。頑なに国債を財源にしないのはどうかしている。社会保険料の引き上げだろうが増税と変わらない。少子化対策だろうが、防衛費増額のためだろうが、国民は増税に絶対反対なのだ。

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少子化対策の消費増税 「賛成」22%、「反対」71%　JNN世論調査 | TBS NEWS DIG (1ページ)

岸田総理は今年の優先課題として「異次元の少子化対策」を掲げましたが、少子化対策の財源として消費税率を引き上げることについて「賛成」と考える人が22%、「反対」と考える人が71%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

少子化対策の財源をめぐっては、自民党の税調幹部でもある甘利前幹事長が“消費税の引き上げも検討対象となる”との認識を示す一方、鈴木財務大臣は「財務省として今、将来の消費税のあり方について、政府として具体的な検討を行っているわけではない」との認識を示しています。

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年間1兆円の“防衛費増税”「反対」71% 「賛成」22%を大きく上回る　JNN世論調査 | TBS NEWS DIG (1ページ)

政府は来年度から5年間の防衛費を43兆円に増額する方針ですが、この防衛費の増額について「賛成」と考える人が39%、「反対」と考える人が48%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。

また、政府は防衛費増額の財源として、2027年度には1兆円あまりを増税で確保する方針ですが、こうした防衛費を増やすための増税については「賛成」22%、「反対」71%でした。

政府・与党はこの増税の実施時期について「2024年以降の適切な時期」としていますが、岸田総理が増税の実施前に衆議院の解散・総選挙を行い、国民に是非を問う必要があるか聞いたところ、「必要がある」76%、「必要はない」17%でした。

また、防衛費を増やすための財源として何が適切かを聞いたところ、「増税」8%、「国債の発行」12%、「他の予算の削減」72%でした。

（略）
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なぜたかが1兆円の財源捻出のために増税しなければならないのか。国債で良いではないか。そもそも税は財源ではない。歳出は国債を財源に支出され、徴税は支出の後だからだ。徴税する必要がない。

次のことが一人でも多くの国民に理解されるようになれば増税反対論が自分達の金が政府に徴収されるからだけではなく、必要ない有害だからと反対が増すだろう。

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三橋貴明『「税金を集めて、みんなのために支出する」という神話』

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「貨幣は誰か（民間や政府）の借り入れにより創出される」
「政府は税金を徴収する前に支出している」
「政府の財政赤字は、民間の黒字」

（略）
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だが財務省は財務省の犬である御用マスコミと御用学者を総動員して消費税増税に賛成の世論を作り上げたのだ。恐るべき世論操作力である。

そもそも非正規労働者では結婚できないのだ。非正規労働者を減らして正規労働者を増やす政策を実行すべきだし、派遣労働者も派遣会社による仲介料を1割までとするなどピンはねを制限するべきだろう。少子化対策もいままでの焼き直しに過ぎずこれでは少子化対策にならない。

子供を1人大学卒業まで育てるのに2000万円から3000万円掛かるのに子供を1人産めば50万円支給する岸田文雄の政策で少子化対策になるわけがない。

雇用の安定、実質賃金の増加、東京一極集中の是正。

これらを実現してようやく少子化対策になるのだ。出産一時金を増やす程度で、ましてその財源を増税に求めて少子化対策になるわけがない。

財務省を押さえつけて積極財政に転じて好景気を実現する。それでようやく少子化対策になる。だが岸田文雄や自民党では無理なのだ。

統一地方選で自民党を大敗させねばならない。しかし立候補者がおらず無投票になる選挙区も少なくない。それでは自民党にノーを突きつけることもできないのだ。