新しい領域を加えた新しい戦争

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［安保６０年］第３部　新たな戦闘領域＜５＞露の「融合作戦」ショック…通信遮断　偽指令出し待ち伏せ : 政治 : ニュース

読売新聞オンライン

 

　これからの戦争は、航空機や船などの伝統的な兵器や兵士の数といった戦力よりも、陸海空に宇宙・サイバー・電磁波を加えた各領域が交錯する部分で戦闘が決するとみられている。

　こうした「領域横断」の大規模戦闘が実戦で初めて行われたのが、ロシアによる２０１４年春のウクライナへの軍事介入だった。

　防衛省関係者によると、ロシアは多種多様な陸上電子戦装備を前線に展開し、ウクライナ軍の無線通信を遮断。ウクライナ部隊が代替手段として使う携帯電話のシステムをあらかじめハッキングしておき、ロシア側が待ち伏せしている場所に集結するよう偽の指令を伝えた。そのうえで、実際に集まったウクライナ兵に集中砲火を浴びせ、壊滅的な打撃を与えた。

　無人機で携帯電話の通話回数などの情報を収集し、野戦司令部の位置を割り出して爆撃もしたとされる。

　こうした作戦のため、ロシアは事前のサイバー攻撃で、ウクライナ軍の指揮命令の方法などの極秘情報を入手し、本物そっくりの「指令」を出したという。

　結局、ロシア側は約１万５０００人で、約５万人のウクライナ部隊を制圧した。

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　「まさにこれが『領域横断』の戦いではないか。電磁波とサイバーと火力戦闘が融合した戦いだ」

　今年２月、神奈川県横須賀市で開かれた陸上自衛隊のセミナーで、陸上幕僚監部の広恵次郎指揮通信システム・情報部長は、こう分析した。広恵氏は自らウクライナを訪れ、「生きた教訓」を学んできた。

　ロシアの領域横断作戦は、米軍の想像をも超えていた。自衛隊幹部は当時、米軍幹部が「我々はアフガニスタンやイラクでテロリストの掃討作戦に追われ、サイバー、電磁波といった新たな戦闘領域での戦いを重視してこなかった。ロシアに完全に置いていかれた」と悔しがるのを耳にし、ショックを受けたと振り返る。

　米国は１６年１０月、陸軍主導で「マルチドメインバトル（多次元戦闘）」構想を打ち出した。その後、「マルチドメインオペレーション（多次元作戦）」に改称し、全ての領域で一斉に作戦を展開し、敵に打ち勝つ能力の獲得を目指している。

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　新たな戦闘領域をめぐっては、「ロシアがやることは、中国もやっている」と言われる。

　中国軍は１５年末に「戦略支援部隊」を発足させ、宇宙、サイバー、電磁波と情報戦を一つの部隊に一本化した。防衛省幹部は、「陸、海、空それぞれが従来の装備品や伝統的な戦い方、予算を維持しようとして変化が遅れている日本とは対照的だ」と警戒する。

　日本も１８年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」（防衛大綱）でようやく、宇宙、サイバー、電磁波を新領域と位置づけ、「多次元統合防衛力」の構築を正面から掲げた。関係者は、宇宙の「ウ」、サイバーの「サ」、電磁波の「デン」をとって、新たな領域を「ウサデン」と呼ぶ。

　防衛大綱の策定時には、自衛隊が中国軍と交戦した場合を想定し、次のような議論が交わされたという。

　「中国軍にはハード面ではかなわない。ウサデンで中国軍のネットワークをまひさせる力を持つべきだ」

　ただ、中露は新領域では、有事と平時の明確な区別をつけずに戦いを展開するのは間違いない。当時議論に参加した自衛隊幹部は、「電磁波にしても、サイバーにしても、専守防衛では後手に回り、逆に自衛隊がやられてしまうかもしれない」と懸念を口にする。

　元陸自東部方面総監の渡部悦和・元陸将は、「中国は戦わずして勝とうと、平時からあらゆる手を使って挑んできている。我々が平時と思っているものは平時ではない。安全保障に対する認識を変えないと勝負にならない」と警鐘を鳴らす。

　新たな戦闘領域が主戦場となったことで、核を含めた米国の打撃力に頼っていれば戦争を抑止できた時代は過去の物となった。専守防衛による国土防衛といった旧来の安全保障政策を漫然と続けていては、日本の安全を守れなくなっている。

　中国やロシアに隙を見せないためには、日本自らが新たな領域での対処力の向上に全力で取り組む必要がある。
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ロシアはソ連崩壊後ボロボロになった軍をよくここまで建て直したもんだ。プーチンが金に色目をつけずに予算を注ぎ込んで来た結果だろう。宇宙、サイバー、電磁波と新たな領域でも戦えるように備えている。日本は陸自、海自、航空の三自衛隊の統合運用さえ満足に出来ていないというのに。

それどころか「専守防衛」という言葉に縛られ自衛隊の手足が縛られている。初めて「専守防衛」を使い出したわけではないが、本格的に「専守防衛」と言い出したのは中曽根康弘だ。読売新聞のナベツネとは盟友関係にあるから評価されていたが、中曽根は売国奴でしかない。金持ち優遇と独裁政権に金を配っていただけだ。

日本の自衛隊は敵基地攻撃能力さえ備えることができない。自民党は提言をまとめるつもりのようだが、それも踏み込んだものはできなさそうだ。岩屋など「専守防衛」派が反対するからだ。自民党の提言がそれで政府が敵基地攻撃能力を保有できると思うのか。

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防衛省、地上イージス代替３案説明　自民会合で　提言案は了承見送り

防衛省は２９日、自民党のミサイル防衛のあり方に関する検討チームの第６回会合で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」（地上イージス）の...

産経ニュース

 

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　提言案では「敵基地攻撃能力」との表現の明記は見送った。敵のミサイル攻撃に対し、相手の領域内で対応する能力の保有の検討を求め、これは「専守防衛の考え方の下での抑止力向上の新たな取り組み」であるとも強調した。

　多くの出席者は必要性を訴えたが、これまでの会合でも異論を唱えた岩屋毅前防衛相は「専守防衛の方針、日米の（盾と矛の）役割分担は変えるべきではない」と反対した。

　会合は非公開で、２時間以上に及んだが、結論は出なかった。小野寺氏は記者団に、一部の文案を修正した上で３０日の会合で改めて提示し、了承を目指す意向を示した。党内手続きを経て８月上旬に安倍晋三首相に提出する方向だ。
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海上自衛隊は人員不足で護衛艦に乗り込む海上自衛官は定員の7割程度と言われる。海上自衛隊基地の警備など陸上自衛隊で代替できる任務は陸自に代替させ人員を確保すべきだ。

航空自衛隊は航空宇宙自衛隊になるのだから人員を宇宙分野に回さなければなるまい。既存の部隊や施設は統廃合する必要がある。

陸上自衛隊も師団を旅団にして、方面隊を解散するなど思いきった組織再編が必要だ。その分浮いた人員は海上自衛隊、航空（宇宙）自衛隊の基地の警備に回したり、サイバー、電磁波の新領域に備えたい。

サイバー、電磁波部隊は陸上自衛隊中心に人員を集めることになるだろうが、三自衛隊の統合部隊としたいものだ。

米国から高い玩具を買う余裕はない。トマホークは欲しいが、オスプレイは要らないというように取捨選択しなければならない。トマホークを売らないと水面下で言われたそうだが。軍事予算自体を増やさなければならないが、賢い支出をする必要もある。無駄に使っていては予算がいくらあっても足りないし、戦力向上に繋がらないからだ。

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政府・自民にトマホーク配備論　中朝のミサイル攻撃抑止に期待

「敵基地攻撃能力」の保有に向けて議論を進めている政府・自民党内で、米国製で英国にしか売却されていない長射程巡航ミサイル「トマホーク」の配備論...

産経ニュース

 

（略）

政府関係者によれば、平成２５年ごろの日米の非公式協議で「トマホークは売却しない」との方針を米側から伝えられたことがある。ただ、「トランプ大統領と安倍晋三首相の信頼関係があれば米政府は売却を認める」との見方も強い。調達価格はイージス艦が搭載している弾道ミサイル迎撃用の「ＳＭ３」の１０分の１程度で済む可能性があるという。
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ロシアがウクライナへの軍事介入でサイバー、電磁波を使った「新しい戦争」を見せてくれた。防衛省・自衛隊関係者はそれを生きた教材としてどれだけ自らの血肉にできるかだ。

自衛隊は総数で23万人程度しかいない。少なすぎる。しかし少ない利点もある。少ない予算で装備を更新できるのだ。宇宙、サイバー、電磁波の新しい領域でも少ない人数なら近代化しやすいはずなのだ。

硬直的な組織を変えることができるのか。それで新たな領域を加えた「新しい戦争」へ備えられるかが決まるだろう。


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