円安についての私見

円安が続いている。一時1ドル122円台をつけた。去年の令和3年1月は1ドル103円前後だったのでその頃を基準にすると20%近く下落したことになる。理由は色々言われているが、日本がゼロ金利で大幅緩和を続けているのに、米国はインフレを押さえるために利上げに踏み切りさらに利上げする予測がされているからだ。日米の金利差が円安を招いている。

日本は「輸出立国」と呼ばれていたが、現在はそうでもない。そのことも広く知られるようになってきたように思う。人件費と為替、貿易摩擦の問題で製造業各社が輸出を減らし、現地に工場を建て現地生産を進めてきたからだ。円安になっても輸出が増えにくい構造になっているのだ。

輸出を増やすために通貨切り下げをすることのメリットが薄れている。日本は食料自給率（カロリーベース）が40%を切っており、エネルギーの自給率はさらに低い。2018年で11.8%しかない。円安になると食料とエネルギーの輸入価格が上がり、物価に跳ね返る。

デフレ脱却は長年の政策課題だが、需要拡大によるディマンドプルインフレが必要で、資源高などによるコストプッシュインフレは困るのだ。経済が悪くなるからである。

海外に投資した儲けを日本に持ち帰る際は円安の方が利益は当然大きいが、所得収支は労働者に対する分配が少ないので、増えても国民の所得は増えない。

何より海外に投資してその何%を儲けとするより、国内に投資した方が十数倍は効率が良い。国内投資ならば雇用も税収もGDPも増えるからである。工場なりなんなりが建てば周辺に飲食店などもできるのでやはり地域経済に好影響だ。外貨を稼ぐ必要もあろうが、国内を空洞化させてまで稼ぐ意味はない。

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それでも企業が国内に投資しないのは景気が停滞しており、投資しても利益が見込めないからだ。そのためにも緊縮財政を積極財政に転換する必要がある。

GDPの2割程度でしかない経団連系の輸出企業を優遇することはもはや時代にそぐわないのだが、財界では経団連系の輸出企業が未だに主流派だし、自民党とがっちり癒着している。財務省を始め官僚ともだ。経済産業省はそのことを理解しているだろうが、やはり経団連系の輸出企業優遇を止めない。

私が理解しているくらいだから財界も官僚もマスコミも理解しているはずなのだが、財政破綻論と同じで間違いを認められないのだろう。政策が転換されない。支那とのGDPは4倍も差がついてしまい危うい。もう間に合わないかもしれない。

円安でドル建てのGDPも縮小してしまうが、致命的ではない。円安を特に問題視する必要はないと考える。とにかく1997年から続く経済の停滞を反転させることだ。それが最重要課題であり、最優先課題なのだ。

だがどうにも。私なりにもがいているがやはり螳螂之斧でしかない。それなりに力のあるはずの非主流派の政治家、エコノミストが繰り返し働き掛けているが、政治は変わらないのだ。変わるまで足掻くしかないのだが。