あらためて積極財政が必要な理由を説明したい

現在の日本経済が停滞していることに異論を持つ人はおるまい。停滞している経済を再び成長させるには何をすれば良いのか。国債を発行して歳出を増やす、（消費税）減税でも良いのだが、積極財政だ。

ブログでは繰り返し主張してきたことだが、私のブログを初めて読む人にはその説明が足りなかったかもしれない。今回あらためて説明しておけば「論拠」とする際この記事を貼るだけで事足りる。

GDPは民間消費、民間投資、政府支出、純輸出から成り立つ。しかし不況時は民間の消費、投資が減る。だから政府が減税するか歳出を増やすことで景気を刺激する必要がある。減税でも歳出を増やすにも財源には国債を発行する必要がある。中学の公民、高校の政治経済のレベルの話だ。

そこで必ず反論されるのが日本は一般政府の債務比率がGDPの240%にもなる借金大国だ。これ以上の国債発行は財政破綻を招くかハイパーインフレを引き起こしかねない。経済を成長させることも大事だが、財政が破綻すればとんでもないことになるのでむしろ国債発行は抑制しなければならないのではないかというものだ。

まず財政は破綻しないことを説明したい。日本の債務は確かに多いが、すべて円建ての内債だ。足りなくなればさらに国債を発行すれば良いだけなのだ。韓国、ギリシャ、レバノンが破綻したのは外貨建ての外債が支払えなかったからだ。日銀に国債をいくらでも引き受けさせることができるし、現在も国債全体の4割は日銀が保有している。自国通貨で財政破綻はあり得ない。

それならばハイパーインフレがあるのではないかという再反論があるだろう。実はジンバブエは「経済破綻」していても「財政破綻」はしていない。ハイパーインフレで通貨が何度も何度も紙切れになっただけである。ジンバブエほど極端ではなくとて敗戦後の日本はハイパーインフレになったではないかといわれよう。

それは「供給力」が足りなくなったからだ。世の中のあらゆる財とサービスの価格は需要と供給で決まる。国債発行で需要を満たせば多少はインフレが起きよう。しかし「供給力」が足りていればマイルドインフレの範囲に収まる。

日本経済は永年需要不足のデフレに悩まされ続けてきた。日本全体として「供給力」はあり余っているのだ。国債を増やした程度でハイパーインフレはあり得ない。

だが私は経済学者ではないので定量的な数字は出せない。年間100兆円の追加国債発行が信頼できる経済専門家らの提言だが、それとも抑制的に50兆円が良いのか積極的に200兆円が良いのかはわからない。年間1000兆円などになれば許容できるマイルドインフレの範囲を越えてしまうだろうが。

これが積極財政が必要な理由であり、国債の発行に問題がない理由となる。三橋貴明の主張を私なりに咀嚼してあらためて説明したものだ。

また日本は様々な問題を抱えているが、その解決方法は予算を増やすことで解決することが多い。経済が成長すれば自然とその予算を増やすことができるのだ。

例えば支那が尖閣諸島の領有権を狙っていて、安全保障上最大の脅威となっている問題だ。対処法は自衛隊の強化であり、軍事予算の充実だ。

貧困層救済も彼らに金を配れば良い。生活保護費の増額も良いし、消費税の減税も良い。消費税は逆進性が強いから消費税廃止ないし減税は貧困層救済になる。

日本の科学技術力低下も緊縮財政で科学技術費を抑制してきたことが原因だ。短期成果偏重も問題だが。

【主張】日本の科学力　安全保障の観点で再建を

新型コロナウイルスのワクチン開発において、日本は世界のトップグループのスピードについていけなかった。行政と医療機関、国民の間で必要な情報交換...

産経ニュース

 

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