~~引用ここから~~
(略)
キモとなるのは、「すぐできること」というキーワードである。本連載でも過去に何度も書いてきているが、01年から19年までの20年間に日本の自動車産業は、CO2排出量を23%も削減してきた。それは軽自動車やコンパクトカーへのサイズダウン移行と、ハイブリッドの普及による明確な成果である。それを自工会会長会見で豊田章男社長が何度も発表しているにもかかわらず、メディアは報道しないし、政府も評価しない。
同じ期間に米国は+9%、ドイツは+3%とCO2排出量を増加させてきており、原発大国として意気軒昂なフランスですら削減幅はたった1%にすぎない。欧州で最も成果を挙げた英国でさえマイナス9%と、日本の半分にも達していない。いやBEVに舵(かじ)を切ったのは、最近で……と言うのも結構だが、結局19年に向けてさえグラフは無常にも上昇するケースこそあれ、英国以外では減じてはいないではないか。
日本のマイナス23%は、東北大震災による原発の停止を受けてすら「すぐできること」を現実的に進めてきた成果であり、日本政府はこれをCOP26、グラスゴー会議で訴求して、日本メソッドとして世界のCO2削減をリードすることもできたはずが、なぜかやりこめられて帰ってくる始末。むしろトヨタはカーボンニュートラルに消極的なメーカーとレッテルを貼られてしまった。数字が読める程度の知能があればそんなバカな話になるわけがない。
(略)
~~引用ここまで~~
日本の自動車産業は20年でCO2排出量を23%も減らしてきた。他の先進国は全然減らしていない中でだ。この事は評価されるべきだが、私もこの記事を読むまで知らなかった。マスコミが報道しないからだ。マスコミはトヨタから莫大な広告料を受け取っているはずなのになぜ報道しない自由なのだろう。それともトヨタは広告料を減らしているのだろうか。
しかもマスコミどころか政府さえトヨタひいては自動車業界を評価しようとしないそうだ。それどころかCOPに出れば怪しげなNGOから「化石賞」を与えられ、嘲笑され、やり込められる始末だ。トヨタの豊田彰男社長も創業者一族つまり世襲なのに自民党の世襲議員とはモノが違う。なぜだろう。世襲の良い面と悪い面が両者に出ているのか。
電気自動車はCO2を確かに排出しないが、電気を作るのにCO2を排出してしまうのだ。再生可能エネルギーだけで電気を賄うことは不可能だ。原子力も福島第一原発のメルトダウンで簡単には増やせない。岸田文雄は脱脱原発に舵を切ったが。これは評価できる。
日本の基幹産業は自動車産業だ。政府、経済産業省(旧通商産業省)は確かに自動車業界に便宜を図ってきた。農業を犠牲にして米国に輸出できるようにしてきたのだ。しかし財務省は自動車とガソリンに税金を掛けすぎだ。地方では自動車は必需品なのに高い税金を掛けられては所有も難しくなる。
オバマ政権時代にトヨタが米国にブレーキが効かないなどと難癖を付けられたことがあった。オバマ政権時代の話なので覚えている人は多いだろう。だが若い人は知らない人もいるだろう。該当のトヨタ車のブレーキは効くし、当局に報告を怠ってもいなかった。米国民主党の日本企業いじめだ。クリントン政権からの伝統だ。
しかし日本の政治家は誰一人トヨタを庇わなかった。米国が怖いのだ。だから魔女狩りじみた米国のトヨタバッシングにも関わらず誰一人トヨタを庇わなかったのだ。
トヨタは米国で何万人も雇用している。主に共和党が強い州でだが。そこでトヨタの米国人従業員及び共和党連邦議員にトヨタを守るよう依頼して、「公正に」評価して欲しいと対抗キャンペーンに出た。その効果もあり、何とかトヨタは魔女狩りを鎮めることができた。莫大な制裁金と失った利益は1兆円にもなったのではないかと思うが。
トヨタは米国と日本のどちらに愛想を尽かしたであろうか。
元AKBの篠田麻里子が不倫により夫と泥沼の争いをしている(篠田麻里子は不倫を否定している)。不倫した篠田麻里子に「ベストマザー賞」が贈られているのだ。嗤うしかあるまい。
また酒井法子は覚醒剤で逮捕され有罪判決を受けたが、最高裁の裁判員広報用DVDに出ている。こちらも嗤うしかない。誰が選んだのやら。
世の中では本当に評価されるべき人が評価されず、やってる感を出している人やモノが評価されてしまうようだ。芸能人への評価など笑い話だが、選挙でろくでもない政治家が国民に選ばれることは看過できない。
自民党は冷戦中はそれなりに日本を統治してきたが、今は世襲の滓ばかりだ。少なくとも執行部はそうだ。財務省も大蔵省時代はそれなりだったが財務省になり緊縮財政と増税しか頭になくなってしまった。
失われた30年は自民党の責任だが国民は自民党に投票し続けた。野党に選択肢がないということがあるにしろ、国民は真贋を見極められなかったのだ。
真贋の見極め。口で言うのは簡単だがこれほど難しいこともない。しかしそれでも見極めねば政治に生活に跳ね返って来るのだ。投票率が低いことも政治に対する諦めであろうが、それでは見極める以前の問題だ。最低限投票はしないとお話にならない。
政治家だけではなく、結婚相手なり、進学先、就職先も見極めるとまではいかずとも最低限見る目がないと痛い目を見る。私も高校選びを間違えて痛い目を見た。
統一教会に騙された人も痛い目を見ていよう。未だに洗脳が解けない人も少なくない。詐欺師に騙されないためにも真贋を見極める目を養う必要がある。
とてつもなく難しいことではあるのだが、人やモノに対する評価を間違うと人生が破滅しかねない。真贋を見極める目を養いたい。
【参考1】
② 投稿者は10年以上海外渡航なし(管轄警察署の相談業務で確認をとっていきました)。
②投稿者はFacebook、mixi、Line、Twitter等のSNSの使用経験がありません(2023年12月8日現在)。
③【重要】東京オリンピック2020の開催期間中(2020年7月23日~8月10日)、東京パラリンピック2020の開催期間中(2020年7月24日~9月5日)に投稿者が東京都、あるいは東京都以外の東京オリンピック2020会場周辺にいたと(SNS等で)主張した人がいた場合、虚偽を言った人たち(容疑者集団??)である可能性が高いです。(東京2020開会式前、閉会式後にJOCに電話やメールで連絡・報告をしていたことを管轄警察署の相談業務で確認をとっていきました)。
【参考2】
①【重要】東京オリンピック2020の開催期間中(2020年7月23日~8月10日)に投稿者が東京都、あるいは東京都以外の東京オリンピック2020会場周辺にいたと(SNS等で)主張した人がいた場合、虚偽を言った人たち(容疑者集団??)である可能性が高いです。
②【注目】東京パラリンピック2020の開催期間中(2020年7月24日~9月5日)に投稿者が東京都あるいは東京都以外の東京オリンピック2020会場周辺にいく予定はありませんでした。東京パラリンピック2020の開催期間中(2020年7月24日~9月5日)に人物A(投稿者)が東京都あるいは東京都以外の東京オリンピック2020会場周辺にいたと(SNS等で)主張した人がいた場合、東京オリンピック2020の開催期間中(2020年7月23日~8月10日)と同様に虚偽を言った人たち(容疑者集団??)である可能性が高いです。
【警戒】東京オリンピック・パラリンピック2020開催が終わった後しばらくたったら人物A(投稿者)が確認をとっていたこと事実を隠ぺいして、東京オリンピック2020,東京パラリンピック2020会場周辺の騒動原因となった容疑者を人物A(投稿者)にする事件性のねつ造や容疑のでっちあげのような犯罪的計画があるというようなことを言っていたようです。
【2021年7月:東京パラリンピック開会式の日(開会式前)】
(1)『みほちゃんっ!「パラリンピック開会式プラカードベアラー2021.8.24ドキュメントVol.1」』
(h)ttps://www.youtube.com/watch?v=7qNRC-gbNfY
(2)『みほちゃんっ!「パラリンピック開会式プラカードベアラー2021.8.24ドキュメントVol.2」インタビュー前編』(h)ttps://www.youtube.com/watch?v=lv-Nce3_XWo
(3)『みほちゃんっ!「パラリンピック開会式プラカードベアラー2021.8.24ドキュメントVol.3」』
(h)ttps://www.youtube.com/watch?v=gonmxObM0is
を視聴しました。
人物A(投稿者)がJOC(日本オリンピック委員会)にメール等で(しつこく??)確認をとっていたので確認をとっていた事をみとめたほうがよいのではないかという意見があったようです。
【重要・警戒】会場周辺のプラカードベアラー関係者以外の関係者の中の複数人が東京オリンピック・パラリンピック2020開催が終わった後しばらくたったら人物A(投稿者)が確認をとっていたこと事実を隠ぺいして、東京オリンピック2020,東京パラリンピック2020会場周辺の騒動原因となった容疑者を人物A(投稿者)にする事件性のねつ造や容疑のでっちあげのような犯罪的計画があるというようなことを言っていたようです。そのような冤罪行為の計画を言っていた容疑者は摘発されるべきであると思います。
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【2022年12月31日~2023年1月1日】
『4k Tokyo 2023 渋谷カウントダウンShibuya Countdown Happy New Year』
(h)ttps://www.youtube.com/watch?v=95b_Xa2vAyQ
【注意・警戒】2022年12月31日~2023年1月1日の渋谷のスクランブル交差点で警備をしていた警察県警者に注目してみました。「特定人物が(東京)渋谷にいたと書き換え」する可能性がある人たちがいた場合、特定人物Aが(東京)渋谷存在していなかったとしても「(ある意味で冤罪行為的な)書き換えする必要があった警察関係者である可能性があります。
【2023年1月1日】
『旅打ち競馬in川崎2023!新年あけましておめでとうございます!新年一発目のレースで負けたら即引退?youtube活動7年目となりましたので今年も無事を祈って川崎大師へお参りに行きました!』を視聴しました。
事件性のねつ造や容疑のでっち上げ等を計画していた可能性が高いのは神奈川県ではなく、東京都の人たちであった可能性が高いようです。
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関連ありか??
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【2023年1月2日~1月3日】
(1)『2023.1.3 箱根駅伝復路六郷橋 神奈川県警から警視庁へ白バイ交代』
(h)ttps://www.youtube.com/watch?v=0OMOAJrMNy4を視聴しました。東京都(警視庁管轄)では警視庁管轄の場所に特定人物Aが存在していたかどうかの判断に関してAmebaの関係者(社員ではない可能性大か??)が深く関係しているということでしょうか。また、そのAmebaの関係者(社員ではない可能性大か??)が実際に特定人物Aが警視庁管轄の場所に存在していなくても存在していたという虚偽を言っている状況があった場合にはどのようにして特定人物が実際にいたか実際にいなかったかを判断していたのでしょうか。そのAmebaの関係者(社員ではない可能性大か??)の言っていたことのかなりの部分を信じていたのでしょうか。いままで特定人物Aに対する冤罪的判断をしていた可能性も高かったのでしょうか。
(2)『箱根駅伝2023 大迫力の白バイ襷リレー!! 警視庁から神奈川県警へ Police motorcycle relay scenery in Hakone Ekiden race』(h)ttps://www.youtube.com/watch?v=xbiI7CjYYrYを視聴しました。
対比的に神奈川県(神奈川県警管轄)では神奈川県警管轄の場所に特定人物Aが存在していたかどうかの判断に関してAmeba関係者(社員ではない可能性大か??)の関与はないようです。どちらかといえば、特定人物Aが実際には神奈川県警管轄の場所に存在していなくても「私たちが言っているのだから特定人物Aが(実際には神奈川県警管轄の場所に存在していなくても)存在している。」という騒動をおこす状況があった場合を危惧していたように聞こえます。