世論調査はいくらでも操作できてしまう

～～引用ここから（適宜改行）～～

余録：まったくの架空の話なので、念のため… - 毎日新聞

　まったくの架空の話なので、念のため。死者６００人が予測される疫（えき）病（びょう）の対処計画で、Ａ計画だと２００人が助かる。Ｂ計画では３分...

毎日新聞

 

　まったくの架空の話なので、念のため。死者６００人が予測される疫（えき）病（びょう）の対処計画で、Ａ計画だと２００人が助かる。Ｂ計画では３分の１の確率で６００人全員を救えるが、誰も助からぬ確率も残り３分の２ある

▲どちらを選ぶかの質問で７２％の人はＡ計画を選んだ。別グループへの質問ではＡ計画では４００人が死亡し、Ｂ計画では死者ゼロの確率が３分の１、誰も助からない確率が３分の２と示した。こちらは７８％がＢ計画を選んだのである

▲こう並べるとＡＢ両計画の生存確率は同じ、２グループへの質問も生死を反転しただけだとお分かりだろう。「人が確率を解釈するのは驚くほど難しい」のが確認できたこの心理実験である（ダンバー著「科学がきらわれる理由」）

▲南海トラフ地震により今後３０年以内に静岡、和歌山、高知などの２９市町村が５メートル以上の津波に襲われる確率は２６％以上、同２１市区町を１０メートル以上の津波が襲う確率は６～２６％という。２６％とは「１００年に１度」に相当する確率だとか

▲南海トラフ地震といえば８年前の「津波高３４メートル」の最悪事態想定に息をのんだ。今度は数十万の死者が想定される最大級の地震でなく、より切迫した津波被害想定を確率で示したという。だがそれで切迫感が増したようにも思えない

▲戸惑う自治体や住民は確率データの意味や防災・減災への活用のしかたを尋ねたかろう。人は根っから確率が苦手と説く先の本はこう述べる。「人間は確率を注意深く計算するようには進化していない」
～～引用ここまで～～

毎日新聞が「世論調査」の実態を自白した＿というのは言い過ぎだろう。だが世論調査はもっとも簡単な質問であるはずの内閣支持率でさえ操作されている。マスコミの世論調査は信用できない - 面白く、そして下らない。内閣支持率が10%以上違う世論調査に信用性はあるのか - 面白く、そして下らない。

世論の賛否が別れる問題は、この「心理実験」ほど露骨ではなくともそのマスコミに都合が良い結果が出るように誘導した質問をする。

最近の賛否が別れる問題は「中東に自衛隊を派遣することに賛成か反対か」、だ。

読売新聞、日経新聞、産経新聞のような「御用マスコミ」では賛成が多くなり、朝日新聞、毎日新聞、共同通信のような「左翼マスコミ」では反対が多くなる。

ネットだとどのような質問をしたかまで明かされないのだが、おそらく御用マスコミは

「中東から日本に石油を運ぶ石油タンカーを守るために自衛隊を中東に派遣することに賛成ですか反対ですか」

というように問い、左翼マスコミは

「米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害するなど中東で緊張が高まっています。そんななか政府は自衛隊を中東に派遣する方針ですが貴方は賛成ですか反対ですか」

などと尋ねているはずだ。

どちらも嘘ではない。だがそのように聞けば賛成反対のどちらが多くなるか世論調査を実施する前から決まっている。これでは世論調査というより「世論操作」だろう。

私自身は自衛隊を中東に派遣することに賛成である。日本は石油を中東に9割依存しているから、中東から石油が入ってこなくなれば干上がるしかないからだ。反対派はそれをどう考えているのか。

たかが石油と言うなかれ。石油がなければ自動車は動かないし、産業も止まる。発電には火力発電でも中東産の質の良い石油は使ってないらしいが。

非武装の石油タンカーを守るには自衛隊しかないのである。危険だから運航を延期すると商船三井や日本郵船が宣言したらどうするのだ。今までは米軍に全てを任せてきたが、米国が「相応の貢献」を求めてくる以上何もしないわけにはいくまい。

ただ一隻でどこまでできるかは不明である。海は広い。派遣海域はオマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海が中心になるようだ。危険性のあるホルムズ海峡に派遣しなくては意味がないのではないかと私は思うのだが、これが戦後日本にできる精一杯なのかもしれない。

自衛官に危険を背負わせるのは心苦しいが、中東から石油が途絶えれば日本経済は崩壊し死者も出よう。そうさせないためには護衛艦で抑止力を高めるしかない。河野防衛相が言うように「危険性がない」とは思わない。危険性がないならば派遣する必要はないからだ。だが本当に交戦するとも考えていない。

派遣の名目は「調査・研究」目的だ。中谷元防衛相が言うように特別措置法を制定した方が良いのではないか。国会審議の時間を取られるが、「調査・研究」での派遣では自衛隊の武器使用が制限されてしまう。

国会審議で野党やマスコミに批判され支持率が下がるかもしれないのが嫌なのだろうが、手足を縛られた状態で派遣される自衛官が気の毒で仕方ない。任務に見合う武器使用の許可をするのが、自衛隊を派遣する以上最低限の政府の義務だ。賛成派はそれを政府に質さねばな。

世論調査に話を戻すと中立的な

「中東に自衛隊を派遣することに賛成ですか反対ですか」

と聞いて賛成、反対、わからないの三択にすると賛成、反対、わからないが3割弱3割強3割くらいになるのではないか。NHKの世論調査で「わからない」と答える人が多いのはこのせいだろう。知識のない国民に聞いてもわからないのだ。

マスコミがいくらでも操作できる世論調査に意味はない。価値もない。米国でもマスコミが操作するから世論調査が信用されなくなり、専門の世論調査会社が世論調査をするようになったそうだ。日本もそうなった方が良い。