武蔵野市の外国人参政権に反対する

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武蔵野市長、住民投票条例案を発表　外国人に投票権

武蔵野市の松下玲子市長は１２日の定例記者会見で、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を１９日開会の市議会に提案すると正式発...

産経ニュース

 

武蔵野市の松下玲子市長は１２日の定例記者会見で、外国人と日本人を区別せずに投票権を与える住民投票条例案を１９日開会の市議会に提案すると正式発表した。外国人参政権の代替として利用されかねないとの市民の懸念に対しては「論理の飛躍だ。同姓でも離婚する人がこれだけいる中、夫婦別姓制度を実現すると『家族が壊れる』と言っている人に似ている」と揶揄(やゆ)した。

　条例案では、市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める。留学生や技能実習生らも含め、日本人と同一条件で投票権を付与する条例は全国３例目とみられ、松下氏は「市民自治の推進が期待できる。市民参加の手法の一つであり、外国籍住民を対象から除くことに合理的な理由は見いだせない」と述べた。

　大多数の自治体は、そもそも住民投票での外国人投票権を認めていないか、在留期間などの要件を別に設けている。松下氏の主張に沿えば「不合理」な判断をしていることになるが、この点について「市民自治を推進していない自治体もあるかもしれない。市民参加が半世紀にわたって息づいている町はそうそうない」と胸を張った。

　住民投票は「市民側からの発議」（松下氏）で実施されるため、基地など国政に関わる問題が対象になった場合、外国人参政権の代替制度となる可能性が指摘される。条例に反対する市民団体は１３日午後２時から、武蔵野芸能劇場（同市中町）で専門家を招いた勉強会の開催を計画するなど、反発の声は広がりつつある。
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外国人参政権を認めても國が滅ぶことはない。国家は極めて頑健な組織でありその程度では滅びない。だが外国人参政権を認めた國で暮らす国民は不利益を受けるのだ。

外国人に暮らしやすい國は国民にも暮らしやすいなんて嘘でしかない。外国人を優遇すればその分国民の権利は損なわれる。権利は富と違って増えることはないからだ。外国人に権利を与えれば相対的に国民の権利は損なわれる。

少数派の権利を向上させればその分多数派の権利は喪われる - 面白く、そして下らない

そして外国人にも投票権を与える武蔵野市の住民投票条例は外国人参政権そのものだ。いや「蟻の一穴」か。もう外国人に投票権を与える自治体は数十程度ありボコボコ穴が空いているのだ。

武蔵野市の内外の国民が反対の声を挙げているのだが、武蔵野市議会の構成を見るとちょっと絶望的かもしれない。

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武蔵野市議会 - Wikipedia

ウィキペディア（抜粋引用）

 

所属議員構成比・会派

会派名 議席数 党派

自由民主・市民クラブ　8　自由民主党6・無所属2　小美濃安弘、東真理子、与座武、道場秀憲、木崎剛、菊池太郎、土屋美恵子、小林正能

立憲民主ネット　5　立憲民主党4・武蔵野・生活者ネットワーク1　深沢達也、蔵野恵美子、西園寺美希子、藪原太郎、川名雄児

市議会公明党　3　落合勝利、大野厚子、浜田圭子

自治と共生　2　無所属、市民の党(れいわ新選組)　内山智子、山本敦

ワクワクはたらく　2　無所属　宮代一利、本多夏帆

日本共産党武蔵野市議団　2　橋本繁樹、本間雅代

無会派無所属議員　4　山本ひとみ、下田大気、品川春美、桜井夏来

計 26
（2021年9月22日現在）
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無会派無所属議員の4名の思想はわからなかったが、立憲民主党、公明党、自治と共生、ワクワクはたらく、共産党の14名は左翼だろう。過半数の14になってしまうのだ。立憲民主党と公明党には反対の意見をがっつり伝えればもしかしたら反対になるかもしれないが。

地方議員の選挙制度に「大選挙区制」を採っている小規模な市町村はどうしても自民党議員の数が過半数に足りなくなる。そして自民党より右の政党は今のところないと言って良い。

だから小規模な自治体は左翼が過半数を取ってしまうのだ。

「日本第一党」に「NHK党」と同じ戦術を採り大選挙区制を採っている自治体にそれぞれ一人地方議員を送り込ませたいと考えているのだが、あまり上手くはいっていない。どうしても知名度がないからだ。

日本第一党は川崎市を主戦場とせよ - 面白く、そして下らない

左翼首長の自治体が外国人参政権を推進しようとする動きを潰すのはもぐら叩きだ。1995年に最高裁判所が外国人に参政権を与えないことは違憲ではないが、付与することも違憲ではないと「傍論」を出してしまったからだ。それを主導したのが元最高裁判事「園部逸夫」だ。

それからは在日韓国人に請願された地方議会が外国人地方参政権に賛成の決議を次々する始末。しかし國レベルでは頑として認められないと見ると地方自治体レベルでじわじわ侵食を図ってくる。

そこで日本第一党には外国人に投票権を与えている自治体を提訴して外国人参政権が違憲との判決を勝ち得て欲しいのだ。

ただ最高裁判決の「傍論」とはいえ、最高裁は外国人参政権を認めているとも解釈できるのだ。裁判に勝てるかどうかはわからない。

負ける裁判ならしない方がマシなのだ。学生スポーツとは違う。少なくともこの裁判は勝利にだけ価値がある。

裁判に勝てるならば外国人参政権を潰せるし、日本第一党は知名度が上がる。良いこと尽くしだ。

しかし勝てるかどうかはわからないのだ。

保守派弁護士と連携してもやはり勝てるかどうかはわからない。そこが最大の問題だ。外国人参政権の根元を絶つには最高裁で外国人参政権は「違憲」と判決を出して貰うのが一番なのだが、虫の良い考えかもしれない。