防衛財源に増税は反対する

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防衛費の増額 不足する財源は法人税を軸に検討の見通し | NHK

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は2027年度以降、毎年度不足する1兆円余りの財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しました。法人税を軸に検討が進められる見通しですが、自民党内には慎重論もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。

防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は8日夜、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じる方針を示したうえで、その後も防衛力を安定的に維持するには1兆円余りの財源が不足するとして、与党に増税を検討するよう指示しました。

政府は来年度は増税を行わないものの、2027年度に向けて歳出改革や「剰余金」も活用しながら段階的に増税を行いたい考えです。

岸田総理大臣の指示を受け、与党の税制調査会は年内の税制改正大綱の取りまとめに向け、増税する税目や税率、それに引き上げの時期の検討を行うことにしています。

具体的な税目については、岸田総理大臣が所得税の負担を増やさない考えを示すとともに、消費税は社会保障に目的が限定されていることなどから、法人税を軸に検討が進められる見通しです。

ただ自民党内には、「法人税の増税は企業の賃上げに影響する」といった慎重論のほか、増税そのものに反対する意見もあり、年内に税目や引き上げ時期などを具体的に打ち出せるかが焦点です。
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防衛財源は国債だ。防衛費の財源を増税で賄うのは間違いだ。せっかく予算を増やしても増税してはGDPが増えないからだ。税外収入、他の歳出の見直しなどもあまり良くない。歳出が増えないからだ。GDPを増やすには国債を発行して歳出を増やす必要があるのだ。

増税の対象が「法人税」というのは不幸中の幸いだ。法人税は利益に掛かる税だから安定しないのだが、不安定な税こそビルトインスタビライザーが働く良い税なのだ。消費税は安定財源と持て囃されるが、国民が失業して金がなくても徴収される悪税である。だから廃止が望ましい。

消費税を増税して、法人税を減税してきたから法人税の増税そのものは必ずしも間違いではない。儲かっている企業に課税して、貧困層に再分配すれば格差是正に繋がる。当然福祉政策にもなる。

しかし防衛費の財源への増税はやはり反対だ。国債で賄うのが最善なのだ。国債の発行が足りないからデフレ（コストプッシュインフレでもあるが）から脱却できず、国民所得も減り続けている。物価高で実質賃金はどこまで減るかわからない。だから防衛財源に国債を使えばGDPが増えてデフレから脱却して景気が良くなるのだが、財務省の意向だろう。岸田文雄は増税するつもりのようだ。

結局財務省の思惑通り増税されてしまうのか。確かに法人税であれば国民の生活は苦しくならないが。自民党の積極財政派の抵抗に期待したいところだ。

だが統一地方選では統一教会問題もある。自民党を負けさせるしかない。