刑法39条の是非をせめて議論して欲しい

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http://www.mutusinpou.co.jp/news/2021/11/67711.html

　同居する母親の首を絞めるなどして殺害した疑いで、弘前署は１０日、弘前市新岡、農業の男（４４）を殺人容疑で逮捕した。男は同日午前１０時３３分、自ら「母を殺した」という内容の１１０番をした。駆け付けた署員が、男の自宅で母親（７３）が亡くなっているのを見つけた。男は精神障害などを有しているとして、同署は名前を公表していない。
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～～引用ここから～～
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2021/11/67711.html（消えているが）

「また事件」近隣住民困惑／弘前

　弘前市新岡の自宅で農業の女性（７３）が同居する息子（４４）に首を絞められるなどして殺害されたとみられる事件が１０日、明らかになった。本紙取材によると容疑者は２０１２年１０月、同居していた祖母＝当時（８６）＝の首を絞めて殺害した殺人の罪で懲役３年の実刑判決を受けた。青森地裁は判決で、犯行当時は統合失調症の影響で心神耗弱状態にあったと指摘している。再び新岡地区を騒然とさせた事件に近隣住民は「またか」「どうしてこんなことに」と困惑に陥った。
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容疑者は2012年にも祖母を殺害し、殺人の罪で懲役3年の実刑判決を受けている。心神耗弱により減刑されたようだ。何か都合が悪かったのか陸奥新報はその記事をネット上から消してしまったが。

刑法39条の問題点がまた明らかになった。刑法39条は責任能力の有無で罪を問わないあるいは減刑するわけだが、被害者には関係ないのだ。殺された方は責任能力があろうとなかろうと殺されることに変わりはない。司法は法務省はそのことを考えもしないのか？

せめて措置入院させて残りの一生を精神病院で過ごさせるべきではなかったか。そうすれば母親は殺害されずに済んだのだ。法務省の職員は誰も責任を取らないだろうが。官僚が責任を取ることはないのだ。

責任能力の有無により罪を問わない考えはドイツから「輸入」した刑法にその考えが入っているそうだ。つまり深く考えもせずに導入したわけだ。

そして刑法39条により問題が起きても見て見ぬふり。2019年は427人が心神喪失として不起訴になったそうだ。それだけ被害者と遺族が泣かされているのだ。しかし司法も法務省も刑法39条に触れようともしないし、マスコミも刑法39条には触れもしない。腫れ物のようだ。何か「タブー」なのかもしれない。

理念莫迦。法曹エリートと一般国民の乖離。刑法39条 - 面白く、そして下らない

マスコミ（新聞、テレビ）のタブーとして「押し紙」「新聞拡張団により押し売り」「クロスオーナーシップ」「スポンサーの醜聞」などならまだわかる。タブーにするのはまだわかるのだ。マスコミに不利益があるからだ。それにそれらの問題は雑誌やネットは取り上げる。

しかしなぜ刑法39条についてこれほど腫れ物扱いなのか理解できない。マスコミに何か不利益があるわけでもない。法務省や司法のタブーに触れるわけでもないのに詳細には触れようとしないし、刑法39条の是非について世論調査を取ることはない。

日本のマスコミのレベルの低さには寒気さえ覚える。鎖国している状態であれば海外のマスコミに取り上げられることもなかった問題だらけだったのだろう。一見すると日本には「自由」や「民主主義」があるからなお質が悪いのだ。国民は情報統制されていることに気づかない。

刑法39条が問題視されても刑法39条を廃止するのは難しいだろう。世界的に近代刑法というものは責任能力のないものには罪を問わないことになっている。刑法39条を廃止してしまえば日本が近代国家として扱われなくなる可能性があるからだ。

しかし刑法39条の問題は海外でも同じような問題を起こしているはずで見て見ぬふりは限界のはずだ。近代裁判は「被害者」と「被害者遺族」が永年排除されてきた。それがようやく刑事裁判に被害者の参加が認められることになったのだ。

刑法39条も同じではないか。いつまでもこの問題を見て見ぬふりをしてはいけない。正面から向き合う必要がある。