韓国に謝罪してはいけない

戦後日本は韓国に謝罪を繰り返してきた。首相をはじめとする政府高官だけではなく、天皇陛下もだ。昭和天皇、現在の上皇陛下も韓国に謝罪を繰り返してきたのだ。

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韓国 1990年の外交文書 “具体的おわび求め日本と交渉の方針” | NHKニュース

【NHK】韓国外務省は29日、1990年ごろに作成された外交文書を公開しました。この中で韓国政府は、当時のノ・テウ（盧泰愚）大統領…

NHKニュース

 

韓国外務省は29日、1990年ごろに作成された外交文書を公開しました。
この中で韓国政府は、当時のノ・テウ（盧泰愚）大統領の日本訪問を前に、当時、天皇だった上皇さまから具体的で強い内容のおわびのおことばを求めて日本政府と交渉する方針を立てたとしています。

韓国外務省は原則30年が経過した外交文書を公開していて、今回、公開された文書には当時のノ・テウ大統領の日本訪問を控えた1990年4月の文書が含まれています。

文書では、1984年に当時のチョン・ドゥファン（全斗煥）大統領が日本を訪れた際に昭和天皇が述べた「両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない」とすることばについて「おわびの対象と内容の不明確さから韓国国民に不満が存在している」と指摘しています。

そして、ノ・テウ大統領の訪日の際、当時、天皇だった上皇さまのおことばについては「『不幸な過去』の明確な内容に言及し、反省の意思が言明されなければならない」としています。

さらに、日本政府は上皇さまの即位後、初めての外国訪問先として韓国を考慮しているとしたうえで「おわびの内容が満足できる場合、大統領訪日中に韓国訪問を招請する予定だと通報する」としています。

この翌月、上皇さまはノ大統領を招いた宮中晩さん会で「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」とのおことばを述べられました。

ノ大統領は日本滞在中に上皇さまの韓国訪問を招請しましたが、その後、慰安婦問題などで両国関係が悪化し実現していません。
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それで日韓関係が改善したかと言えばそんなことはない。むしろ韓国は図に乗り日本に謝罪と賠償を求めるのが年中行事と化した。韓国にすれば日本に謝罪を要求すれば日本は謝罪と賠償を繰り返すのだから止められるわけがない。

江藤隆美総務庁長官（当時）が「日韓併合は法的に有効だった」「植民地時代、日本はいいこともした」と当たり前の発言（しかもオフレコ）をしただけで辞任に追い込まれる異常な時代が続いた。

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江藤隆美 - Wikipedia

ウィキペディア

 

（略）

「日本はいいこともした」発言

1995年10月、江藤は記者会見後に、「これからは雑談。記事にする話ではないし、メモもとらないでほしい。若いみなさんの参考のためにお話ししよう」と切り出し、「日韓併合条約は、法的に有効だった」「植民地時代、日本はいいこともした」などと述べた。これは「名前を伏せたとしても、記事にはしない」という形のオフレコであったが、会員制月刊誌『選択』が江藤の名前を伏せた形で「フタされた某現職閣僚の暴言の中身」と題し懇談の内容を報じた。さらに、韓国の東亜日報が「江藤長官が妄言」と江藤を名指しで報道したことにより、国際問題に発展する。

これを受けて国内の報道各社にオフレコ解除を求められ江藤は拒否したものの、結局は批判の高まりによって長官辞任に追い込まれた。

またその後の2003年7月12日に福井市内で行った講演においても、日本の過去の戦争が全て正しかったわけではないとしつつ、「侵略戦争だったと頭を下げて、自分の国が悪いように言ってきた」として、日本の歴代首相が謝罪を行ってきたことを批判した。1910年の韓国併合条約については、「両国が調印して国連が無条件で承認した」と発言し、1937年の南京事件についても「南京大虐殺が30万人などというのは、でっちあげのうそっぱち」と主張した。江藤のこれらの発言に対し中韓両国や野党は反発した。

（略）
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謝罪する必要がないことまで謝罪を繰り返した結果がこれだ。安倍晋三の2015年の日韓慰安婦合意は河野談話以上の屈辱的な合意だった。慰安婦に対する「強制」を認め「賠償」までしたのだから。しかしそれでも韓国は満足せず「真の謝罪」とやらを求めるのだ。

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［寄稿］対日歴史対応、このままでいいのか

キム・ヒョンジョン｜賠償と教育のための慰安婦行動代表

 

［寄稿］対日歴史対応、このままでいいのか

キム・ヒョンジョン｜賠償と教育のための慰安婦行動代表
左頬を叩かれたので右頬を突き出したら後頭部まで叩かれた。

　2015年合意はそもそも「書き換え可能な代物」ではなかった。「慰安婦」問題は、全人類が末永く記憶し、再発を防止しなければならない反人道的犯罪であり、世界の重大な人権・女性問題だからだ。ドイツとイスラエルが、ホロコーストのことを「最終的かつ不可逆的に解決」したのだから、二度と「国際社会で取り上げ」ないようにしようと言ったり、「被害者追悼碑の撤去」に言及したりすることが想像できるだろうか。そのような合意の直後に、ドイツの首相が自ら謝罪する考えは「毛頭ない」と言ったとしたら？

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、任期の当初から何度も「被害者中心の解決」と「被害女性たちが納得できる解決」を強調してきた。しかし今年初めには、韓日関係の改善を理由として、2015年合意を認めるという衝撃的な立場を発表した。1月8日のソウル中央地裁による慰安婦賠償訴訟の勝訴判決については「困惑している」と述べた。それでも日本は「韓国が解決策を示せ」と高姿勢を保ち、「慰安婦」被害者個人の賠償請求権を認めた歴史的な判決を徹底的に無視している。裁判では勝ったものの、強制執行は遠い現実であり、結局、被害者の立場からは得たものは何もない。

　ところが、今度は教科書が加わった。3月30日付のハンギョレの報道によると、来年から高校で使用されるすべての「歴史総合」の教科書で「慰安婦」などの日本の戦争犯罪の責任は縮小または削除されており、独島は日本の領土なのに韓国が不法占拠していると書いたかと思えば、「大東亜共栄説」を掲げて日本の侵略戦争を正当化しているという。

　両頬を叩かれたうえに後頭部まで殴られたかたちだ。その間にも日本政府は、被害女性たちがすべて亡くなることばかりを待ちつつ、米国と西欧社会を舞台として、年間で数千億ウォンの予算を投じて「慰安婦は性奴隷ではない」という歴史修正主義を「着実に」広めている。ハーバード大学のラムザイヤー教授の論文は、日本政府の用意周到な「歴史戦」の氷山の一角にすぎない。

　真に懸念されるのは、2015年の拙速合意の敗着を拡大、再生産することだ。しかし、2015年合意にもとづいて「慰安婦」問題を解決しようとすることは、大きなポットホール(地盤に生じた穴)の上に建物を建てるのと同じだ。なぜなら「慰安婦」問題の核心は「金」ではなく、「日本政府が犯罪の事実を認めることを前提とした真の、明白な謝罪、すなわち被害者の名誉の回復」だからだ。日本政府の絶え間ない歴史の否定と歪曲によって、被害女性たちは数え切れない2次、3次、n次被害を受けている。

　イ・ヨンスさんの話を聞いてみよう。「この30年間、できることはすべてやりました。もはや国際司法裁判所で日本の犯罪を明らかにするという方法だけが残されています。私たちの恨(ハン)を晴らしてください」。故キム・ボクトンさんは「日本全体をくれても解決はできないだろうが、真の謝罪をするなら許すこともできる」と語った。

　「昨日」は外務省のホームページからの河野談話の削除や「慰安婦は売春婦」との主張、「今日」は歴史歪曲教科書の改悪だとすれば、「明日」はベルリンとグレンデールからの少女像の撤去が現実となりうる。

　2015年合意はすでに、国連と国際社会においては、国家主導で大規模人権問題を解決する「悪い先例」と判定されて久しい。選択は政府にかかっている。

　せめて今からは「被害者中心主義」の原則へと立ち返らなければならない。国際司法裁判所（ICJ）への付託を日本に提案せよ。日本が受け入れるにせよ拒否するにせよ、なぜ日本の立場を前もって心配しなければならないのか。時間がない。今でなければ機会はない。

//ハンギョレ新聞社
キム・ヒョンジョン｜賠償と教育のための慰安婦行動代表、サンフランシスコCWJC総務理事、ICJ推進委報道担当
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慰安婦は売春婦であって性奴隷ではない。ましてやホロコーストとは全く違う。しかし韓国は慰安婦問題をホロコーストと同列に扱い日本に永遠の謝罪を求めるのである。これが国家が安易に罪を認め謝罪することの弊害なのだ。

米国は原爆投下を未だに謝罪していない。民間人に対する明々白々な虐殺であり戦争犯罪だが、「戦争を早期終結させた」と強弁し、謝罪しない。謝罪しても国益上不利にならないと判断したら謝罪するかもしれないがそれまでは決して謝罪しない。それが国家なのだ。

戦争を「侵略戦争」と認めることも国家が決してしてはいけないことだ。確かにあらゆる戦争は侵略戦争と言えるかもしれない。先に戦争を仕掛けたわけではなくとも、いかに立派な大義名分があろうとも領土が増えるのは「侵略戦争」でしかない。

近代以前は異民族や外国に対して「侵略」に成功した人物こそ英雄だった。アレキサンドロス大王しかり、チンギス・ハンしかり。

近代でも日清戦争に勝利し台湾を割譲させ、日露戦争に勝利し、日韓併合したことは称賛されている。領土を増やしたからだ。

だが冷徹に評価すれば台湾はともかく朝鮮半島を領土化したことで大陸国家から朝鮮半島を防衛するために軍事費の負担が重くのし掛かり、朝鮮半島に官民併せて莫大な投資したことで東北地方への投資が疎かになった。大日本帝国の破滅の引き金だったかもしれない。満州の鉄道利権を米国と分かち合っていれば大東亜戦争が起こることはなかったというのが識者の定説だ。

近代以降あるいは現代で戦争を「侵略戦争」と認めることは外交上致命的なのだ。あらゆる罪を認めその戦争に一分の道理がないことになり、永遠に謝罪と賠償を繰り返し、国家の名誉を損ない、若者が國に誇りを持てなくなるからである。そのような国家、民族は早晩滅亡する。

日本が停滞しているの直接的な原因は歳出を抑制する緊縮財政を行っているからだが、この大東亜戦争を「侵略戦争」と認めてしまい国民が国家に誇りを持てなくなったからかもしれない。

だからこれが最後と韓国に慰安婦に対する強制を認め謝罪と賠償をした安倍晋三を許せないのだ。安倍晋三は謝罪するのではなく河野談話を破棄し、「慰安婦は売春婦」だったと宣言しなければならなかった。それが保守派の期待の星として安倍晋三に求められていたことではなかったか。

政府の韓国に対する認識が極めて冷ややかなものになったのは良いが、それでもまだ河野談話を破棄してはいないのだ。だから歴史教科書に悪影響を与え、若者の教育に悪影響になる。萩生田文科相は「従軍」慰安婦の用語さえ削除しようとしない。

国家や政府が全く謝罪してはいけないわけではないが、致命的な問題になることでは国家は謝罪してはいけないのだ。対韓国に限った話ではない。国際社会は謝罪することを誠意とはみなさない。罪を認めた「自白」とみなすのである。

だから謝罪すべきでない問題で安易に謝罪してはいけないし、侵略戦争と認めてはいけないのである。


追記
外交上外国には安易に謝罪すべきではないが、水俣病など国家の政策の失敗で国民に害を及ぼしたならば政府は国民に謝罪すべきだ。それは国民や民族の誇りを持てなくし、滅亡に繋がるわけではないからだ。むしろ謝罪すべき問題だ。もちろん国家にタカる人間もいるので謝罪すべきでないときに謝罪しないのは相手が国民でも同様だが。