経済を成長させるには

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国内総生産
支出面から見た国内総生産
国内総支出生産=民間国内総生産 = 消費支出 + 投資支出 + 政府支出 + 経常収支(輸出 − 輸入)　( Y = C + I + G + (X − M) )
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まずは国内総生産の内訳を確認する。消費、投資、政府支出、純輸出となる。

どれが増やせるか考えていく。消費は減税を行えば実質収入が増え消費が増える。デフレで経済成長が停滞しているから内外からの投資は増えない。政府支出は国債発行を増やせば増やした分増やせる。輸出は増やせそうだが、米国はトランプが経常収支の赤字に寛大ではなくなり、支那も経済が減速気味だ。何より輸出を増やせば円高になり必ず行き詰まる。

つまり経済を成長させるには｢減税｣か｢国債発行｣しかない。一昔前なら戦争という手段もあったが現代日本で経済成長のために戦争するなどと言えば気違い扱いされるだろう。しかし米国が大恐慌から脱したのはルーズヴェルトのニューディール政策ではなく第二次世界大戦のため需要が激増したからだった。それは歴史的事実として知っておきたい。だが戦争の莫大な需要も支えるのは国債なので、戦争も国債発行で経済成長させるものと言えよう。

現在の政府が実行するか、実現できるかはさておき｢減税｣するならば消費税が最良だ。消費税は逆累進課税的で所得の低い層からも容赦なく税を取り立てる。｢消費性向｣は低所得者が高所得者より高いので低所得者への減税がより効果がある。

それはつまり年収200万円の人はその収入のほぼ全てを生活費に充てなければならないが、年収1億円の人は贅沢品などを多く買い浪費しても、収入の何割かは貯金に回されるということだ。資金が消費に使われることで経済は成長する。

減税の対象として最良は｢消費税｣だが、低所得者の実質収入が増える形で行うならば｢所得税｣も良い。｢法人税｣は減税しても労働者の給与が増えたり、投資が必ずしも増えないのであまり良い選択肢ではない。

2019年10月から消費税は10%に増税される予定だが、とんでもないことだ。経済が成長するどころではない。崖から落ちるように経済が縮小してしまうだろう。なんとしても消費税増税だけは止めさせなければならない。夏の参院選では消費税増税反対の政党に投票したい。

もうひとつの手段｢国債発行｣だがこちらは簡単だ。国債発行を増やして歳出を増やせば良い。｢先進国最悪の財政｣という悪質な虚偽のプロパガンダで国債発行を大幅に増やすのも政治的労力がいるが。

歳出は増大する社会保障でも、年々減らされている研究教育費でも、支那に対抗するための軍事費でも、老朽化したインフラを更新するための公共事業費でも何でも良い。国内に使わない外国に援助する以外ならば。

政府支出が増え、波及効果を生み、経済は成長する。

失われた20年は消費税を導入、増税し、国債発行による財政出動を行わなかったから起きたものだ。今からでもその逆、消費税を減税、廃止し、国債発行による財政出動を行えば良いのだ。失われた月日は戻ってこないが経済を成長路線に戻すことはできる。

一人でも多くの人がこの事実を知り、政治に働き掛け、選挙で賢明な投票をする。そうすれば経済は必ず良くなる。


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