国税庁が在日特権はないと明言したことは在日特権などないと否定してきた反日左翼にはこれ以上ない追い風だ。しかし国税庁が朝鮮総連の行政対象暴力に屈して在日朝鮮人に在日特権を与えてきたことを認めてしまえばただでさえ自民党の裏金脱税で怒り心頭の国民は税務行政への信用をなくすだろう。国税庁は在日特権があると認めるわけにはいかないのだ。しかし拉致問題はどうか。朝鮮総連や反日左翼はないと言い続けてきたが金正日が認めたようにあったではないか。米軍による核持ち込みはどうか。自民党と外務省は否定し続けてきたが、民主党に政権交代したらあっさり認めたではないか。国税庁の否定で在日特権がないことにはならない。政府は嘘をつくからである。 . . . 本文を読む
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