産経新聞の限界

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公明の支持率上昇　現金１０万円給付で存在感　「ポピュリズム」批判も

公明党の政党支持率が上向いている。新型コロナウイルス対策として国民１人当たり現金１０万円の一律給付を実現し、経済的に苦しむ学生への１０万円給...

産経ニュース

 

　公明党の政党支持率が上向いている。新型コロナウイルス対策として国民１人当たり現金１０万円の一律給付を実現し、経済的に苦しむ学生への１０万円給付も道筋をつけつつあるなど「国民目線」を重視する政策が存在感を高めたようだ。ただ、大規模な財政支出を前提とした政策は「ポピュリズム（大衆迎合主義）」との批判も招いている。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施した合同世論調査では、公明の政党支持率は５．３％となり、４月の前回分から２．２ポイント増えた。公明の支持率はおおむね３％台で推移していたが、５％を超えたのは過去２年間で２回目だ。

　山口那津男代表は１２日の記者会見で、支持率上昇について「一喜一憂せず国民の支持を広く得られるように党として努力を重ねたい」と述べた。

　躍進の要因とみられるのが新型コロナへの経済対策だ。政府は当初、令和２年度補正予算案に減収世帯などへの３０万円給付を盛り込んでいたが、山口氏が安倍晋三首相に直談判し、一律１０万円に転じさせた。対象を絞った給付には国民からの不満が強かっただけに、反響は大きかった。

　８日には斉藤鉄夫幹事長が困窮する学生への支援策として、１人当たり１０万円の現金給付を提言。萩生田光一文部科学相から前向きな返答を引き出した。

　ただ、一連の動きには「人気取り」との見方も付きまとう。政府関係者は「現金を配れば支持が上がるのは当然だ」と指摘。自民中堅も「選挙をにらんだばらまきで、究極のポピュリズムだ」と冷ややかだ。

　こうした指摘に、公明幹部は「国民の実情に応じた政策とポピュリズムは全く違う。意に介す必要はない」と語る。強気の背景には、それぞれの政策に強い支持が集まっているとの自負もあるようだ。

（石鍋圭）
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「現金給付」をポピュリズムとしてしか捉えられないのが産経新聞の限界だ。新型コロナウイルスで経済活動の抑制を強いられ収入が激減している国民は少なくない。GDPも非常に縮小している。

それを踏まえれば現金給付は当然の政策だった。新型コロナウイルスがある程度収まるまで毎月1人10万円給付しても良いくらいだ。貧困層救済と経済の下支えの両方ができるからである。

記事に出てくる「政府関係者」も「自民党中堅」も財務省の狗でしかない。財政破綻論を信じて緊縮財政に邁進する愚者だろう。定額給付金を実行した麻生太郎が自民党結党以来の惨敗をしたのを忘れたのか。そんな人物にコメントを求める産経新聞も財務省の狗でしかない。

それが産経新聞の限界だ。経済を理解しているのは田村秀男しかいないのだ。

近頃ネットで産経新聞電子版の広告をよく見る。私に向けた広告かもしれないが、産経新聞が電子版の契約者を増やそうとネット広告を増やしているのは間違いない。しかしこのような記事を読む度に産経新聞を応援しようと云う気はなくなる。

既得権に汲汲している産経新聞を購読する価値はない。結局中間層、貧困層の経済的利益を代表しないからだ。所詮消費税増税賛成の新聞に価値はないのだ。

新型コロナウイルスで落ち込んだ経済にはむしろ消費税廃止が必要だ。だがそのようなことは考えもできないようだ。田村秀男だけだ。

産経新聞は紙の新聞は100万部を切っているだろう。押し紙で部数を維持しているようだが。旧来の主張と変わらないのでは読者は減る一方だ。