郵便局は国営に戻すしかない。しかし＿

郵政民営化で郵便局を民営化したが国民の利益になることは何もなかった。それどころか地方に張り巡らされた郵便局のネットワークが廃止され地方衰退の一因になっている。小泉純一郎は「民でできることは民で」と主張したが、国や自治体が責任を持たなければならない分野は存在するのだ。郵便局がまさにそうだった。

産経新聞によれば自民党が郵政民営化の国営化を考えているとのことだが、他のマスコミによる後追い報道がないのでどのくらい本気なのかはわからない。しかし郵便局は国営にするべきなのは確かだ。

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＜独自＞郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続　自民、通常国会に改正法案提出検討

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。

改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。

小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに金融２社の株を完全に売却して両社を民間企業とすることが義務付けられていた。２４年の法改正では売却時期を「できる限り早期に」として明確にしない形に修正されたが、今回の法改正では売却規定を外す。郵便事業を担う日本郵政については、政府が３分の１超の株式を保有することが当初から義務付けられており、今回も見直しの対象となっていない。

郵便事業は昨年１２月に郵便料金の値上げを発表したが、手紙利用の減少などで今後も収益悪化が避けられない状況にある。一方で全国約２万４千局の郵便局には自治体業務の代行など公的基盤としての期待が高まっている。郵便局網と郵便事業を維持するためには、当初の民営化方針を撤回してでも金融２社との資本関係を維持させる必要があると判断した。

改正法案ではこのほか、自治体業務も含めた多様な公的サービスの代行を、郵便局の基本業務に新たに位置付ける。公的業務の増加に備え、外国人投資家による経営介入を防ぐため、日本郵便との統合後には日本郵政に対する外資規制を導入することも明記する方針だ。（大坪玲央）

（略）
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そもそも小泉純一郎の郵政民営化が経世会に対する怨念から出たもので郵便局を民営化する必要性や民営化後のビジョンはなかった。だから地方の基盤となる郵便局を無理やり民営化したために地方の衰退は加速した。これは中曽根康弘の国鉄分割民営化も大きいが。

その上民営化したはずなのに日本郵政は米国企業のアフラックのガン保険のみを扱っている。民営化が「誰」のためだったか明らかではないか。

中曽根康弘の国鉄分割民営化も労働組合の「総評」を潰すためで国鉄を民営化したあとの経営については考えられていなかった。だからJR北海道は赤字続きでボロボロだ。誰が社長になろうともどうにもならない。JR四国も目立ってはいないが同じだ。反面JR東海などは誰が社長になろうとも黒字になるのだ。「分割」民営化という最低のやり方で地方が切り捨てられた。

国営で国が全国一律に経営する方が全体として効率が良い分野は存在するし、地方の赤字を都会の黒字で穴埋めすることが日本全体の繁栄に繋がるのだ。バスなども国が一律に経営する方が良いかもしれない。水道は絶対に民営化してはならないが、宮城県は民営化された。危うい。

しかしそうなると郵政民営化選挙は何だったのかということになる。国民は熱狂的に小泉純一郎を支持したが、間違いだった。私も小泉純一郎を支持してしまったのは痛恨のことだ。あのときは間違いに気づけなかった。

自民党が郵政民営化を見直すのは正しいが、公約との整合性はどうなるのだ。社会党が消滅寸前なのは拉致問題もあるが、永年の公約である自衛隊違憲論と消費税導入を村山富市が首相になったとたんに公約を破り自衛隊は合憲と言い出し、消費税は廃止せず増税さえ決めたからだ。

民主党が3年で政権を失っただけでなく解党に追い込まれたのも一丁目一番地の公約を破ったからだ。4年間は消費税を増税しないと公約して政権に就いたのに野田佳彦が消費税を倍の10%にまで増税を決めた。

自民党政権なら消費税増税はできなかったはずなのに民主党に政権交代したら財務省に取り込まれて消費税増税されたのだから国民の失望は深い。立憲民主党の支持率が上がらないのはそのためだ。

一丁目一番地の公約は絶対に守らなければならないのだ。それが民主主義だ。それを見直すならば選挙を経なければならない。それが民主主義なのだが、政治家もマスコミも国民もそれを理解していない。だからおかしなことになるのだ。

「4年間は消費税を増税しない」との民主党の一丁目一番地の公約を破ったことを咎めない新聞は財務省の犬で民主主義の敵だ。不買・解約を広めて一部でも減らしたい。知人程度に新聞購読を止めるように言うのは難しいが、ある程度仲が良い友人なら話せるだろう。

雑談の中で新聞は信用できないと話、講読者が減っているから止めるように話して欲しい。もちろん出来ればで良い。他人に解約の無理強いはできないし、その人との仲が拗れては元も子もないからだ。

テレビも同じだ。つまらないテレビとワイドショーを見ないだけで良いのだが、余裕があればおかしな報道をした番組のスポンサーに抗議して欲しい。韓流の宣伝や反日報道など許しがたいからだ。もちろんNHKは受信料による経営なのでスポンサーはいないからNHK自体に抗議するしかない。総務省に抗議するのもありかもしれない。総務省に抗議して効果があるかはわからないが。

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（参考文献）
『憲法原論』小室直樹著

（参考ブログ）

三橋貴明『国民に害を与えている民営化路線を見直せ！』