大阪市解体が大阪市民の利益になるとは思えない

大阪ダブル選は事前の予想を覆し、維新の圧勝に終わった。大阪府知事と大阪市長のポストを維持するどころか大阪府知事では過半数を占めるまでになった。まさに圧勝といえる。

しかし私は、いや我々は知っている。｢民意｣というものが常に正しいわけではないと。郵政民営化という愚挙。新元号は｢令和｣に決定。

所詮｢大衆は永遠に成熟しない｣のだ。｢改革｣を掲げた政治家にいとも簡単に騙される。大衆を蔑視するエリート政治にもうんざりだが。

今日本に必要なの政治は消費税の減税できれば廃止。低所得者への所得税・住民税の免除。国債発行による積極財政への転換だ。

維新は大阪市の解体で二重行政の解消を強調するが、それで大阪市民が得られる利益は何なのだろう。住民税が安くなるのだろうか。二重行政が解消された分他の行政サービスを受けられるのだろうか。

二重行政の解消による｢果実｣の具体論を聞いたことがない。大阪市民はある程度聞いているのかもしれないが。二重行政の解消による｢小さな政府｣なら減税の恩恵がなければならない。米国共和党政治のように。教師にまで満足に給与を支払えないのは減税のやりすぎだが。

地方自治は教育(公立学校)の提供。道路、河川、橋梁の維持管理。上下水道の運営。役場の窓口業務。介護費の支給。ゴミの回収。北国では雪かきも欠かせない。など多岐にわたる。大阪市が解体してなくなれば今まで当たり前に受けていた行政サービスが受けられなくはならないか。

いつか書きたいが、今日の読売に｢平成の大合併｣で行政の効率化が叫ばれたが、費用的には想定の2割しか削減できなかったとあった。

それでいて公務員は首切り、新規採用の凍結、非正規化、民間委託だ。過疎地域は切り捨てられ竹中平蔵が会長を務めるパソナのような企業が儲かっただけだ。

プライドの高い総務省は間違いを認めないだろうが、小さな自治体なら金はなくとも親身になってくれたが、行政範囲が広い自治体では過疎地域には構ってはいられない。結果切り捨てになる。

また｢地方自治は民主主義の学校である｣という言葉がある。田舎は選挙はしがらみが多くて面倒でもあるが、平成の大合併により我々は数多くの学校を喪ったのだ。

多少は無駄があっただろうが、二重行政により手厚い行政サービスを受けられたともいえるのだ。大阪市民にはあの行政サービスは二重行政で無駄だから削って、この行政サービスを充実して欲しいという具体的な要望はあるのだろうか。

東京に追いつけ追い越せは二重行政の解消では実現できない。維新による大阪府市の基礎的財政収支の黒字化は様々な事業の凍結、補助金の縮小廃止に繋がった。

自治体は國と違って通貨発行権がないので限界はあるが、緊縮財政は経済を縮小させてしまう。自治体は毎年赤字を少しずつ出しながら運営するしかないのだ。

國の政治と地方自治はどこまでが國の功績でどこからが地方の責任なのか線引きは難しい。繋がっているからだ。

今はインバウンドで潤っているかもしれないが、基礎的財政収支の黒字化のための緊縮は経済を痛めつける。橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政が大阪で再現されなければ良いのだが。

維新にはそろそろ退場願うで維新が消えることを望んだが、それは叶わないようだ。

大阪都構想による大阪市の解体は取り返しがつかない。前回の住民投票のように否決されると良いのだが。