面白く、そして下らない

今の停滞した日本には何が必要なのか。政治・経済を中心に語ります。
ツイッターは凍結されたので、新しいのに変えました。

経済を良くするには減税か国債の増発しかない

2020-06-30 23:42:22 | 経済
消費税増税と新型コロナウイルスで急激に落ち込んだ経済を回復させるには減税か国債の増発しかない。これは古典的な経済の法則で、それ以外ないのだ。

戦争という手段もあるにはあるが、結局やることは国債の増発でしかない。しかも戦争に負けないことが大前提で本土が戦場にならない必要もある。これが完全に上手くいったのが第二次世界大戦の米国だ。ニューディール政策も正しいが上手くはいかなかった。裁判所に違憲判決を何度も出されルーズヴェルトはやりたいことの半分も出来なかったからだ。

それに倫理的なこともある。経済を良くするために戦争など冗談ではあるまい。

~~引用ここから~~

自民、消費税減税主張の若手に警戒感 「責任政党の姿でない」

新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声が相次いでいる。社会保障費の財...

産経ニュース

 


 新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する消費の喚起策として、自民党の若手議員を中心に消費税率の引き下げを求める声が相次いでいる。社会保障費の財源と位置付ける維持派は眉をひそめるが、減税派は「世論はわれわれの味方だ」とどこ吹く風だ。早期の衆院解散・総選挙もささやかれる中、責任政党として足並みをそろえられるかが注目される。

 「消費税ゼロは国民に現金給付をするのと同じ効果があり経済効果は抜群だ。消費税は貧困に苦しむ人たちにも負担を強いる」

 当選3回の安藤裕衆院議員は21日、新型コロナ対策としての消費税減税の効果を疑問視した党税制調査会幹部に関する記事をツイッターで取り上げた上で、こう反論した。

 安藤氏が主宰する若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月、新型コロナに対処する政府の緊急経済対策の編成に向けて消費税の当面凍結を党幹部らに提言した。保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表・青山繁晴参院議員)も消費税率5%引き下げを訴えており、党内の「減税勢力」は100人以上に上るとされる。

 消費税減税が緊急経済対策に盛り込まれることはなかったが、安藤氏らは近く税調幹部に減税を直談判する構えだ。党内には消費税減税を次の衆院選の争点にすべきだとの主張もある。

 一方、党税調の審議を経ていない独自の動きに懸念を示す声も少なくない。石原伸晃元幹事長は4日、消費税ゼロを求める党内の声に触れ、「根拠を示さず、ものだけ言うようなことは、これまでのわが党にはない。政策作成過程をしっかりしないとまずい」と安倍晋三首相に提言したと記者団に説明。ある閣僚経験者も「子や孫の世代に負担を押し付けることになる。責任政党の姿ではない」と減税勢力を牽制した。

 4日の岸田派(宏池会)の会合でも消費税をめぐる足並みの乱れを心配する声が上がり、同派幹部は「(減税勢力に対して)『自分だけ(有権者に)いい顔をするな』ということだろう。(選挙が近いとされる時期には)いるんだよ、そういうやつらが」と突き放した。(奥原慎平)
~~引用ここまで~~


自民党の「若手」は経済を理解している。「若手」とされているが安藤裕は54歳だ。当選回数こそ3回と少ないが、民間企業なら役員になっていてもおかしくない年齢だ。あるいは社長にさえも。安藤裕こそ内閣総理大臣にもっとも相応しい国会議員だと確信する。当選回数で出世を決めるのはいい加減止めるべきだ。外交や安全保障に関しては未知数だが。

消費税は累進課税の逆で貧乏人ほど辛い税だ。去年の10月1日の10%への増税と7月1日からキャッシュレス還元終了による実質増税。そして新型コロナウイルスによる経済活動の抑制で国民がどこまで苦しい生活を強いられているのか。

石原の莫迦息子や自称「責任政党」の閣僚経験者、宏池会(岸田派)幹部には想像もできないことだろう。彼らは国民を痛めつけて子供や孫の世代に負担を押し付けないと称する自分達に酔っている。自己陶酔だ。

(消費税)増税によって累積債務を返済することは絶対にできない。不況になり税収が減るだけだ。また基礎的財政収支の黒字化目標を達成することに何の意味があるのか。不景気でGDPが増えないのに赤字も増えない。それだけだ。国民は不況に苦しむことになる。

しかし当選回数の少ない「中堅・若手」は選挙に弱い。安藤裕もだ。自民党の老害だけを駆逐する手段は今のところない。老害議員は比例の73歳定年制さえなくそうと画策している。小選挙区で落ちたら潔く引退しろ。

選挙で制裁のパラドックス - 面白く、そして下らない

自民党の中堅・若手が集団離党しても揃って討ち死にするだけだ。それは郵政選挙で証明されている。選挙区ごとに与野党であることよりも「消費税減税派」であることを優先して投票すべきだろう。自民党でも立憲民主党でも中堅・若手の声は押さえ付けられてしまうのだが。

経済を良くするには減税か国債の増発しかないのだ。

これだけは言っておく。

自民党の消費税増税派に騙されるな。財務省に騙されるな。マスコミに騙されるな。財務省御用学者に騙されるな。

地元の国会議員(地元じゃなくても良い)や与野党の政党本部に消費税減税をするようメールをして欲しい。多少心理的ハードルがあると思うが、中間派を消費税減税派に衣替えさせれば消費税減税が実現するかもしれないのだ。決して無駄ではない。


カテゴリー変更。

コメント   この記事についてブログを書く
« 若者はテレビを見ないが | トップ | 総選挙は近いのか? »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

経済」カテゴリの最新記事