円安は企業の設備投資を促す

急激な円安で「悪い円安論」ばかりだが、円安は企業の設備投資を促すのだ。輸出も増える。それにより国内経済が活性化するので円安は悪いことではない。

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【お金は知っている】テレビも新聞も「悪い円安」論が花盛り、無定見も甚だしい！　悪いのは円安効果を潰すデフレと緊縮財政

テレビも新聞も「悪い円安」論が花盛りだが、無定見も甚だしい。円安は日本企業の設備投資の追い風になってきたのに、政府は財政の緊縮で国内需要を萎縮させ、投資意欲を萎えさせる「悪い」政策で邪魔してきた。

グラフは２００６年以降の円の対ドル相場、民間企業の設備投資、輸出の推移である。一目瞭然、円相場の変動と輸出はおおむね連動している。輸出は円高局面では減り、円安局面で盛り返す。異なる２つの指標の相性を表す統計学の相関係数（最大値は１）は、リーマン・ショックが起きた０８年９月以降、昨年末までの期間でみた場合、輸出と設備投資は０・９、円相場と設備投資は０・８である。グラフ１枚で分かる日本経済の実相である。

円相場はアベノミクスが始まった１２年９月の１ドル＝７７円台をピークに、１５年には１２０円台に下がった後、１１０円台前後で落ち着き、１６年に輸出が落ち込んだが、設備投資減はわずかだった。

しかし、１９年１０月には、輸出が低落する中で消費税率が一部の品目を除いて１０％に引き上げられ、同年１２月には設備投資が激しく落ち込んだ。２０年３月の新型コロナウイルス・パンデミックの勃発前に、設備投資は息切れしていたわけである。

円安は輸出を増やし、企業の国内生産を後押しするが、デフレ圧力が高まって内需が萎縮するようだと、内需に依存するサービス業や中小・零細企業はもとより、内需と外需双方をにらむ自動車業界なども設備投資に慎重になる。内需を壊す元凶はデフレである。

１９９０年代後半以降、日本はデフレから抜け出られないままだ。企業の設備投資はアップダウンを繰り返しながらもすべての期間を通じて縮小気味である。９７年の９１兆円を上回ったのは、２０１９年の９２兆円だが、２１年は８６兆円に落ち込んだ。円安に押されて設備投資が回復しかけても、そのトレンドは長期的に定着しない。脱デフレを果たさない限り、設備投資は持続できない。

大企業、中小・零細を問わず経営者の設備投資判断は足下よりも将来の物価動向を気にする。収益を左右する売上高見通しがよくないと、投資する気にならない。製品単価の下げ圧力が高いから、賃上げできない。人件費を抑えるために低賃金の非正規雇用を増やそうとする。新規採用よりも高齢者の再雇用に走る。この結果、国民全体の所得水準が下がる。

脱デフレの道を切り開くのは政府の役割である。ところが、歴代の政権は内需が回復しかけると、財政収支の均衡を目指すと称して、財政支出を削減し、社会保険料を引き上げ、さらに消費税率を引き上げる。悪い政策が設備投資増という円安効果を潰してきた。

政府は財政均衡主義を棚上げし、成長分野に財政資金を投入し、企業投資の呼び水とする。企業は中国などへの再投資をやめ、円安でかさ上げされる海外での投資収益を国内に振り向ければよいのだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
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まあ田村秀男の受け売りなのだが、円安で景気が悪くなったり、国民の生活が苦しくなったりする効果は限定的だろう。円安で輸出は増え、企業は海外投資で得た投資収益が円安でかさ上げされるから国内に持ち帰り国内に投資するからだ。全体として円安の方が良いはずである。

食料とエネルギーは円安でもあまり減らせないのだが、エネルギーはガソリン税のトリガー条項の凍結解除と原発の再稼働で乗り切れる。トリガー条項の発動には予算が必要であるし、自民党はトリガー条項の凍結解除をするつもりがないようだが。また岸田文雄も少なくとも参院選までは原発の再稼働をするつもりはないようだ。

食料に関しては複数の国会議員が国会で農林水産省に困窮者に備蓄米を配るよう要求している。米は自給率100%なので米を食べれば良いのだ。米だけではなく国産の食品を食べれば良い。食料自給率も上がろう。

それでも食料品が高騰するようなら消費税を減税するしかあるまい。悪いのは円安ではなくデフレであり、政府、財務省、自民党の緊縮財政だ。

政府が消費税増税と歳出削減の緊縮財政をやるならどうしようもない。政府に積極財政をさせるために参院選では自民党、公明党、維新以外の積極財政派の政党に投票したい。政党支持率を見ていると自民党が勝ちそうなのだが。

ただ円安が行き過ぎるとその反動で行き過ぎた円高を呼び起こすのであまり円安になるのは危険かもしれない。

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過剰な円安は過剰な円高を作り出す : 世界のニュース　トトメス5世

（略）

2007年春は円でお金を借りて外国で投資する円キャリーが流行っていて、円からドルに大量に交換され円安になっていた。

春には1ドル124円まで円安になり、日本政府は「円安で輸出が有利になるので良い事だ」と歓迎した。

だが物事には作用と反作用があり、行き過ぎた円安の後には必ず「行き過ぎた円高」がやってきます。

大量の円が大量のドルに交換されたが、それは円で借金してドルで投資していたので、いつか必ず円に戻ってきます。

2007年7月にアメリカでサブプライムローンが破綻し、連鎖的に米金融システムが破綻、2008年にはリーマンブラザースが経営破綻した。

すると今までドルで運用されていたお金がドルから円に戻され、1ドル124円から一気に90円台になった。

それでも円高は収まらず2011年10月には1ドル75円32銭と第二次大戦以来の円高レートになった。

2011年3月には東日本大震災があり、外国で資金運用していた日本企業などが一斉に手じまいし、日本に資金を戻したのが影響した。

原因は色々あったのだが、根本的には1ドル124円の行き過ぎた円安が手じまいしたため、今度は行き過ぎた円高を引き起こした。

超円安が超円高を引き起こす

もし2007年に日本政府が「円安になればなるほど大歓迎」みたいな事をせず抑制していたら、あれほどの超円高は起きなかった。

今1ドル120円になりそうなタイミングで日銀の黒田総裁は「円安は日本の利益」だと言ってもっと円安にしようとしている。

日本政府も「円安で輸出が有利になる」と言って円安を止めるどころか、もっと円安になれば良いと公言している。

2007年と同じく過剰な円安は過剰な円高を引き起こすのであって、為替レートが一か所に留まる事は無い。

円安を引き起こしているのはゼロ金利でお金を借りて、外国で運用しているからで、いつか手じまいする類のものです。

ＸＸ銀行から金利ゼロでお金を借りてアメリカや中国で投資するが、その投資は金利をつけて日本に返済される。

ところが2012年頃から一方的に円安が進行していて、これはドルから円に戻されていないのを意味している。

日本の経常黒字は毎年10兆円から20兆円もあるので、2012年からもう200兆円分円高になっていないとおかしいのです。

貯まりに貯まった円安は、2010年前後と同様に何かのきっかけで猛烈なドルから円への還流になると警告します。

その時ドル円は1ドル70円を割り込み、1ドル50円台になるかも知れません
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