コミュニケーション

インターネットや携帯電話、ゲーム機が普及し非常に便利になった反面、人と人の関係が稀薄になり対人対応が苦手になってきています。

先日、共同住宅において上下階の騒音係争で新たな判決がでました。
加害者である上階の人に対して損害賠償の命令がでました。

現代の建物より昔の建物のほうが防音対策はしっかりしているのに以前は起きなかったような問題が増えています。

これは人間関係がないからだと思います。

向こう三軒精神、お互い様精神がなくなり、自分さえ良ければいい精神と何でも金で解決する精神が横行しているためでしょう。

注意の仕方もわからなければ、注意されたら切れてしまうような精神的に幼稚な大人が増えていることも影響があるのではないだろうか。


共同住宅の音の問題は大変難しい問題です。
人それぞれ感じ方はさまざまであり、計器を用いて測定してもなかなか判定しにくいもの。

居住各人が共同住宅の住み方のルールをよく理解し思いやりを持って暮らしていかなければなりません。

そして何より近隣とのコミュニケーションをしっかり確立することが一番であり、そのことが他の事件、事故も結果的に防げることになると思います。

大手は安心？

2007年1月から6月に販売された都内のマンションの価格は大手12社の平均価格が中小企業の平均価格より25％高かったそうです。

耐震偽装事件、地震の影響で消費者が大手企業の物件に流れている傾向が強まっています。


かつては5%くらいの開きであったものが、ブランドを含めた大手の信用料が上昇しているとの報告でした。

確かにうなずけることですが、ほんとうにそうでしょうか。
まず、価格はそうであるが、それが売れているのかは別の問題です。
8月以降契約率は相当落ち込んでいます。
各マンションモデルルームの来場者数も落ち込んでいます。

そして“「安心・信用」は大手だから大丈夫”的な考え方は危険だと思います。
大手の商品でも随分ひどいものもあります。
また会社が大きくてもコンクリートの箱を売り、収益ばかりを迫いかけている会社も多い。

住宅の供給会社として確たる信念をもって消費者の「安全・安心」をどれだけ考えているか。
そして社会的責任をどれだけ認識している会社であるかが大切だと思います。

土地評価

先日、2007年度の基準地価の発表がありました。

3大都市圏で住宅系を含めた全用途の平均が二年連続で上昇、伸び率も拡大しました。
（全用途平均が51 ％上昇で前年の0 . 9 ％から大幅な上昇）

一方、地方都市全体では下落が続いています。全用途の全国平均は0.5％の下落です。
下落率は縮まったものの16年連続のマイナスでした。


土地評価は毎年4つ出ます。

①1月1日付けで公示地価（調査地点約3万地点）調査主体は国土交通省土地鑑定委員会
②今回の7月1日付けの基準地価〔調査地点約2万5千地点）調査主体は各都道府県
③1月1日付けで路線価（調査地点約41万地点）調査主体は国税庁
④1月1日付けで固定資産税評価額く調査地点約44万地点）調査主体は各市町村

の4つです。


三大都市圏の商業地系が全体を押し上げています。
上った理由は不動産を使った金融商品の台頭です。

いわゆるファンド会社の購入が価格を押し上げたのです。
本来の街づくりという観点ではなく金儲けの一手段という観点でお金をばら撒いた結果だと思います。